日本電気硝子株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 松本 元春
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森井 守
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 154,529 133,366 300,326
売上高
（百万円） 11,580 8,714 19,832
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,083 5,494 15,199
（当期）純利益
（百万円） △ 3,421 △ 919 △ 1,965
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 535,065 515,227 521,547
純資産額
（百万円） 748,586 704,345 725,320
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 81.26 56.88 154.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 70.8 72.5 71.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 24,970 14,646 52,002
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 12,639 △ 9,561 △ 19,551
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,968 △ 16,562 △ 28,503
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 118,380 103,856 116,248
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
49.78 16.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
2/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っています。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）においては、世界経済は、米中通商問題による
影響や欧州、中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続きました。国内においても、雇用環境の改善があ
る一方で、外需の減速等を背景に輸出や生産の一部に弱さが見られました。
このような中、ガラスファイバの出荷が昨年後半より低調であったことなどから、売上高は前第２四半期連結累
計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）を下回る結果となりました。
損益面においても、売上高の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純
利益とも前第２四半期連結累計期間を下回りました。
「電子・情報」の分野においては、ＬＣＤ用基板ガラスは第１四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３
月31日）から当第２四半期連結会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）にかけて出荷が回復しましたが、前
第２四半期連結累計期間との比較では価格下落の影響を受けました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用
ガラス）はスマートフォンなどの需要低迷により出荷が減少しました。電子デバイス用ガラスは生活家電や自動車
関連市場向けが低調でした。光関連ガラスは第１四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間にかけて通信
インフラ向けの需要が戻り出荷が回復しましたが、前第２四半期連結累計期間との比較では減少しました。太陽電
池用基板ガラスは減少しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは自動車部品向け高機能樹脂用途や風力発電用風車ブ
レード用途において関連市場が想定以上に低迷しており出荷が大きく減少しました。耐熱ガラスや建築用ガラスも
低調でした。医薬用管ガラスは成長市場である中国市場向けが伸びました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,333億66百万円（前第２四半期連結累計期間比13.7％
減）となりました。
損益面においては、営業利益は、売上高の減少に加え米国ガラス繊維事業子会社の収益改善の遅れや原燃料価格
の上昇等が影響し、92億92百万円（同33.8％減）となりました。
経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損
が減少したことにより、87億14百万円（同24.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益において、海外子会社における停電事故に伴う製造設備の一部
損傷及び操業の一時的な停止による損失、並びに固定資産の撤去費用等を特別損失に計上した一方で、一部のガラ
ス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益を特別利益に計上したことに
より、54億94百万円（同32.0％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
〔総資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して209億75百万円減少し、7,043
億45百万円となりました。流動資産では、返済期限が１年以内の長期借入金を返済したことから現金及び預金が
減少しました。また、ガラスファイバを中心に出荷が低調であったことから商品及び製品が増加しました。固定
資産では、減価償却があった一方で、建設仮勘定の増加及び米国を除く在外連結子会社で新リース会計基準を適
用したことにより有形固定資産のその他が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額が減少したことか
ら、投資その他の資産のその他が減少しました。
〔 負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して146億54百万円減少し、
1,891億18百万円となりました。流動負債では、返済期限が１年以内の長期借入金を返済したことから短期借入
金が減少しました。また、１年内償還予定の社債を償還しました。
固定負債では、新たに社債を発行した一方で、主にガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修
繕引当金の取り崩しがありました。また、前述の会計基準の適用に伴い固定負債のその他が増加しました。
〔 純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して63億20百万円減少し、
5,152億27百万円となりました。一部の投資有価証券の評価額が減少したことによりその他有価証券評価差額金
が減少しました。また、一部の通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から1.3ポイ
ント上昇し、72.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益が減少した一方で、たな卸資産の増加や主にガラス溶融炉の修理予定がなくなった
ことに伴う特別修繕引当金の取り崩し等があったことから、当第２四半期連結累計期間において営業活動によっ
て得られた資金は146億46百万円（前第２四半期連結累計期間比103億24百万円の収入減）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
国内外の設備投資の減少等により、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は95億61百万
円（同30億78百万円の支出減）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
新たに社債を発行した一方で、長期借入金の返済や社債の償還及び株主への配当金の支払いがあったことか
ら、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は165億62百万円（同95億93百万円の支出増）
となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△9億15百万円を合わせ、当第２四半期連結会計期間末の現金及
び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ123億92百万円減少し、1,038億56百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
4/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
(5）研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま
す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセ
スの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長の
ための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究
開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に
連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもと
に取り組み、また、情報解析や企画立案については事業戦略部が支援しています。一方「事業部門開発」は、主と
してライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部
門と密接に連携をとりながら行っています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は30億5百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に8億39百万円、事業部門開発に21億65百万円を使用したものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 99,523,246 99,523,246
市場第一部 100株
計 99,523,246 99,523,246 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 99,523,246 － 32,155 － 33,885
2019年６月30日
6/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
12,715 13.16
ニプロ株式会社 大阪府大阪市北区本庄西三丁目９番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,851 11.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
6,594 6.83
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
2,097 2.17
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,881 1.95
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A. 1,752 1.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,697 1.76
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,665 1.72
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
1,617 1.67
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
1,549 1.60
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
－ 42,421 43.91
計
（注）１．当社は、自己株式を2,904,427株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。
２ ．2017年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他６社が2017年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として 当第２四
半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。また、 当社は、2017年７月１日をもって、 普通株式
５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、以下 の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載し
ています。
7/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 8,945 1.80
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメン
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 513 0.10
ト・マネジメント・エルエルシー
イブ １
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
749 0.15
ド ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジ ターナショナル・ファイナンシャル・
1,833 0.37
メント・アイルランド・リミテッド サービス・センター JPモルガン・ハウ
ス
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
5,269 1.06
イザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、
6,399 1.29
スコ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 1,220 0.25
ベニュー 12
テッド
計 － 24,930 5.01
３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書（大量保有報告書の変更報告書） において、ア
セットマネジメントOne株式会社他１社が2019年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
ますが、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,952 3.97
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 208 0.21
計 － 4,161 4.18
４．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井
住友信託銀行株式会社他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している 旨が記載されていますが 、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 960 0.96
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,087 3.10
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,661 4.68
計 － 8,709 8.75
8/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
５．2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式
会社三菱UFJ銀行他３社が2019年６月24日現在で以下の株式を保有している 旨が記載されていますが 、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 195 0.20
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,286 2.30
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,398 1.41
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,125 1.13
株式会社
計 － 5,006 5.03
６．2019年７月３日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、 野村
證券株式会社 他２社が2019年６月28日現在で以下の株式を保有している 旨が記載されていますが 、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 315 0.32
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
70 0.07
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 7,410 7.45
計 － 7,796 7.83
9/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
2,904,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
(相互保有株式)
12,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 96,534,800 965,348 同上
単元未満株式 普通株式 72,046 － －
発行済株式総数 99,523,246 － －
総株主の議決権 － 965,348 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 滋賀県大津市晴嵐二丁
2,904,400 － 2,904,400 2.92
日本電気硝子株式会社 目７番１号
(相互保有株式)
東京都千代田区麹町三
サンゴバン・ティーエム 12,000 － 12,000 0.01
丁目７
株式会社
計 － 2,916,400 － 2,916,400 2.93
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
11/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 116,785 ※１ 104,370
現金及び預金
56,795 52,434
受取手形及び売掛金
40,498 47,410
商品及び製品
1,583 2,746
仕掛品
26,034 25,221
原材料及び貯蔵品
6,235 6,278
その他
△ 191 △ 187
貸倒引当金
247,741 238,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 83,170 79,786
機械装置及び運搬具（純額） 276,102 265,945
27,267 32,999
その他（純額）
386,540 378,732
有形固定資産合計
無形固定資産
19,072 17,424
のれん
12,864 12,300
その他
31,937 29,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,138 57,639
その他
△ 38 △ 25
貸倒引当金
59,100 57,613
投資その他の資産合計
477,578 466,070
固定資産合計
725,320 704,345
資産合計
12/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
38,781 37,773
支払手形及び買掛金
33,351 22,035
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
2,450 1,506
未払法人税等
2,168 1,301
その他の引当金
26,239 26,627
その他
112,992 89,243
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
46,653 46,137
長期借入金
17,774 15,298
特別修繕引当金
20 21
その他の引当金
1,665 1,692
退職給付に係る負債
4,666 6,724
その他
90,780 99,874
固定負債合計
203,772 189,118
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,365 34,358
資本剰余金
448,909 449,553
利益剰余金
△ 10,308 △ 10,258
自己株式
505,121 505,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,481 17,774
その他有価証券評価差額金
108 175
繰延ヘッジ損益
△ 8,260 △ 13,299
為替換算調整勘定
11,330 4,649
その他の包括利益累計額合計
5,095 4,768
非支配株主持分
521,547 515,227
純資産合計
725,320 704,345
負債純資産合計
13/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 154,529 133,366
118,588 104,726
売上原価
35,941 28,639
売上総利益
※ 21,901 ※ 19,346
販売費及び一般管理費
14,039 9,292
営業利益
営業外収益
223 305
受取利息
711 826
受取配当金
876 1,061
その他
1,811 2,193
営業外収益合計
営業外費用
685 385
支払利息
為替差損 2,603 1,498
981 887
その他
4,270 2,770
営業外費用合計
11,580 8,714
経常利益
特別利益
－ 1,619
特別修繕引当金戻入額
221 239
その他
221 1,859
特別利益合計
特別損失
56 888
固定資産除却損
133 －
事業構造改善費用
－ 966
事故損失
－ 78
その他
189 1,933
特別損失合計
11,612 8,640
税金等調整前四半期純利益
3,303 2,880
法人税等
8,309 5,760
四半期純利益
226 265
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,083 5,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
8,309 5,760
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,001 △ 1,707
その他有価証券評価差額金
112 66
繰延ヘッジ損益
△ 3,740 △ 4,971
為替換算調整勘定
△ 33 －
退職給付に係る調整額
△ 68 △ 67
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,730 △ 6,680
その他の包括利益合計
△ 3,421 △ 919
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,647 △ 1,185
親会社株主に係る四半期包括利益
226 265
非支配株主に係る四半期包括利益
15/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,612 8,640
税金等調整前四半期純利益
14,475 14,357
減価償却費
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 169 △ 2,476
為替差損益（△は益） 2,505 1,203
売上債権の増減額（△は増加） △ 192 3,471
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,970 △ 8,121
仕入債務の増減額（△は減少） 350 697
△ 2,128 △ 3,331
法人税等の支払額
△ 6,792 205
その他
24,970 14,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 15,752 △ 9,300
3,112 △ 260
その他
△ 12,639 △ 9,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,830 △ 1,850
1,707 1,245
長期借入れによる収入
△ 8,213 △ 10,842
長期借入金の返済による支出
－ 10,000
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 4,969 △ 4,829
配当金の支払額
△ 416 －
非支配株主への配当金の支払額
91 △ 284
その他
△ 6,968 △ 16,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 817 △ 915
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,544 △ 12,392
113,835 116,248
現金及び現金同等物の期首残高
※ 118,380 ※ 103,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類し
た借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,419百万円、流動
負債のその他が345百万円、固定負債のその他が1,087百万円それぞれ増加しています。なお、当第２四半期連結損
益計算書への影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
定期預金 305百万円 288百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
債務保証 275百万円 257百万円
２．保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
当社従業員
142百万円 126百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社
3,038 2,945
（金融機関からの借入金に対する保証）
計 3,180 3,072
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
荷造運賃 6,407 百万円 5,256 百万円
3,858 3,881
給与手当及び賞与
17/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 118,907百万円 104,370百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △527 △514
現金及び現金同等物 118,380 103,856
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 4,973 50.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年７月30日
普通株式 4,973 50.00 2018年６月30日 2018年８月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 4,830 50.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月29日
普通株式 4,830 50.00 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記
載を省略しています。
18/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 81円26銭 56円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,083 5,494
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,083 5,494
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 99,469 96,610
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年７月29日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,830百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月30日
（注）当社定款第38条の規定に基づき2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中
間配当金を支払います。
19/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊與政 元治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
21/21
