野村ホールディングス株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループCEO 永井 浩二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 主計部長 堀内 優子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 主計部長 堀内 優子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第115期 第116期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 430,985 511,379 1,835,118
収益合計
収益合計(金融費用控除後) (百万円) 271,997 332,001 1,116,770
税引前四半期(当期)
(百万円) 13,643 74,806 △ 37,701
純利益(△損失)
当社株主に帰属する
(百万円) 5,223 55,833 △ 100,442
四半期(当期)純利益(△損失)
当社株主に帰属する
(百万円) 42,032 24,428 △ 70,136
四半期包括利益または包括利益
(百万円) 2,845,199 2,726,868 2,680,793
純資産額
(百万円) 42,828,467 42,532,614 40,969,439
総資産額
1株当たり当社株主に帰属する
(円) 1.54 16.83 △ 29.90
四半期(当期)純利益(△損失)
希薄化後1株当たり当社株主に
帰属する四半期(当期)純利益 (円) 1.50 16.48 △ 29.92
(△損失)
(%) 6.5 6.3 6.4
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 86,196 123,256 △ 361,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 12,800 46,705 △ 112,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 139,649 △ 206,570 761,191
キャッシュ・フロー
現金、現金同等物、制限付き現金
(百万円) 2,463,239 2,623,246 2,687,132
および制限付き現金同等物の四半
期末(期末)残高
(注)1 当社および当社が財務上の支配を保持する事業体(以下「野村」)の経営指標等は、米国において一般に公
正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき記載しております。
2 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「自己資本比率」は、米国会計
原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。
3 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
4 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
2/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)
1,371社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結会計期間末の持分法適用会社は13社であります。
3/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間および本第1四半期報告書提出日までに、事業等のリスクに新たな事項および重要な変更
はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間の収益合計(金融費用控除後)は 3,320億 円、金融費用以外の費用は 2,572億 円、税引前
四半期純利益は 748億 円、当社株主に帰属する四半期純利益は 558億 円となりました。
四半期連結損益計算書における収益合計(金融費用控除後)および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
79,456 68,200
委託・投信募集手数料
(委託手数料) 54,342 45,310
(投信募集手数料) 17,820 16,447
(その他) 7,294 6,443
23,959 27,311
投資銀行業務手数料
(引受・募集手数料) 12,758 11,302
(M&A・財務コンサルティングフィー) 7,308 10,556
(その他) 3,893 5,453
62,981 59,963
アセットマネジメント業務手数料
(アセットマネジメントフィー) 58,835 55,952
(その他) 4,146 4,011
71,887 112,825
トレーディング損益
553 791
プライベート・エクイティ投資関連損益
純金融収益 10,602 20,095
2,092 △2,838
投資持分証券関連損益
20,467 45,654
その他
収益合計(金融費用控除後) 271,997 332,001
4/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
127,700 125,102
人件費
20,935 24,551
支払手数料
40,961 41,757
情報・通信関連費用
不動産関係費 16,376 19,120
8,896 7,828
事業促進費用
43,486 38,837
その他
258,354 257,195
金融費用以外の費用計
事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。
なお、合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利
益(△損失)との調整計算につきましては、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注
記]16 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
収益合計(金融費用控除後)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
92,833 80,640
営業部門
26,089 34,500
アセット・マネジメント部門
137,290 159,486
ホールセール部門
その他(消去分を含む) 13,738 60,289
269,950 334,915
計
金融費用以外の費用
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
72,909 72,522
営業部門
15,806 16,358
アセット・マネジメント部門
144,714 139,479
ホールセール部門
その他(消去分を含む) 24,925 28,836
258,354 257,195
計
5/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
税引前四半期純利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
19,924 8,118
営業部門
10,283 18,142
アセット・マネジメント部門
△7,424 20,007
ホールセール部門
その他(消去分を含む) △11,187 31,453
11,596 77,720
計
営業部門
収益合計(金融費用控除後)は、足元ではお客様の投資マインドが改善傾向にあるものの、前年同期からは株式およ
び投信の買付が減少し、 806億 円となりました。金融費用以外の費用は 725億 円、税引前四半期純利益は 81億 円となりま
した。2019年6月末の営業部門顧客資産残高は、2019年3月末から 1.6兆円減少 し 113.1 兆円となりました。
アセット・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)は 345億 円となりました。金融費用以外の費用は 164億 円、税引前四半期純利益は 181億
円となりました。2019年6月末の運用資産残高は、ETFをはじめとした投資信託への資金流入が継続し、2019年3月末
から 0.2兆円増加 し 51.6 兆円となりました。
ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)は 1,595億 円となりました。金融費用以外の費用は 1,395億 円、税引前四半期純 利益は
200億 円となりました。ホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
グローバル・マーケッツ 112,188 135,746
25,102 23,740
インベストメント・バンキング
137,290 159,486
収益合計(金融費用控除後)
グローバル・マーケッツの収益合計(金融費用控除後)は 1,357 億円となりました。フィクスト・インカムの収益合
計(金融費用控除後)は、金利低下局面で金利プロダクトが好調、またクレジット等のスプレッド・プロダクトも収益
が回復し、前年同期の 577 億円から 825 億円となりました。エクイティの収益合計(金融費用控除後)は、米中通商交渉
等のイベントを背景に投資家の様子見姿勢が継続したことから、前年同期の 545 億円から 532 億円となりました。インベ
ストメント・バンキングでは、収益合計(金融費用控除後)は 237 億円となりました。
6/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
その他の経営成績
その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社
損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第1四半期連結累計期間に生じたデリバ
ティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する 利益 14億 円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変
化に起因する 利益 7億 円がその他の業績に含まれております。当第1四半期連結累計期間のその他の経営成績の収益合
計(金融費用控除後)は 603億 円、金融費用以外の費用は 288億 円、税引前四半期純 利益は315億 円となりました。
サイバーセキュリティインシデント
2018年6月に、海外子会社において、当該子会社の顧客情報を含むシステムへの不正なアクセスがあったことが判明
しました。当該事案により、野村のレピュテーションが害されること、ならびに法的責任および行政処分の対象となる
ことによる経済的損失を被る可能性があります。また、当該事案に対する是正措置のみならず、他の野村グループ会社
のサイバーセキュリティ強化により、費用が増加することが見込まれます。
地域別情報
地域別の収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)については、「第4[経理の状況]1
[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]16 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「(6)流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。
(2)投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
1)一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村
は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。
レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常この
ような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方に
おいてエクスポージャーを有しております。次の表は、2019年6月30日現在における野村のレバレッジド・ファイナ
ンスのエクスポージャーを対象企業の地域別に表しております。
(単位:百万円)
未実行
実行済残高 合計
コミットメント残高
欧州 16,083 81,900 97,983
8,917 156,461 165,378
米州
2,948 7,753 10,701
アジア・オセアニア
27,948 246,114 274,062
合計
特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これら
の事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の
証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発
行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、
投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事
業体とのその他の関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連
結財務諸表注記]6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
7/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
2)金融商品の公正価値
野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上
されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択で
きる対象に選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場
合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
米国財務会計審議会編纂書(以下「編纂書」)820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定されたすべ
ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって3段階のレベルに分類されます。
毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、当第1四半期連結会計
期間末で 4% となりました。
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
取引相手
および
レベル1 レベル2 レベル3
合計
現金担保
との相殺
公正価値評価資産
8,792 8,916 678 - 18,386
(除くデリバティブ)
38 15,347 131 △14,610 906
デリバティブ資産
8,830 24,263 809 △14,610 19,292
合計
詳細につきましては「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]2 公正価値測
定」をご参照ください。
8/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(3)トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期
連結財務諸表注記] 2 公正価値測定 および 3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(以下
「VaR」)を採用しております。
1)VaRの前提
・信頼水準:99%
・保有期間:1日
・商品の価格変動等を考慮
2)VaRの実績
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
(億円) (億円)
11 12
株式関連
28 31
金利関連
19 32
為替関連
58 75
小計
△13 △15
分散効果
バリュー・アット・リスク(VaR) 45 60
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
最大値(億円)(1) 最小値(億円)(1) 平均値(億円)(1)
バリュー・アット・リスク(VaR) 66 36 49
(1)過去3カ月のVaRの最大値、平均値、最小値は日次の計算結果に基づく。
9/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(4)繰延税金資産の状況
1)繰延税金資産・負債の主な発生原因
2019年6月30日現在、四半期連結貸借対照表上、その他の資産-その他として記載されている繰延税金資産、およ
びその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
繰延税金資産
19,622
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
25,237
子会社・関連会社株式投資
69,797
金融商品の評価差額
29,200
未払退職・年金費用
42,620
未払費用および引当金
363,124
繰越欠損金
48,829
リース債務
8,030
その他
繰延税金資産小計 606,459
△434,723
控除:評価性引当金
171,736
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△134,986
子会社・関連会社株式投資
△41,858
金融商品の評価差額
△2,337
海外子会社の未分配所得
△9,807
固定資産の評価
△48,885
使用権資産
△4,904
その他
△242,777
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 △71,041
2)繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来におい
て実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごと
に個別に判断し、適正な期間見積もっております。
3)過去5年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記
1)に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産(負債)の純額は △
65,842 百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産(負債)の純額の大部分を占めております。
そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去5年間の課税所得(繰越欠損金使用前の各年度の実績値)
(単位:百万円)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
252,152 195,472 160,769 79,397 61,984
日本の連結納税グループ合算値
(注) 法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、5年を課税所得見積期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調
整前課税所得合計はそれぞれ、 574,795 百万円、 633,857 百万円となっております。
10/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(5)リスク・マネジメントについての定性的開示
1)リスク・マネジメント
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不
測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な
資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の
低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。
そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理
念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクを
リスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リ
スク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリー管理、およびリスクの計測
および管理プロセスで構成されています。
2)グローバル・リスク管理体制
野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機
の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的
に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議においてリスク管理規程を制定し、リ
スク管理の基本方針を含むグループ全体のリスク管理の枠組みについて定めております。
市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター(金利、為替、有価証券等の価格)の変動により、保有する金融資産お
よび負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスクです。市場リスクを適切に管理するために
は、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適
時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、VaR、ストレスVaRおよび追加
的リスクを利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用
しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度と
して利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算す
ることはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質
を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに至るあらゆる階層で、市場リスク・
ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日
次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされ
ます。
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契
約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当
該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメントに
より損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを
管理しています。
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシー
ジャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント(以下「CRM」)は、リスク・マネジメント部門内の
グローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。これら
のポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティ(以下「GRSC」)の承認を
受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。
信用リスクは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信
用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメ
ントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。
11/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、リスク管理統括責任者に報告し
ます。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・カウンターパーティの債務不履行の可能性の評価
・すべてのアクティブなカウンターパーティに対する内部格付の付与
・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認
・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理
・契約書における信用リスクに関する条件の設定
・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年3月より基礎的内部格付手
法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産につい
ては、標準的手法を採用しています。
信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による
連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。
オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこ
と、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク(経営陣
の不適切な意思決定により損失を被るリスク)は含まれませんが、オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、法令
や規制等の違反に至るリスクおよび野村グループ各社の評判の悪化に至るリスクを含みます。
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1)第一段階:ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2)第二段階:オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の枠組みを策定し、その運
用を推進します。
(3)第三段階:内部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認を行います。
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リ
スク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペ
レーショナル・リスク管理全般を監督しています。
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出
しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過
去3年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
12/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
モデル・リスク管理
野村ではリスク・モデルにより規制資本、経済資本を計算し、評価モデルによりポジションの評価やリスク感応度
を計算しています。 モデル・リスクとは、評価モデルおよびリスク・モデルに関して、モデルの誤謬、またはモデル
の不正確もしくは不適切な適用により、損失を被るリスクをいいます。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装する
までのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠して
いるため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的
に合った正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスクを生
じる可能性があります。こうしたリスクに対処するため、野村ではモデル・リスク・アペタイトを設定しておりま
す。
野村は統合リスク管理会議、GRSCのいずれか、または双方による承認に基づき、新規モデルの開発や承認済みモデ
ルの変更に求められる手続きや検証要件を定めた文章として各種規程類または実施手続きを制定しています。モデル
の公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した
立場で検証を行う責任を有しております。すべての承認済みモデルは、適切性を保つため、その使用状況、複雑度、
モデル変更の重要性に照らし合わせ定期的に再承認手続きを受けなければなりません。モデル・パフォーマンス・モ
ニタリングを継続的に行うことで、モデルが設計時の機能を失う状況や潜在的に機能しなくなる状況を特定し、追加
的な検証の実施など優先すべき改善策に対応できるようにしております。
13/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(6)流動性資金調達と資本の管理
資金調達と流動性管理
概況
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難に
なる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しておりま
す。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の
資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由
な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金
流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。
野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過
度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場
合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的と
しております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率(「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づ
き、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終
指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」)の充足が求めら
れております 。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めておりま
す。このフレームワークには、(1)余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2)流動性ポートフォリオ以
外の担保未提供資産の活用、(3)資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、
(4)野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5)流動性ストレステストの実行、(6)コンティンジェンシー・ファン
ディング・プランに関することが含まれております 。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)
は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております 。
1.余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中
管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で
上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナ
ンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリング
を行い、経営会議へ報告しております 。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限
定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に
行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会
社間の資金供給のフレキシビリティを高めております 。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供す
ることで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持
しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、
2019年6月30日現在、4兆7,643億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしておりま
す。
2.流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可
能な担保未提供資産を所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っ
ており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができ
ます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、野村の1年以内に満期の到来する無担保債務の
合計に対して、十分な金額を維持しております。
14/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
3.資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、お
よび株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるため
に、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております 。
野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組
ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いてお
ります。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村
は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得てお
ります。
3.1 短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入(長期銀行借入のうち、満期まで1年未満のものを含む)、その他の短期借
入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで1年以内の社債で構成されておりま
す。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務に
は、長期無担保債務のうち残存期間が1年以内となったものを含んでおります 。
以下の表は、2019年3月31日、2019年6月30日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
2,518.8 2,421.3
短期無担保債務
107.0 84.2
短期銀行借入
231.4 215.7
その他の短期借入
313.0 169.3
コマーシャル・ペーパー
1,149.1 995.5
銀行業務受入預金
11.1 11.1
譲渡性預金
707.2 945.5
償還まで1年以内の社債
3.2 長期無担保債務
野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満た
すために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております 。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が
含まれております 。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセ
スを持っております。主として当社、野村證券株式会社、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、ノムラ・バンク・
インターナショナル PLCおよびノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.が外部からの借入、債券発行
その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの
使用により、調達構造の最適化を図っております 。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダク
トや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制
限条項(格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ)は、付されておりません 。
15/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
以下の表は、2019年3月31日、2019年6月30日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
6,483.5 6,249.5
長期無担保債務
232.5 218.7
長期銀行業務受入預金
2,727.5 2,659.2
長期銀行借入
87.9 75.8
その他の長期借入
社債 (1) 3,435.6 3,295.8
(1)編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”
と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借
入を含んでおりません。
3.3 償還プロファイル
プレーン・バニラ物(プレーン・バニラ債および長期借入金)の調達に関しては、平均残存年数が3年以上となるよ
うに努めております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれ
らのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・
トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村
の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその
債券が償還される可能性があるかを評価します 。
3.4 有担保資金調達
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通常
行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと
考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保として用い
る場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期化に努め
ております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグロー
バルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資金調達の借換え
が難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第4[経理の状況]1
[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]5 担保付取引」をご参照ください。
4.野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めており
ます。また、資金流動性リスク管理の一環として、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させておりま
す 。
5.流動性ストレステストの実行
野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする
内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております 。
資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積も
られております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生す
る資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウト
フロー(以下「MCO」)」と呼んでおります 。
16/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の2つのシナリオに基づいて、将来
のキャッシュ・フローをモデル化しております 。
・ストレスシナリオ: 市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をする
ことなく1年間適切な流動性を維持すること 。
・アキュートシナリオ: 市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定
した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること 。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネスモデルを修正するこ
とはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考
える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです 。
2019年6月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上
回っておりました 。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ス
トレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております 。
・資産の売却ができない状況
・追加の無担保調達を行うことができない状況
・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日(1年以内)
・発行済み社債の買い取りの可能性
・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失
・通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出
・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・決済銀行からの担保・預託金追加要求
・コミットメント提供先のドローダウン
・損失に伴う資金の喪失
・野村の信用格付けが2ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・
決済機関からの潜在的な追加担保要請
・ グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出
6.コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン(以下「CFP」)を定め、包括的リスク管理
の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範
囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もること
や、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連
絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税
務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レ
ベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイ
ベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実
施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用
しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです 。
流動性規制
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸
原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる2つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組み
をさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な2つの目的を達成するために策定
されております 。
17/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
第1の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関
が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保するこ
とにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率(以下「LCR」)を策定しまし
た 。
第2の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金
調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率(以下
「NSFR」)は、対象期間を1年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました 。
これら2つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固
有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦におい
てバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年3月末から最低基準として段階
導入されております。なお、当第1四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は188.4%となっており、上記金融庁告示
の定める要件を満たしております。また、NSFRについては、現時点で本邦において導入され ておりません 。
キャッシュ・フロー
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の前第1四半期連結会計期間末残高および当第1四半期
連結会計期間末残高は、それぞれ2兆4,632億円と 2兆6,232億 円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー
は、前第1四半期連結累計期間においては主に売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)の増加
等により862億円の支出となり、当第1四半期連結累計期間においては主に売戻条件付買入有価証券および買戻条件付
売却有価証券(純額)の減少等により 1,233億 円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1
四半期連結累計期間においては主に建物、土地、器具備品および設備の売却により128億円の収入 となり、当第1四半
期連結累計期間においては主に銀行業務貸付金の減少(純額)により 467億 円の収入となりました。また、財務活動に
よるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間において、主に長期借入の増加等により1,396億円の収入とな
り、当第1四半期連結累計期間においては主に受入銀行預金の減少(純額)等により 2,066億 円の支出となりました。
四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ
2019年6月30日現在の資産合計は、2019年3月31日現在の40兆9,694億円に対し、トレーディング資産が 増加 したこ
と等により、 1兆5,632億円増加 し、 42兆5,326億 円となりました。また、2019年6月30日現在の負債は、2019年3月31
日現在の38兆2,886億円に対し、買戻条件付売却有価証券が 増加 したこと等により、 1兆5,171億円増加 し、 39兆8,057
億 円となりました。2019年6月30日現在の当社株主資本は、2019年3月31日現在の2兆6,311億円に対し、利益剰余金
が 増加 したこと等により、前期末比 317億円増加 の 2兆6,627億 円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努
めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の
維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれま
す。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、
定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最
低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利
用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマーク
とする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指
標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。
18/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
2,631.1 2,662.7
当社株主資本
40,969.4 42,532.6
総資産
調整後総資産 (1) 23,662.5 26,496.7
レバレッジ・レシオ (2)
15.6倍 16.0倍
調整後レバレッジ・レシオ (3)
9.0倍 10.0倍
(1)調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価
証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
40,969.4 42,532.6
総資産
控除:
13,194.5 12,415.1
売戻条件付買入有価証券
4,112.4 3,620.8
借入有価証券担保金
23,662.5 26,496.7
調整後総資産
(2)レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3)調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
総資産は、トレーディング資産が 増加 したこと等により、 3.8%増加 しました。当社株主資本は、利益剰余金が 増加
したこと等により、 1.2%増加 しました。この結果、野村のレバレッジ・レシオは、2019年3月31日現在の15.6倍から
2019年6月30日現在 16.0 倍に 上昇 しました。
調整後総資産が 増加 した理由は、主にトレーディング資産の 増加 によるものです。この結果、野村の調整後レバレッ
ジ・レシオは、2019年3月31日現在の9.0倍から2019年6月30日現在 10.0 倍に 上昇 しました。
連結自己資本規制
金融庁は2005年6月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。
この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年4月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを
開始しました。
2011年4月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指
定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」
といいます。)により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末から
は、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始
しました。さらに、2013年3月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、
信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に
基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。
19/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
当社は、川上連結告示第2条の算式に従い、普通株式等Tier1資本の額、Tier1資本(普通株式等Tier1資本および
その他Tier1資本)の額、総自己資本(Tier1資本およびTier2資本)の額、信用リスク・アセットの額、マーケッ
ト・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2019年
6月30日現在の野村の連結普通株式等Tier1比率(普通株式等Tier1資本の額をリスク・アセットの額で除した比率)
は 16.94% 、連結Tier1比率(Tier1資本の額をリスク・アセットの額で除した比率)は 18.08% 、連結総自己資本規制
比率(総自己資本の額をリスク・アセットの額で除した比率)は 18.39% となり、川上連結告示の定める要件をそれぞ
れ満たしました。なお、2019年6月30日現在、川上連結告示の定める要件は、連結普通株式等Tier1比率について
7.60% 、連結Tier1比率について 9.10% 、連結総自己資本規制比率について 11.10% となっております。
2019年6月30日現在の連結自己資本規制比率について、以下に示しております。
(単位:億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
自己資本
24,783
普通株式等Tier1資本の額
26,445
Tier1資本の額
26,904
総自己資本の額
リスク・アセット
74,437
信用リスク・アセットの額
46,696
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た値
25,131
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た値
146,264
リスク・アセット合計
連結自己資本規制比率
16.94%
連結普通株式等Tier1比率
18.08%
連結Tier1比率
18.39%
連結総自己資本規制比率
連結レバレッジ規制
金融庁は2019年3月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に
記載すべき事項を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。)を改正すると
ともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本
の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断す
るための基準」(平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。)を公表し、連結
レバレッジ比率に関する算出ならびに開示にかかる要件、ならびにレバレッジ比率3%の最低基準を定めました。当社
は開示告示等に基づき、2015年3月末から連結レバレッジ比率の算出および開示を開始しました。さらに2019年3月末
からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措置を定めたその他の告示
等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。また、当社の経営者は同連結レバレッジ比率に関す
る報告を定期的に受けております。なお、2019年6月30日現在の当社の連結レバレッジ比率は、 5.06% となりました。
格付会社による信用格付
2019年8月2日に、S&Pグローバル・レーティングは、野村ホールディングスの長期発行体格付けを「A-」から
「BBB+」に、野村證券の長期発行体格付けを「A」から「A-」、短期発行体格付けを「A-1」から「A-2」に、それぞれ
変更しました。
(7)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間および本第1四半期報告書提出日までに新たに発生した事業上および財務上の対処すべ
き課題は以下のとおりです。
2019年3月、当社の連結子会社である野村證券株式会社(以下「野村證券」)において、東京証券取引所で議論さ
れている上位市場の指定基準および退出基準に関する情報について、市場の公正性・公平性の観点から不適切な取扱
いがありました。
20/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
これに関し、同年5月28日、当社及び野村證券に対し、金融庁より、情報管理に係る経営管理態勢等につき、業務
改善命令が発出されました。
当社は、業務改善命令に先立つ同年5月24日の取締役会において、以下の3点を柱とする改善策を報告し、承認さ
れ、その概要を公表しています。
Ⅰ. 金融機関として社会が期待する役割に応える「コンダクト」の考え方を浸透させ、自ら規律を維持・向上させ
る態勢の構築
Ⅱ. 健全な資本市場の発展に資する動機づけを組み込んだホールセール部門のエクイティ・ビジネスにおける組織
体制の見直し
Ⅲ. 法人関係情報に加え、投資判断に重大な影響を及ぼし得る非公知の情報を厳格に管理する態勢の整備
また、同年6月3日、金融庁に改善報告書を提出し受理されました。
改善策の実施状況につきましては、経営会議にてトップマネジメントが自ら確認するとともに、実効性について議
論し、必要に応じて適宜見直しを行います。また、定期的に取締役会への報告も行ってまいります。直近では、同年
6月末時点の改善策の実施状況について、同年7月12日、金融庁に報告書を提出しております。
こうした取組みを通じて、法令等遵守態勢および内部管理態勢のより一層の強化・充実を図り、再発の防止と、お
客様をはじめ、関係する皆様からの信頼回復に全社をあげて努めてまいります。
21/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
22/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,000,000,000
普通株式
200,000,000
第1種優先株式
第2種優先株式 200,000,000
200,000,000
第3種優先株式
200,000,000
第4種優先株式
6,000,000,000
計
(注) 「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定
されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(注2)
名古屋証券取引所(注2) 単元株式数
3,493,562,601 3,493,562,601
普通株式
100株
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
3,493,562,601 3,493,562,601 - -
計
(注)1 提出日(2019年8月14日)現在の発行数には、2019年8月1日から本四半期報告書提出日までの間に新株予
約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
2 各市場第一部
23/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
24/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
25/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 3,493,562,601 - 594,493 - 559,676
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
26/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 182,411,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 1,005,000
完全議決権株式(その他) 3,308,588,000 33,085,880 -
普通株式
1単元(100株)未満の
1,557,801 -
単元未満株式 普通株式
株式
3,493,562,601 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 33,085,880 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式 2 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
野村ホールディングス
182,411,800 - 182,411,800 5.22
1丁目9-1
株式会社
(相互保有株式)
東京都新宿区西新宿
1,000,000 - 1,000,000 0.03
野村不動産株式会社
1丁目26-2
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋堀留町
ノムラ・ジャパン株式会社 5,000 - 5,000 0.00
2丁目1-3
183,416,800 - 183,416,800 5.25
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
27/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)第95条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに
表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の
基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されて
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
28/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
(資産)
現金・預金:
2,686,659 2,622,806
現金および現金同等物
289,753 227,043
定期預金
285,457 227,648
取引所預託金およびその他の顧客分別金
3,261,869 3,077,497
計
貸付金および受取債権:
※2,7 2,544,218 2,474,250
貸付金
(2019年3月31日現在 664,585百万円、
2019年6月30日現在 728,131百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
※2,4 449,706 478,626
顧客に対する受取債権
(2019年3月31日現在 8,318百万円、
2019年6月30日現在 8,310百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
892,283 1,224,084
顧客以外に対する受取債権
△4,169 △4,183
※7
貸倒引当金
3,882,038 4,172,777
計
担保付契約:
※2 13,194,543 12,415,131
売戻条件付買入有価証券
(2019年3月31日現在 647,545百万円、
2019年6月30日現在 609,329百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
4,112,416 3,620,820
借入有価証券担保金
17,306,959 16,035,951
計
トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資:
※2,3 14,355,712 16,819,187
トレーディング資産
(2019年3月31日現在 5,200,360百万円、
2019年6月30日現在 6,558,342百万円の
担保差入有価証券を含む。)
(2019年3月31日現在 10,273百万円、
2019年6月30日現在 11,586百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
※2 30,077 31,492
プライベート・エクイティ投資
(2019年3月31日現在 4,047百万円、
2019年6月30日現在 4,800百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
14,385,789 16,850,679
計
その他の資産:
349,365 498,029
建物、土地、器具備品および設備
(2019年3月31日現在 416,052百万円、
2019年6月30日現在 414,842百万円の
減価償却累計額控除後)
※2 460,661 438,478
トレーディング目的以外の負債証券
※2 138,447 132,324
投資持分証券
436,220 439,437
関連会社に対する投資および貸付金
※2,9 748,091 887,442
その他
(2019年3月31日現在 151,233百万円、
2019年6月30日現在 122,796百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
2,132,784 2,395,710
計
40,969,439 42,532,614
資産合計
29/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
(負債および資本)
※2 841,758 750,350
短期借入
(2019年3月31日現在 362,612百万円、
2019年6月30日現在 346,269百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
支払債務および受入預金:
※4 1,229,083 1,284,045
顧客に対する支払債務
1,146,336 1,060,428
顧客以外に対する支払債務
※2 1,392,619 1,225,300
受入銀行預金
(2019年3月31日現在 - 百万円、
2019年6月30日現在 2,222百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
3,768,038 3,569,773
計
担保付調達:
※2 15,036,503 16,814,824
買戻条件付売却有価証券
(2019年3月31日現在 159,430百万円、
2019年6月30日現在 146,606百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
※2 1,229,595 1,090,058
貸付有価証券担保金
(2019年3月31日現在 131,677百万円、
2019年6月30日現在 129,158百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
418,305 436,902
その他の担保付借入
16,684,403 18,341,784
計
※2,3
トレーディング負債 8,219,811 8,181,433
※2,9 858,867 1,055,803
その他の負債
(2019年3月31日現在 15,011百万円、
2019年6月30日現在 13,897百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
※2 7,915,769 7,906,603
長期借入
(2019年3月31日現在 3,576,293百万円、
2019年6月30日現在 3,750,823百万円の
公正価値オプション適用により
公正価値評価を行っている金額を含む。)
38,288,646 39,805,746
負債合計
※15
コミットメントおよび偶発事象
資本:
594,493 594,493
資本金
無額面
授権株式数-
2019年3月31日現在 6,000,000,000株
2019年6月30日現在 6,000,000,000株
発行済株式数-
2019年3月31日現在 3,493,562,601株
2019年6月30日現在 3,493,562,601株
発行済株式数(自己株式控除後)-
2019年3月31日現在 3,310,800,799株
2019年6月30日現在 3,324,787,344株
資本剰余金 687,761 681,065
1,486,825 1,548,250
利益剰余金
△29,050 △60,455
※14
累積的その他の包括利益
計 2,740,029 2,763,353
自己株式(取得価額) △108,968 △100,627
自己株式数-
2019年3月31日現在 182,761,802株
2019年6月30日現在 168,775,257株
2,631,061 2,662,726
当社株主資本合計
49,732 64,142
非支配持分
2,680,793 2,726,868
資本合計
40,969,439 42,532,614
負債および資本合計
次の表は四半期連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資
産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分
30/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「[四半期連結財務諸表注記]6 証券化および変
動持分事業体」をご参照ください。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
現金・預金 20 12
トレーディング資産およびプライベート・エクイ
1,273 1,300
ティ投資
126 110
その他の資産
1,419 1,422
資産合計
トレーディング負債
23 20
3 3
その他の負債
1,035 1,048
借入
1,061 1,071
負債合計
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
31/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
収益:
※4 79,456 68,200
委託・投信募集手数料
※4 23,959 27,311
投資銀行業務手数料
※4 62,981 59,963
アセットマネジメント業務手数料
※2,3 71,887 112,825
トレーディング損益
553 791
プライベート・エクイティ投資関連損益
169,590 199,473
金融収益
2,092 △2,838
投資持分証券関連損益
20,467 45,654
※4
その他
430,985 511,379
収益合計
158,988 179,378
金融費用
収益合計(金融費用控除後) 271,997 332,001
金融費用以外の費用:
127,700 125,102
人件費
20,935 24,551
支払手数料
40,961 41,757
情報・通信関連費用
16,376 19,120
不動産関係費
8,896 7,828
事業促進費用
43,486 38,837
その他
258,354 257,195
金融費用以外の費用計
13,643 74,806
税引前四半期純利益
6,930 17,917
※13
法人所得税等
6,713 56,889
四半期純利益
1,490 1,056
差引:非支配持分に帰属する四半期純利益
5,223 55,833
当社株主に帰属する四半期純利益
32/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記
金額(円) 金額(円)
区分
番号
普通株式1株当たり: ※10
基本-
1.54 16.83
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化後-
1.50 16.48
当社株主に帰属する四半期純利益
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
33/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(3)【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
6,713 56,889
四半期純利益
その他の包括利益:
為替換算調整額:
32,356 △32,846
為替換算調整額
252 311
繰延税額
32,608 △32,535
計
確定給付年金制度:
1,046 649
年金債務調整額
△326 1,598
繰延税額
計 720 2,247
自己クレジット調整額:
5,252 △1,726
自己クレジット調整額
△1,022 △250
繰延税額
4,230 △1,976
計
37,558 △32,264
その他の包括利益合計
44,271 24,625
四半期包括利益
2,239 197
差引:非支配持分に帰属する四半期包括利益
42,032 24,428
当社株主に帰属する四半期包括利益
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
34/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(4)【四半期連結資本勘定変動表】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
資本金
594,493 594,493
期首残高
594,493 594,493
四半期末残高
資本剰余金
675,280 687,761
期首残高
- 79
自己株式売却損益
1,032 △6,775
株式に基づく報酬取引
676,312 681,065
四半期末残高
利益剰余金
1,696,890 1,486,825
期首残高
会計原則の変更による累積的影響額 (1) 1,564 5,592
5,223 55,833
当社株主に帰属する四半期純利益
△596 -
自己株式売却損益
1,703,081 1,548,250
四半期末残高
累積的その他の包括利益
為替換算調整額
△15,596 17,833
期首残高
31,859 △31,676
当期純変動額
16,263 △13,843
四半期末残高
確定給付年金制度
△47,837 △71,107
期首残高
720 2,247
年金債務調整額
△47,117 △68,860
四半期末残高
自己クレジット調整額
4,077 24,224
期首残高
4,230 △1,976
自己クレジット調整額
8,307 22,248
四半期末残高
△22,547 △60,455
四半期末残高
自己株式
△157,987 △108,968
期首残高
△2 △1
取得
0 0
売却
3,875 8,342
従業員に対する発行株式
四半期末残高 △154,114 △100,627
当社株主資本合計
2,797,225 2,662,726
四半期末残高
35/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
非支配持分
50,504 49,732
期首残高
△1,580 △969
現金配当金
1,490 1,056
非支配持分に帰属する四半期純利益
749 △859
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益
子会社株式の購入・売却等(純額) 415 667
△3,604 14,515
その他の増減(純額)
47,974 64,142
四半期末残高
資本合計
四半期末残高 2,845,199 2,726,868
(1)「会計原則の変更による累積的影響額」は、前第1四半期連結累計期間は会計基準アップデート(以下「ASU」)第
2014-09号「顧客との契約から生じる収益」に関連する初年度適用期首残高調整額です。
当第1四半期連結累計期間は会計基準アップデート(以下「ASU」)第2016-02号「 リース 」に関連する初年度適用期
首残高調整額です。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
36/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(5)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー:
6,713 56,889
四半期純利益
四半期純利益の営業活動から得た
(△営業活動に使用された)現金(純額)への調整
14,713 16,500
減価償却費および償却費
△2,092 2,838
投資持分証券関連損益
△8,958 3,798
繰延税額
営業活動にかかる資産および負債の増減:
34,187 58,051
定期預金
△14,754 51,630
取引所預託金およびその他の顧客分別金
トレーディング資産および
△1,277,097 △2,721,320
プライベート・エクイティ投資
△112,878 76,226
トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および
△1,577,351 2,708,833
買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および
1,986,260 332,058
貸付有価証券担保金(純額)
2,171 19,034
その他の担保付借入
貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後) 485,438 △386,597
563,952 16,886
支払債務
△98,238 △61,523
賞与引当金
未払法人所得税(純額) △18,698 △12,998
△69,564 △37,049
その他(純額)
営業活動から得た
△86,196 123,256
(△営業活動に使用された)現金(純額)
37/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー:
△87,275 △49,432
建物、土地、器具備品および設備の購入
81,411 51,989
建物、土地、器具備品および設備の売却
168 195
投資持分証券の売却
銀行業務貸付金の減少(純額) 3,329 22,654
トレーディング目的以外の負債証券の減少(純額) 13,059 19,608
2,108 1,691
その他投資およびその他資産の減少(純額)
投資活動から得た現金(純額) 12,800 46,705
財務活動によるキャッシュ・フロー:
306,472 436,022
長期借入の増加
△403,530 △391,184
長期借入の減少
短期借入の増加(△減少)(純額) 273,647 △82,147
受入銀行預金の増加(△減少)(純額) 323 △159,358
65 28
自己株式の売却に伴う収入
△2 △1
自己株式の取得に伴う支払
△37,326 △9,930
配当金の支払
財務活動から得た
139,649 △206,570
(△財務活動に使用された)現金(純額)
現金、現金同等物、制限付き現金および
42,118 △27,277
制限付き現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同
108,371 △63,886
等物増加(△減少)額
現金、現金同等物、制限付き現金および
2,354,868 2,687,132
制限付き現金同等物の期首残高
現金、現金同等物、制限付き現金および
2,463,239 2,623,246
制限付き現金同等物の四半期末残高
38/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
補足開示:
期中の現金支出額-
155,390 180,828
利息の支払額
法人所得税等支払額(純額) 34,587 27,117
次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれ
る制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制
限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、
引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
2,463,050 2,622,806
現金および現金同等物
取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる
189 440
制限付き現金および制限付き現金同等物
現金、現金同等物、制限付き現金および
2,463,239 2,623,246
制限付き現金同等物合計
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
39/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
【四半期連結財務諸表注記】
1 会計処理の原則:
2001年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「当社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場する
ため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。以後当社
は、年次報告書である「様式20-F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年1回提出することを義務付けられて
おります。
上記の理由により、野村(以下、当社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」)の四半期連結財務
諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第95条の規定に
従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国に
おいて一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。
なお、当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)において野村が採用しております米国
会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに四半期連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原
則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については、日本会計原則に基づいた場
合の税引前四半期純利益と比較した影響額を併せて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益
が上回る場合には、当該影響額の後に「(利益)」と記載し、下回る場合には「(損失)」と記載しております。
・連結の範囲
米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。
日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結
の範囲が決定されます。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。
日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益
に計上されます。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引
前四半期純利益と比較した影響額は、2,047百万円(利益)および 2,359百万円(損失) であります。
・トレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は
損益に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は適
用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。トレーディング目的以外の負債証券に関し、日本会計
原則に基づいた場合の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の税引前四半期純利益と比較した
影響額は、それぞれ811百万円(損失)および 1,589百万円(利益) であります。営業目的以外の投資持分証券に関
し、日本会計原則に基づいた場合の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の税引前四半期純利
益と比較した影響額は、それぞれ406百万円(利益)および 430百万円(損失) であります。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益純額の期首時点の残
高が回廊額(予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10%と定義される)を超過している場合に、当該
超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無
関係に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則で
は、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累
計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ1,722百万円(利益)お
よび 975百万円(利益) であります。
40/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正
価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として
保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に
計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権(公正価値オプ
ション)が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として
認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。前第1四半期連結累計
期間および当第1四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額は、そ
れぞれ3,743百万円(損失)および 8,965百万円(利益) であります。なお、証券会社に適用される米国会計原則では
公正価値で計上されている市場価格のない株式は、日本会計原則では、取得原価から減損損失を控除した金額で計上
されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品について
は、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、
このような相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会
計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後3年以内の一定期間
において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の
投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子
会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿
価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減し
た、持分法による投資評価額により評価されます。
・株式報酬費用
米国会計原則では、譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)は資本型報酬として扱われ、その総報酬費用は付与日
の当社の普通株式の公正価値に基づき算定されます。日本会計原則では、RSUの総報酬費用は、従業員等に付与され
た金銭報酬債権額としております。日本会計原則に基づいた場合の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連
結累計期間の税引前四半期純利益と比較した影響額は、472百万円(利益)および761百万円(損失)であります。
41/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
会計方針の変更
野村が2019年6月30日に終了した当第1四半期連結会計期間から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりで
す。
適用日および 連結財務諸表
新会計基準 概要 適用方法 への影響
ASU第2016-02号 ・現行のリース会計基準である編纂書840「リース」 2019年4月1日から オペレーティング
「リース」 を置き換え、リースの定義を変更する 修正遡及法により適 リースを連結貸借対
(1)
用 照表で認識すること
(2)
・借手に対して、すべてのリースを使用権資産と対 により、2019年4月
応するリース債務の認識によりオン・バランスす 1日期首時点で、そ
ることを要請する の他資産―建物、土
地、器具備品および
・貸手の会計処理は、現行指針から大きく変わらな 設備が169,277百万円
い 増加し、その他負債
が163,685百万円増加
・セール・アンド・リースバック取引と借手の仕様 した。主に一部の
に合わせた「ビルド・トゥ・スーツ」取引の会計 リース分類の変更に
処理を簡素化する より2019年4月1日
期首利益剰余金が
・リース取引に関する新たな定性的および定量的な 5,592百万円増加し
開示を要請する た。
(1)ASU第2018-01号「トピック842への移行における土地の地役権の実務上の便法」、ASU第2018-10号「トピック842
「リース」の改訂及び改善」、ASU第2018-11号「リース(トピック842)にかかる限定的な改善」、ASU第2018-20号
「貸手に関するリース(トピック842)の限定的な改訂」およびASU第2019-01号「リース(トピック842)-ASCの改
善」により更に修正されました。
(2)野村は編纂書842「リース」で容認された、累積的影響額を適用日の期首剰余金に反映する実務上の便法を適用しまし
た。
42/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
新しい会計基準の進展
野村が2020年3月期以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の
要約は下表のとおりです 。
適用日および 連結財務諸表
新会計基準 概要 適用方法 への影響
ASU第2016-13号 ・貸付金、負債証券や受取債権といった金融商品の 2020年4月1日か 潜在的な影響を現在
「金融商品の信用損失 うち、公正価値の評価差額が損益認識されないも ら修正遡及法によ 調査中だが、信用損
の測定」 のについて、信用損失の認識と測定に関する新た り適用 失に対する引当金が
(1)
(2)
なモデルを導入する。このモデルは、公正価値の 認識され、損益に影
評価差額が損益認識されないローン・コミットメ 響が出る見込み。
ント、スタンドバイ信用状および保険として会計
処理されない金融保証など、貸借対照表に認識さ
れない信用エクスポージャーにも適用される
・新たなモデルでは、対象となる金融商品が組成、
取得または発行された際に全期間にわたる現在予
想信用損失が認識される
・現行基準における発生信用損失モデルを置き換え
る
・信用リスクの内容、予想信用損失の見積もりや監
視に用いる手法、予想信用損失に関する見積もり
の変更等について、定性的および定量的な開示を
要請する
(1)ASU第2018-19号「トピック326「金融商品 - 信用損失」の改善」、ASU第2019-04号「トピック326「金融商品 - 信用
損失」、トピック815「デリバティブ及びヘッジ」およびトピック825「金融商品」の改善」、およびASU第2019-05号
「金融商品-信用損失(トピック326)の特定項目を対象とした移行の救済措置」により更に修正されました。
(2)早期適用した場合を除きます。
43/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
2 公正価値測定:
金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸
借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資
産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、
その他の負債に計上されております。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公
正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
すべての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融
資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されま
す。ここでいう取引は、各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場(当該主要市場がな
いときは最も有利な市場)における取引を想定しております。
金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、
ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、
公正価値は、ネット・ロング・ポジション(純額での金融資産)の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいは
ネット・ショート・ポジション(純額での金融負債)を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日
において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。
公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、1
株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として
1株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。
資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。
後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測すること
はできません。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、そ
れらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当
社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で
観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公
正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得
できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。
活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えること
はありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を
用いています。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えま
す。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性
は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといっ
たさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整として
はモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった
個別の商品特有の調整が含まれます。
44/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであ
ろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデー
タなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。
例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方
に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完によ
り、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されま
す。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定す
るために用いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じ
て調整されます。リスク・マネジメント部門内のグローバル・モデル・バリデーション・グループ(以下「MVG」)が、
収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデ
ル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期
的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直
されます。
上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響
を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほ
ど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。
公正価値の階層
公正価値で測定されたすべての金融商品(公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む)は
その測定に使用された基礎データの透明度によって3段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定にあたり
有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように3段階のレベルに公正価値評価の階層は規定さ
れており、レベル1は最も透明性の高いデータを有し、レベル3は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル1
測定日現在の、同一の金融商品の(未調整の)取引価格を反映した観察可能な評価インプット
レベル2
レベル1に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット
レベル3
野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット
市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限
りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例
えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻
度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察
可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分
類される可能性があります。
金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの
種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。
45/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の
決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル1やレベル2の金融商品に比べて、レベル3の金融商品
の評価にはより多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、
市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。
次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の2019年3月31日および2019年6月30日現在のレ
ベル別の金額を示しています。
46/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
取引相手毎
前連結会計
および
レベル 1 レベル 2 レベル 3
年度末
現金担保との
残高
相殺 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資 (2)
エクイティ (3) 1,392 1,065 13 - 2,470
プライベート・エクイティ投資 (3) - - 26 - 26
1,987 - - - 1,987
日本国債
- 214 1 - 215
日本地方債・政府系機関債
2,650 1,544 5 - 4,199
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の
- 1,128 160 - 1,288
貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) - 1 2 - 3
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) - 2,761 3 - 2,764
- - 69 - 69
不動産担保証券
債務担保証券(CDO)等 (4) - 55 19 - 74
349 53 1 - 403
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エク
6,378 6,821 299 - 13,498
イティ投資合計
デリバティブ資産 (5)
1 806 44 - 851
エクイティ・デリバティブ
12 8,610 10 - 8,632
金利デリバティブ
2 500 31 - 533
信用デリバティブ
0 4,870 42 - 4,912
為替取引
1 0 - - 1
商品デリバティブ
- - - △14,077 △14,077
取引相手毎および現金担保との相殺
16 14,786 127 △14,077 852
デリバティブ資産合計
6,394 21,607 426 △14,077 14,350
小計
貸付金および受取債権 (6) - 544 129 - 673
担保付契約 (7) - 615 33 - 648
その他の資産
138 323 - - 461
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (2)(3) 416 10 166 - 592
6,948 23,099 754 △14,077 16,724
合計
47/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
取引相手毎
前連結会計
および
レベル 1 レベル 2 レベル 3
年度末
現金担保との
残高
相殺 (1)
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1,622 198 0 - 1,820
1,264 - - - 1,264
日本国債
- 3 - - 3
日本地方債・政府系機関債
2,906 927 0 - 3,833
外国国債・地方債・政府系機関債
- 319 0 - 319
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) - 0 - - 0
債務担保証券(CDO)等 (4) - 3 - - 3
121 42 - - 163
受益証券等
5,913 1,492 0 - 7,405
トレーディング負債合計
デリバティブ負債 (5)
エクイティ・デリバティブ 1 867 52 - 920
6 8,228 64 - 8,298
金利デリバティブ
3 422 39 - 464
信用デリバティブ
- 4,820 22 - 4,842
為替取引
1 0 0 - 1
商品デリバティブ
- - - △13,710 △13,710
取引相手毎および現金担保との相殺
11 14,337 177 △13,710 815
デリバティブ負債合計
5,924 15,829 177 △13,710 8,220
小計
短期借入 (8) - 332 31 - 363
支払債務および受入預金 (9) - 0 0 - 0
担保付調達 (7) - 291 - - 291
長期借入 (8)(10)(11) 11 3,024 535 - 3,570
276 22 0 - 298
その他の負債 (12)
6,211 19,498 743 △13,710 12,742
合計
48/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
取引相手毎
当第1四半期
および
連結会計
レベル 1 レベル 2 レベル 3
現金担保との
期間末
相殺 (1)
残高
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資 (2)
エクイティ (3) 1,456 1,094 12 - 2,562
プライベート・エクイティ投資 (3) - - 26 - 26
2,206 - - - 2,206
日本国債
- 187 1 - 188
日本地方債・政府系機関債
4,394 1,618 6 - 6,018
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の
- 1,118 195 - 1,313
貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) - 1 2 - 3
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) - 3,135 3 - 3,138
- - 80 - 80
不動産担保証券
債務担保証券(CDO)等 (4) - 48 27 - 75
258 40 1 - 299
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エク
8,314 7,241 353 - 15,908
イティ投資合計
デリバティブ資産 (5)
0 792 48 - 840
エクイティ・デリバティブ
35 9,649 23 - 9,707
金利デリバティブ
2 474 27 - 503
信用デリバティブ
0 4,432 33 - 4,465
為替取引
1 0 - - 1
商品デリバティブ
- - - △14,610 △14,610
取引相手毎および現金担保との相殺
38 15,347 131 △14,610 906
デリバティブ資産合計
8,352 22,588 484 △14,610 16,814
小計
貸付金および受取債権 (6) - 610 126 - 736
担保付契約 (7) - 583 26 - 609
その他の資産
112 326 - - 438
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (2)(3) 366 156 173 - 695
8,830 24,263 809 △14,610 19,292
合計
49/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
取引相手毎
当第1四半期
および
連結会計
レベル 1 レベル 2 レベル 3
現金担保との
期間末
相殺 (1)
残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1,462 234 0 - 1,696
1,100 - - - 1,100
日本国債
- 2 - - 2
日本地方債・政府系機関債
2,942 1,010 0 - 3,952
外国国債・地方債・政府系機関債
- 304 1 - 305
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) - 1 - - 1
債務担保証券(CDO)等 (4) - 1 3 - ▶
205 8 0 - 213
受益証券等
5,709 1,560 ▶ - 7,273
トレーディング負債合計
デリバティブ負債 (5)
エクイティ・デリバティブ 0 906 46 - 952
12 9,342 77 - 9,431
金利デリバティブ
1 410 36 - 447
信用デリバティブ
0 4,370 18 - 4,388
為替取引
▶ 0 0 - ▶
商品デリバティブ
- - - △14,314 △14,314
取引相手毎および現金担保との相殺
17 15,028 177 △14,314 908
デリバティブ負債合計
5,726 16,588 181 △14,314 8,181
小計
短期借入 (8) - 303 43 - 346
支払債務および受入預金 (9) - 1 2 - 3
担保付調達 (7) - 276 - - 276
長期借入 (8)(10)(11) 6 3,184 556 - 3,746
234 165 0 - 399
その他の負債 (12)
5,966 20,517 782 △14,314 12,951
合計
50/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(1)デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であ
ります。
(2) 実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、これらの投資は連結貸借対照表上、トレーディ
ング資産およびプライベート・エクイティ投資にそれぞれ36十億円および37十億円、その他の資産-その他にそ
れぞれ2十億円および3十億円含まれています。
(3)公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4)ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を
含みます。
(5)デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれており
ます。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のような
その他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デ
フォルト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。
(6)貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(7)担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8)公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(9)区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る
場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(10)区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を
上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(11)売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負
債について公正価値オプションを選択しております。
(12)公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰
属先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券:エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券
は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な
市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行
に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度
によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル1の階層に分類される場合、公
正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価
格を用いて評価され、レベル2に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている
取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメン
トを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判
断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整につ
いて、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券
の公正価値は後述のプライベート・エクイティ投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレ
ジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル3に分類されます。実務上の簡便法
として、容易に決定されうる公正価値を持たないファンド投資については、1株当たり純資産価額が取得可能な場合は
通常それを用いて評価されます。日々公表される1株当たり純資産価額を用いて評価されている上場投資信託はレベル
1に分類されます。野村が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で1株当たり純資産価額にて解約可
能なファンド投資はレベル2に分類されます。野村が相当の期間内で解約することができない場合、あるいはいつ解約
が可能か不明なファンド投資はレベル3に分類されます。
プライベート・エクイティ投資:非上場プライベート・エクイティ投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いた
め、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当初は公正価
値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は
調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿
価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法(Discounted Cash Flow(以下「DCF
法」))またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予測将来
キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital(以下「WACC」))により割り引く
内部評価モデルです。マルチプル法とはEV/EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財務
諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。ま
51/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
た、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することが
あります。 流動性ディスカウントは、時価評価モデルや評価インプットにおけるさまざまな不確実性も考慮しておりま
す。 可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに
関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利また
は条件(例えば転換条項や残余財産分配優先権)と比較されます。プライベート・エクイティ投資は、前述した評価
データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル3に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債:日本を含むG7の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可
能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券
は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル1に分類されております。G
7以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されており
ますが、これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル2に分類されております。一部の
G7以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル1に分類されるこ
ともあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な
価格情報が得られないため、レベル3に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッド
などの有意な観察不能データを含むDCF法によって評価されます。
銀行および事業会社の負債証券:銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能
な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。
ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーや
ディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法
に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・ス
プレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付け
があるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が
散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使
用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル3に分類されることがあり
ます。
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)および住宅用不動産ローン担保証券(RMBS):CMBSおよびRMBSの公正価値は、
主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引
事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという
点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの
特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損
失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的
にはレベル2に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券か
らレベル2に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される1つ以上の評価データが観察
不能であることから、レベル3に分類されることがあります。
不動産担保証券:不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場
指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという
点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの
特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル2に分類されます。一部の
証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法を用いて評価されて
おり、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル3に分類されます。
債務担保証券(CDO)等:CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブ
ローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、
価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の
価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付
毎の市場スプレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価デー
タが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部のCDO等について
はDCF法に使用される1つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル3に分類されることがあります。
受益証券等:受益証券の公正価値は、主に1株当たり純資産価額を用いて決定されております。日々公表されている
1株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託は、公正価値階層のレベル1に分類されております。非上場投資
信託について、野村が投信運用会社に対し、貸借対照表日現在の1株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に
解約し得る場合はレベル2に分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合
52/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
は、レベル3に分類されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。
こうした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、
レ ベル3に分類されます。
デリバティブ(エクイティ・デリバティブ):野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイ
ティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デ
リバティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が
公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル1に分類されております。
取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリ
バティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル2に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラッ
ク・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用さ
れる有意な評価データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加え
て、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかか
る野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび
調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部の流動性の低いバニラ
型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価
データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(金利デリバティブ):野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワッ
プション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デ
リバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用
いて決定され、公正価値階層のレベル1に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取
引所価格が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル2
に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュ
レーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラ
ティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手の
クレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。
店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレ
ベル2に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金
利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(信用デリバティブ):野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォル
ト・スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、
DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されて
おります。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリ
ティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレ
ジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭
デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル
2に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジッ
ト・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に
分類されます。
デリバティブ(為替取引):野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引
しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デ
リバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル2に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、
DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されて
おります。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加え
て、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかか
る野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび
調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部のデリバティブについて
金利、ボラティリティ、相関関係などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
野村は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させるため、特定
の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調整を行っております。
貸付金:トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金の
公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評価データには銀行および事
53/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
業会社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金は通常こうした評価データが観察可能であるため、一
般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であり、当該貸付金と比較可能な負
債 証券からレベル2に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・
スプレッドが有意かつ観察不能であるため、レベル3に分類されます。
担保付契約および担保付調達:公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は
公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引
やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観
察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券:トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した
国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定さ
れ、公正価値階層に分類されております。
短期および長期借入(仕組債):仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家
に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、また
はより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組
債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合
は同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場
合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合
わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ
部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価デー
タには利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するため
の評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。 仕組債の公正価値には野村の信用
リスクを反映するための調整が含まれております。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証
券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル2として分類されております。
仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。組込デリバティブの公正
価値を評価する際に用いられる 利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、 ボラティリティおよび相関係数といっ
た観察不能なデータが有意な場合は、レベル3に分類されます。
長期借入(担保付金融取引):担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860 「譲渡とサービシング」(以下
「編纂書860」) に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認
識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と
同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこ
れらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行い
ません。
54/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
レベル3金融商品
レベル3金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融
商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大
幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。
仮にレベル3金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考と
して計算されます。特定のレベル3金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデー
タとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参
加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似す
る商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。
レベル3金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を
与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル3金融商品の公正価値が主観的な見積もりで
あることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、
一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。
有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末のレベル3金融商品 の公正価値を決定するの に使用
される有意な観察不能なデータに関する 定量的および定性的な 情報を示しております。レベル3金融商品は、一般的に
公正価値階層のレベル1ないしはレベル2に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価デー
タは表に含まれておりません。また、レベル3金融商品は多くの場合、レベル1ないしはレベル2に分類される金融商
品によってヘッジされております。
野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表に
は、これらの有意な観察不能なデータが異なる値を取った場合、報告日現在の公正価値測定がより高くまたは低く算定
される可能性の情報、および公正価値を決定するのに2つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、
そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。
55/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 データの範囲 加重平均 の増加に対する公
有意な
金融商品 評価手法 データ同士の相関
(十億円) 観察不能データ (1) (2) 正価値の感応度
(5)
(3)(4)
資産:
トレーディング資産および
プライベート・エクイティ投資
流動性 公正価値の
13 DCF 75.0% 75.0% -
エクイティ
ディスカウント 減少
プライベート・エクイティ投 公正価値の
7.7 倍 7.7 倍
26 マルチプル EV/EBITDA -
資 増加
外国国債・地方債・
クレジット・ 公正価値の
5 DCF 0.0-9.1% 0.6%
政府系機関債
スプレッド 減少 予測可能な
公正価値の 相関はありません
回収率 4.0-36.0% 31.6%
増加
銀行および事業会社の
クレジット・ 公正価値の
160 DCF 0.0-15.0% 4.1%
負債証券・売買目的の貸付金
スプレッド 減少 予測可能な
公正価値の 相関はありません
回収率
0.0-99.1% 72.2%
増加
住宅用不動産ローン
公正価値の
3 DCF 利回り 0.0-78.4% 13.2%
担保証券(RMBS)
減少
公正価値の 予測可能な
期中償還率 6.5-15.0% 10.5%
減少 相関はありません
公正価値の
損失率 9.1-100.0% 81.1%
減少
公正価値の
不動産担保証券 69 DCF 利回り 5.5-19.7% 12.5%
減少 予測可能な
公正価値の 相関はありません
損失率
0.0-55.2% 6.6%
減少
公正価値の
債務担保証券(CDO)等
19 DCF 利回り 2.7-19.0% 13.1%
減少 一般的に、デフォ
公正価値の ルト確率は損失率
期中償還率 20.0% 20.0%
減少 とは同じ方向に、
公正価値の 期中償還率とは反
デフォルト確率 1.0-2.0% 2.0%
減少 対の方向に変動し
公正価値の ます
損失率 31.5-100.0% 83.7%
減少
デリバティブ(純額):
エクイティ・ オプション・ 公正価値の
△8 配当利回り 0.0-8.0% -
デリバティブ モデル 増加
公正価値の 予測可能な
ボラティリティ 6.7-74.2% -
増加 相関はありません
公正価値の
相関係数 △0.80-0.98 -
増加
公正価値の
金利デリバティブ
△54 DCF/ 金利 0.0-2.4% -
増加
オプション・ 公正価値の
ボラティリティ 10.6-15.2% -
モデル 増加 予測可能な
公正価値の 相関はありません
ボラティリティ 24.2-66.8bp -
増加
公正価値の
相関係数 △0.76-1.00 -
増加
クレジット・ 公正価値の
信用デリバティブ
△8 DCF/ 0.0-21.4% -
スプレッド 増加
オプション・ 公正価値の
回収率 0.0-100.6% -
モデル 増加 予測可能な
公正価値の 相関はありません
ボラティリティ
16.2-83.0% -
増加
公正価値の
相関係数 0.27-0.75 -
増加
オプション・ 公正価値の
為替取引 20 金利 △0.4-2.4% -
モデル 増加
公正価値の
ボラティリティ 1.7-35.5% -
増加 予測可能な
公正価値の 相関はありません
ボラティリティ 209.0-245.0bp -
増加
公正価値の
相関係数 △0.25-0.80 -
増加
56/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 データの範囲 加重平均 の増加に対する公
有意な
金融商品 評価手法 データ同士の相関
(十億円) 観察不能データ (1) (2) 正価値の感応度
(5)
(3)(4)
クレジット・ 公正価値の
貸付金および受取債権 129 DCF 0.0-12.3% 3.6% -
スプレッド 減少
公正価値の
担保付契約 33 DCF レポレート 3.5-8.4% 7.0% -
減少
その他の資産
公正価値の
その他(6) 166 DCF WACC 10.2% 10.2%
減少
予測可能な
公正価値の
成長率 2.5% 2.5%
相関はありません
増加
流動性 公正価値の
10.0% 10.0%
ディスカウント 減少
公正価値の
収益水準が一定と
8.2 倍
マルチプル EV/EBITDA 4.7-13.8倍
増加
仮定した場合、一
公正価値の
般的にマルチプル
15.5 倍
株価収益率 8.9-32.4倍
増加
法に対する仮定の
変動は、公正価値
公正価値の
0.8 倍
株価純資産倍率 0.3-2.7倍
の変動に対して同
増加
方向の影響を与え
流動性 公正価値の
10.0-50.0% 30.6%
ます
ディスカウント 減少
負債:
公正価値の
短期借入 ボラティリティ
31 DCF/ 6.7-54.5% -
増加
予測可能な
相関はありません
オプション・ 公正価値の
相関係数 △0.75-0.91 -
モデル 増加
公正価値の
長期借入
535 DCF/ ボラティリティ 6.7-54.5% -
増加
オプション・ 公正価値の 予測可能な
ボラティリティ 32.5-60.9bp -
モデル 増加 相関はありません
公正価値の
相関係数
△0.75-0.98 -
増加
57/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 データの範囲 加重平均 の増加に対する公
有意な
金融商品 評価手法 データ同士の相関
(十億円) 観察不能データ (1) (2) 正価値の感応度
(5)
(3)(4)
資産:
トレーディング資産および
プライベート・エクイティ投資
流動性 公正価値の
12 DCF 75.0% 75.0% -
エクイティ
ディスカウント 減少
プライベート・エクイティ投
公正価値の
26 DCF WACC 6.4-13.0% 8.7%
資
減少
公正価値の 予測可能な
成長率 0.8-1.0% 0.8%
増加 相関はありません
流動性 公正価値の
5.0% 5.0%
ディスカウント 減少
公正価値の
マルチプル EV/EBITDA 5.0-11.8倍 10.4倍
増加
予測可能な
相関はありません
流動性 公正価値の
5.0% 5.0%
ディスカウント 減少
外国国債・地方債・
クレジット・ 公正価値の
6 DCF 0.0-9.5% 0.6%
政府系機関債
スプレッド 減少
予測可能な
相関はありません
公正価値の
回収率 4.0-36.0% 31.6%
増加
銀行および事業会社の
クレジット・ 公正価値の
195 DCF 0.0-34.3% 5.0%
負債証券・売買目的の貸付金
スプレッド 減少
予測可能な
相関はありません
公正価値の
回収率 0.0-94.3% 53.2%
増加
住宅用不動産ローン
公正価値の
利回り
3 DCF 0.0-114.4% 13.7%
担保証券(RMBS) 減少
公正価値の 予測可能な
期中償還率
6.5-15.0% 10.2%
減少 相関はありません
公正価値の
損失率
0.0-100.0% 81.1%
減少
公正価値の
不動産担保証券 80 DCF 損失率 0.0-13.9% 8.8% -
減少
公正価値の
債務担保証券(CDO)等
利回り
27 DCF 9.6-18.6% 13.2%
減少
一般的に、デフォ
公正価値の
ルト確率は損失率
期中償還率
20.0% 20.0%
減少
とは同じ方向に、
期中償還率とは反
公正価値の
デフォルト確率 2.0% 2.0%
対の方向に変動し
減少
ます
公正価値の
損失率 0.1-100.0% 89.7%
減少
58/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 データの範囲 加重平均 の増加に対する公
有意な
金融商品 評価手法 データ同士の相関
(十億円) 観察不能データ (1) (2) 正価値の感応度
(5)
(3)(4)
デリバティブ(純額):
エクイティ・ オプション・ 公正価値の
2 配当利回り 0.0-8.0% -
デリバティブ モデル 増加
予測可能な
公正価値の
ボラティリティ 10.4-68.3% -
相関はありません
増加
公正価値の
相関係数 △0.85-0.98 -
増加
公正価値の
金利デリバティブ
金利
△54 DCF/ 0.0-2.1% -
増加
オプション・ 公正価値の
ボラティリティ
10.1-14.5% -
モデル 増加
予測可能な
相関はありません
公正価値の
ボラティリティ 26.3-81.1bp -
増加
公正価値の
相関係数 △1.00-1.00 -
増加
クレジット・ 公正価値の
信用デリバティブ
△9 DCF/ 0.0-8.1% -
スプレッド 増加
オプション・ 公正価値の
回収率
35.0-98.4% -
モデル 増加
予測可能な
相関はありません
公正価値の
ボラティリティ 50.0-50.5% -
増加
公正価値の
相関係数 0.32-0.92 -
増加
オプション・ 公正価値の
為替取引
金利
15 0.0-2.0% -
モデル 増加
公正価値の
ボラティリティ
1.8-30.0% -
増加
予測可能な
相関はありません
公正価値の
ボラティリティ 97.0-131.0bp -
増加
公正価値の
相関係数 △0.18-0.80 -
増加
クレジット・ 公正価値の
貸付金および受取債権 126 DCF 0.0-10.0% 3.4%
スプレッド 減少
予測可能な
相関はありません
公正価値の
回収率
98.2-100.0% 99.3%
増加
公正価値の
担保付契約 26 DCF レポレート 3.5-8.4% 6.2% -
減少
その他の資産
公正価値の
その他 (6)
173 DCF WACC 10.2% 10.2%
減少
予測可能な
公正価値の
成長率
2.5% 2.5%
相関はありません
増加
流動性 公正価値の
10.0% 10.0%
ディスカウント 減少
公正価値の
収益水準が一定と
6.0 倍
マルチプル EV/EBITDA 4.4-15.6倍
増加
仮定した場合、一
公正価値の
般的にマルチプル
14.4 倍
株価収益率 8.7-34.2倍
増加
法に対する仮定の
変動は、公正価値
公正価値の
0.7 倍
株価純資産倍率 0.4-2.6倍
の変動に対して同
増加
方向の影響を与え
流動性 公正価値の
10.0-50.0% 30.7%
ます
ディスカウント 減少
59/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 データの範囲 加重平均 の増加に対する公
有意な
金融商品 評価手法 データ同士の相関
(十億円) 観察不能データ (1) (2) 正価値の感応度
(5)
(3)(4)
負債:
公正価値の
債務担保証券(CDO)等 利回り
3 DCF 11.9-13.5% 13.3%
減少
一般的に、デフォ
公正価値の
ルト確率は損失率
期中償還率 20.0% 20.0%
減少
とは同じ方向に、
期中償還率とは反
公正価値の
デフォルト確率 2.0% 2.0%
対の方向に変動し
減少
ます
公正価値の
損失率 0.0% 0.0%
減少
公正価値の
短期借入
43 DCF/ ボラティリティ 12.2-57.9% -
増加
予測可能な
相関はありません
オプション・ 公正価値の
相関係数
△0.75-0.91 -
モデル 増加
公正価値の
長期借入
556 DCF/ ボラティリティ 10.1-57.9% -
増加
オプション・ 公正価値の 予測可能な
ボラティリティ 30.6-81.1bp -
モデル 増加 相関はありません
公正価値の
相関係数 △1.00-0.98 -
増加
(1)データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価
データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性
や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2)現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものでありま
す。
(3)観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載
と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不
能なデータの減少は、公正価値を増加させます。
(4)デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対し
ロング・ポジションであることを仮定しています。野村がショート・ポジションを取っている場合、観察不能な
データの増加は上記と反対方向の影響を与えます。
(5)観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに2つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適
用されます。
(6)連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。
60/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
レベル3金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。
デリバティブ(エクイティ・デリバティブ):有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係
数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由に
より、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企
業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券
を参照するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリ
ティが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性(以下
「ペア」)を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、
同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高
い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
デリバティブ(金利デリバティブ):有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は
国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国
があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、金利が極めて低い水準にある場合高くなることがあり、
一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。
相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関とな
る一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間
で動きます。すべての有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ(信用デリバティブ):有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ
および相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険
性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険
性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エク
スポージャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリ
ティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範にな
ります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強
い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。
デリバティブ(為替取引): 有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨
により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるた
めにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、主に米ドルに対し狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範
囲の下限に近くなり低くなる一方で、新興市場の通貨の場合はデータの範囲の上限に近くなり高くなります。相関係数
は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方
で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動き
ます。
短期借入および長期借入:有意な観察不能のデータは、 利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、 ボラティリ
ティおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなる
ため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる
一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で
変動します。
61/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
レベル3金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル3金融商品の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結
累計期間の損益と推移を示しております。レベル3金融商品は多くの場合、レベル1または2の金融商品によってリス
クヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル3金融商
品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表
は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方
が反映されております。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル3金融商品の損益は、野村の流動性と
資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。
62/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
前第1 前第1
当期 レベル レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 四半期
純利益に 現金の 3 3
連結 包括利益に 発行 償還 による 連結
含まれる額 授受
への からの
累計期間 含まれる額 (2) (2) 影響 累計期間
(1) 移動 移動
期首残高 期末残高
資産:
トレーディング資産
およびプライベー
ト・エクイティ投資
エクイティ 21 △1 - 1 △3 - 1 2 0 21
プライベート・エ
3 0 - 6 - - 0 - - 9
クイティ投資
日本地方債・政府
1 0 - - 0 - - - - 1
系機関債
外国国債・地方
6 0 - 5 △6 - 0 0 0 5
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売 139 1 - 29 △23 - ▶ 8 △16 142
買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券 2 0 - 1 - - - - - 3
(CMBS)
住宅用不動産ロー
ン担保証券
0 0 - 0 0 - 1 - - 1
(RMBS)
不動産担保証券 63 0 - 43 △45 - 2 - - 63
債務担保証券
24 △1 - 9 △10 - 1 1 △2 22
(CDO)等
1 0 - 0 0 - 0 - - 1
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベー
260 △1 - 94 △87 - 9 11 △18 268
ト・エクイティ投資
合計
デリバティブ取引
(純額) (3)
エクイティ・デリ
△1 △1 - - - △4 0 0 3 △3
バティブ
金利デリバティブ △53 △9 - - - △13 0 1 10 △64
信用デリバティブ 2 1 - - - 0 0 0 0 3
為替取引 27 △4 - - - △1 1 - 1 24
- 0 - - - - 0 - - 0
商品デリバティブ
デリバティブ取引
△25 △13 - - - △18 1 1 14 △40
(純額)合計
小計 235 △14 - 94 △87 △18 10 12 △4 228
貸付金および受取債
70 0 - 9 0 - 3 5 - 87
権
担保付契約 5 0 - - - - 0 - - 5
その他の資産
その他 169 2 - 1 0 - 5 - - 177
479 △12 - 104 △87 △18 18 17 △4 497
合計
63/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
前第1 前第1
当期 レベル レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 四半期
純利益に 現金の 3 3
連結 包括利益に 発行 償還 による 連結
含まれる額 授受
への からの
累計期間 含まれる額 (2) (2) 影響 累計期間
(1) 移動 移動
期首残高 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1 0 - 10 △10 - 0 0 0 1
銀行および事業会
0 0 - 0 0 - 0 - - 0
社の負債証券
債務担保証券
0 - - - △1 - 1 - - -
(CDO)等
受益証券等 0 - - - - - - - 0 -
トレーディング負債
1 0 - 10 △11 - 1 0 0 1
合計
短期借入 17 △1 0 11 △3 - 0 9 △2 33
支払債務および受入
△1 △1 - 0 0 - - - - 0
預金
担保付調達 3 - - - - - 0 - - 3
長期借入 429 △5 0 39 △15 - 0 13 △10 461
1 0 - 0 △1 - 0 - - 0
その他の負債
450 △7 0 60 △30 - 1 22 △12 498
合計
64/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
当第1 当第1
当期 レベル レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 四半期
純利益に 現金の 3 3
連結 包括利益に 発行 償還 による 連結
含まれる額 授受
への からの
累計期間 含まれる額 (2) (2) 影響 累計期間
(1) 移動 移動
期首残高 期末残高
資産:
トレーディング資産
およびプライベー
ト・エクイティ投資
エクイティ 13 0 - 0 △1 - 1 0 △1 12
プライベート・エ
26 1 - 0 0 - △1 - - 26
クイティ投資
日本地方債・政府
1 0 - 0 0 - - - - 1
系機関債
外国国債・地方
5 0 - 10 △9 - 0 1 △1 6
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売 160 △1 - 17 △19 - △5 44 △1 195
買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券 2 0 - 0 0 - - - 0 2
(CMBS)
住宅用不動産ロー
ン担保証券
3 0 - 2 △2 - 0 - - 3
(RMBS)
不動産担保証券 69 3 - 42 △32 - △2 - - 80
債務担保証券
19 △2 - 70 △63 - △1 5 △1 27
(CDO)等
1 0 - 0 0 - 0 - 0 1
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベー
299 1 - 141 △126 - △8 50 △4 353
ト・エクイティ投資
合計
デリバティブ取引
(純額) (3)
エクイティ・デリ
△8 2 - - - 1 0 3 ▶ 2
バティブ
金利デリバティブ △54 8 - - - △8 0 1 △1 △54
信用デリバティブ △8 △1 - - - 1 0 △1 0 △9
為替取引 20 △6 - - - 0 0 0 1 15
0 0 - - - 0 0 - - 0
商品デリバティブ
デリバティブ取引
△50 3 - - - △6 0 3 ▶ △46
(純額)合計
小計 249 ▶ - 141 △126 △6 △8 53 0 307
貸付金および受取債
129 0 - 11 △10 - △4 - - 126
権
担保付契約 33 0 - - △10 - △1 ▶ - 26
その他の資産
その他 166 8 - 2 0 - △3 - - 173
577 12 - 154 △146 △6 △16 57 0 632
合計
65/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
当第1 当第1
当期 レベル レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 四半期
純利益に 現金の 3 3
連結 包括利益に 発行 償還 による 連結
含まれる額 授受
への からの
累計期間 含まれる額 (2) (2) 影響 累計期間
(1) 移動 移動
期首残高 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ 0 0 - 0 0 - 0 0 0 0
外国国債・地方
0 - - - - - 0 - - 0
債・政府系機関債
銀行および事業会
0 0 - 1 0 - 0 - - 1
社の負債証券
債務担保証券
- - - 3 - - - - - 3
(CDO)等
- - - 0 - - 0 0 - 0
受益証券等
トレーディング負債
0 0 - ▶ 0 - 0 0 0 ▶
合計
短期借入 31 0 0 20 △4 - △1 0 △3 43
支払債務および受入
0 0 0 2 0 - - - - 2
預金
長期借入 535 △1 1 69 △53 - 0 27 △22 556
0 0 - - - - 0 - - 0
その他の負債
566 △1 1 95 △57 - △1 27 △25 605
合計
(1)主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、
投資持分証券関連損益、収益-その他および金融費用以外の費用-その他、金融収益および金融費用に計上され
ているものも含みます。
(2)「購入/発行」にはトレーディング負債の増加、「売却/償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例え
ば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリ
スクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・ス
ワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
66/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
レベル3金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル3として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の未実現損益を示しております。
(単位:十億円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
未実現損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイ
ティ投資
0 0
エクイティ
0 1
プライベート・エクイティ投資
0 0
日本地方債・政府系機関債
0 0
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸
0 △2
付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) 0 0
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) 0 0
0 0
不動産担保証券
△1 △1
債務担保証券(CDO)等
0 0
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エクイ
△1 △2
ティ投資合計
デリバティブ取引(純額)(2)
△5 0
エクイティ・デリバティブ
△12 1
金利デリバティブ
1 △1
信用デリバティブ
△4 △7
為替取引
△20 △7
デリバティブ取引(純額)合計
△21 △9
小計
△1 1
貸付金および受取債権
0 0
担保付契約
その他の資産
1 8
その他
△21 0
合計
負債:
トレーディング負債
0 0
エクイティ
0 0
銀行および事業会社の負債証券
0 0
トレーディング負債合計
0 0
短期借入
0 0
支払債務および受入預金
0 3
長期借入
0 0
その他の負債
0 3
合計
67/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(1)四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益、投資持分証券関連損
益、収益-その他および金融費用以外の費用-その他、金融収益および金融費用に計上されている損益を含みま
す。
(2)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例え
ば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリ
スクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・ス
ワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
レベル3からの移動およびレベル3への移動について
レベル3からの移動
前第1四半期連結累計期間において、合計18十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く) がレベル3から移動しま
した。このうち16十億円は 銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金によるものであり、関連するクレジ
ット・スプレッドおよび回収率が観察可能になったか、もしくは重要でなくなったためです。 一方で、同期間におい
て、合計12十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3から移動いたしました。このうち10十億円は長期
借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になった
か、もしくは重要ではなくなったためです。
前第1四半期連結累計期間において、合計14十億円のデリバティブ負債(純額)がレベル3から移動いたしました。
このうち10十億円は金利デリバティブによるものであり、関連する金利、ボラティリティおよび相関関数の評価データ
が観察可能になったか、もしくは重要ではなくなったためです。
当第1四半期連結累計期間において、 レベル3から移動した 金融資産(デリバティブ資産を除く)は重要な金額では
ありませんでした。一方で、同期間において、合計25十億円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3から移
動いたしました。このうち22十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび
相関係数の評価データが観察可能になったか、もしくは重要ではなくなったためです。
当第1四半期連結累計期間において、レベル3から移動したデリバティブ負債(純額)は重要な金額ではありません
でした。
レベル3への移動
前 第1四半期連結累計期間において、合計16十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3へ移動いたし
ました。移動が生じた期間で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。一方で、同期間において、合計22十億
円の金融負債(デリバティブ負債を除く)がレベル3へ移動いたしました。このうち13十億円は長期借入のうち、主に
仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったか、もしくは重要
になったためです。移動が生じた期間で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
前第1四半期連結累計期間において、レベル3へ移動したデリバティブ資産(純額)の金額および移動が生じた期間
で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
当第1四半期連結累計期間において、合計54十億円の金融資産(デリバティブ資産を除く)がレベル3へ移動いたし
ました。このうち44十億円は 銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金によるものであり、関連するクレジ
ット・スプレッドおよび回収率が観察不能になったか、もしくは重要になったためです。 移動が生じた期間で認識した
損益は重要な金額ではありませんでした。一方で、同期間において、合計27十億円の金融負債(デリバティブ負債を除
く)がレベル3へ移動いたしました。このうち27十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボ
ラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったか、もしくは重要になったためです。移動が生じた期間
で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
当第1四半期連結累計期間において、レベル3へ移動したデリバティブ資産(純額)の金額および移動が生じた期間
で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
68/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
1株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する
非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は 実務上の簡便法として公正価値を1株当たり純資産価額で
算定しております 。それらの投資のいくつかは1株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末の 1株当たり純資産価額で計算または 注記 されてい
る 投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しており
ます。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
償還頻度(2)
コミットメント 償還通知
公正価値 (現在償還可能
残高(1) 時期(3)
なもののみ)
16 -
ヘッジファンド 月次 当日-90日
2 2 - -
ベンチャー・キャピタル・ファンド
17 10 - -
プライベート・エクイティ・ファンド
3 1
- -
リアル・エステート・ファンド
38 13
合計
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
償還頻度(2)
コミットメント 償還通知
公正価値 (現在償還可能
残高(1) 時期(3)
なもののみ)
15 - 当日-90 日
ヘッジファンド 月次
2 2 ― ―
ベンチャー・キャピタル・ファンド
20 8 ― ―
プライベート・エクイティ・ファンド
3 1
― ―
リアル・エステート・ファンド
40 11
合計
(1)投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(2)野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(3)償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
69/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
ヘッジファンド:
これらのファンドには、さまざまな資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。
これらの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還
することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため6ヶ月以内に償還することができないファン
ドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドに
は、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
ベンチャー・キャピタル・ファンド:
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。これらの投資の公正価値は1株当たり
純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あ
るいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられ
ているものがあります。
プライベート・エクイティ・ファンド:
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本のさまざまな業界に投資をしております。これらの投資の公正価値は1
株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これ
らのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
リアル・エステート・ファンド:
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。これらの投資の公正価値は1
株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これ
らのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
70/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下「編纂書815」)および編纂書825「金融商品」(以下「編纂書
825」)で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負
債を有しております。野村が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損
益において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が
生じた場合を除いて、変更することはできません。
野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オプショ
ンを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得
る目的で保有され、出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために
公正価値オプションを選択しております。
・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金および貸出が実行された際
に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバ
ティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券お
よび買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で
取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択して
おります。
・短期借入または長期借入に計上されている、2008年4月1日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債
のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的とし
て公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年4
月1日より前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。一部の子会社にて実
行された一部の仕組借入および発行された仕組債以外の社債に対しても、公正価値オプションを選択しております。
・受入銀行預金に計上されている、一部の子会社にて実行された仕組預金。野村は、仕組預金および仕組預金のリスク
軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価
値オプションを選択しております。
・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野
村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択して
おります。当該取引にともなう金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないも
のの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。
71/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング
損益に計上されます。
次の表は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値オプションを使って公正
価値で測定されている金融商品の公正価値変動による損益を表示しております。
(単位:十億円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資 (2)
0 0
トレーディング資産
- 1
プライベート・エクイティ投資
0 0
貸付金および受取債権
担保付契約 (3) 0 1
△4 8
その他の資産 (2)
△4 10
合計
負債:
短期借入 (4) △23 6
担保付調達 (3) 0 △1
長期借入 (4)(5) 42 △67
5 △1
その他の負債 (6)
24 △63
合計
(1)主に連結損益計算書のトレーディング損益 および 収益-その他に計上されております。
(2)公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3)売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4)仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5)金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることにともない認識される負債を
含んでおります。
(6)貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
72/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
野村は前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、アメリカン・センチュリー・カンパニーズ
Inc.への39.52%、39.64%の経済的持分に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資
産-その他に含めております。
公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。
野村は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社クレ
ジット・スプレッドの変動を反映したレートを用いたDCF法により計算しております。
その他の包括利益に計上されている自社クレジットの変化に起因する 金融負債の 公正価値の当期および累計での変
動、当連結累計期間に金融負債の消滅により純損益に組み替えられたその他の包括利益は下記のとおりであります。
(単位:十億円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期その他包括利益変動額 – 借方(貸方)
6 △2
当期純利益に組み替えられたその他の包括利益 –
0 △1
借方(貸方)
四半期末累計その他包括利益変動額 – 借方(貸
12 30
方)
前連結会計年度末において、 公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されて
いる未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して0十億円上回っております。また、公正価値オプショ
ンを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を50十億
円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものは
ありませんでした。
当第1四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が
保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して 1十億円下回って おります。また、公正価
値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総
額を 37十億円下回って おります。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生
じたものはありませんでした。
投資会社による投資
野村は、編纂書946「金融サービス―投資会社」に基づく投資会社におけるすべての投資を、公正価値で計上してお
り、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済
的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、欧州連合(以下「EU」)加盟
各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用
リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表上トレーディング
資産に計上されています。 担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める
割合は、前連結会計年度末に16%、当第1四半期連結会計期間末に 20% となっております。
73/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示し
ております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご
参照ください。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
EU 合計 (1)
日本 米国 その他
政府債・地方債および政府系機関債 2,202 1,723 1,897 579 6,401
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
EU 合計 (1)
日本 米国 その他
政府債・地方債および政府系機関債 2,394 2,910 2,617 491 8,412
(1)上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産-トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および
政府系機関債が前連結会計年度末に318十億円、当第1四半期連結会計期間末に 300 十億円含まれております。こ
れらの大部分は日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表
上毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価
で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正
価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金お
よびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入
有価証券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行
預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでお
ります。
本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることが
あります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入
に計上されております。
74/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融
商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)(1)
レベル別公正価値
帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
2,687 2,687 2,687 - -
現金および現金同等物
290 290 - 290 -
定期預金
285 285 - 285 -
取引所預託金およびその他の顧客分別金
貸付金 (2) 2,542 2,541 - 1,941 600
13,195 13,195 - 13,162 33
売戻条件付買入有価証券
4,112 4,111 - 4,111 -
借入有価証券担保金
23,111 23,109 2,687 19,789 633
合計
負債:
841 841 - 811 30
短期借入
1,393 1,393 - 1,393 -
受入銀行預金
15,037 15,037 - 15,037 -
買戻条件付売却有価証券
1,230 1,230 - 1,230 -
貸付有価証券担保金
7,916 7,931 12 7,353 566
長期借入
26,417 26,432 12 25,824 596
合計
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)(1)
レベル別公正価値
帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
2,623 2,623 2,623 - -
現金および現金同等物
227 227 - 227 -
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金 228 228 - 228 -
貸付金 (2) 2,471 2,471 - 1,864 607
12,415 12,415 - 12,389 26
売戻条件付買入有価証券
3,621 3,620 - 3,620 -
借入有価証券担保金
21,585 21,584 2,623 18,328 633
合計
負債:
750 750 - 707 43
短期借入
1,225 1,225 - 1,223 2
受入銀行預金
16,815 16,815 - 16,815 -
買戻条件付売却有価証券
1,090 1,090 - 1,090 -
貸付有価証券担保金
7,907 7,918 6 7,286 626
長期借入
27,787 27,798 6 27,121 671
合計
(1)経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2)帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。
75/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的
には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特
定の場合にのみ用いられます。
前連結会計年度末において、ホールセール部門に帰属するのれんが非経常的に公正価値で評価されております。当該
のれんは連結貸借対照表上のその他の資産―その他に計上されておりましたが、すべて減損いたしました。公正価値は
DCF法を用いて評価されており、結果としてレベル3に区分されるデータによって公正価値評価がなされております。
当第1四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値評価される資産および負債は、重要な金額ではありませ
んでした。
76/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
3 デリバティブ商品およびヘッジ活動:
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多
様なデリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為
替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品
の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定
条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディング
は、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要
を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリ
スク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っ
ております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカー
への売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保し
ております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可
欠なものであります。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却
する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を
含み、契約当事者が合意した為替レートでの2つの通貨の交換をともなうものであります。取引相手が取引契約上の義
務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行わ
れ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる
信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであ
るため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融
商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの
売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引
き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意す
る契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取
引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。
こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされて
いる場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品におい
て相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続きにより最小限
にするよう努めております。
77/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債にかか
る金利の性質を変換し、特定の外貨建負債証券の外国為替リスクを管理し、特定の在外事業体から発生する為替の変動
による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを削減すること
であります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクについては、トレーディ
ング目的で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクと同様の手法により管理統制しております。
野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および特定の外貨建負債証券から生じる
外国為替リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象
のリスクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の公正価値の
変動または為替変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益と共に連結
損益計算書上、金融費用または収益-その他として認識しております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付
けられています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動の
うちの有効部分が判定されます。有効と判定された損益は当社株主資本の累積的その他の包括利益に計上されておりま
す。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額
は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益-その他に計上されております。
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要なエクス
ポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従っ
た債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大
限の損失を示しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
マスター・ネッティング デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
金融機関 13,332 △11,602 △1,507 223
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
マスター・ネッティング デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
金融機関 13,690 △11,917 △1,537 236
78/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値により、野村のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれ
の金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現
金担保の相殺前の金額となっております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 (1)
公正価値 (1)
公正価値
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)(3)
45,721 851 920
エクイティ・デリバティブ
2,243,179 8,612 8,290
金利デリバティブ
35,343 533 464
信用デリバティブ
為替取引 310,677 4,912 4,842
241 1 1
商品デリバティブ
2,635,161 14,909 14,517
合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
1,002 20 -
金利デリバティブ
146 0 -
為替取引
1,148 20 -
合計
2,636,309 14,929 14,517
デリバティブ取引合計
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 (1)
公正価値 (1)
公正価値
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)(3)
65,380 840 952
エクイティ・デリバティブ
2,738,253 9,686 9,424
金利デリバティブ
32,969 503 447
信用デリバティブ
278,887 4,465 4,386
為替取引
416 1 ▶
商品デリバティブ
3,115,905 15,495 15,213
合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
986 21 -
金利デリバティブ
141 - 2
為替取引
1,127 21 2
合計
3,117,032 15,516 15,215
デリバティブ取引合計
79/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(1)編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例え
ば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリ
スクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・ス
ワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3)トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を
含んでおります。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、これらの金額は重要ではあり
ませんでした。
デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上され
ております。
デリバティブ取引の相殺
野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタ
リングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引につい
て主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理
を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点
から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに店頭デリバティブについては
通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交しており、取引相手がデフォルトした場合は取引金額および担保金
額の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で
清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機関または取引所がデ
フォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契
約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を
行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法
的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清
算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起
こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデ
リバティブ取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクの
ヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に
徴求する担保の量および質を決定しております。
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負
債は、編纂書210-20「貸借対照表-相殺」(以下「編纂書210-20」)および編纂書815に定義された特定の条件に合
致する場合は相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算およ
び相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権(債権)および現金担保の返還
義務(債務)も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しておりま
す。
次の表は連結貸借対照表に計上されるリスク区分ごとのデリバティブ商品の相殺および関連する担保に関する情報を
表しております。取引相手がデフォルトした場合に追加的にデリバティブと担保の相殺が認められるマスター・ネッ
ティング契約を締結している取引先、清算機関および取引所とのデリバティブ取引に関する情報も含んでおります。な
お、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマス
ター・ネッティング契約下にあるデリバティブ取引は、下表の中で相殺されておりません。
80/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
デリバティブ デリバティブ
デリバティブ デリバティブ
負債 (1) 負債 (1)
資産 資産
エクイティ・デリバティブ
636 611 590 571
相対で決済されるデリバティブ取引
215 309 250 381
取引所で取引されるデリバティブ取引
金利デリバティブ
7,295 6,946 8,280 8,017
相対で決済されるデリバティブ取引
1,327 1,341 1,394 1,396
清算機関で清算されるデリバティブ取引
10 3 33 11
取引所で取引されるデリバティブ取引
信用デリバティブ
355 283 301 248
相対で決済されるデリバティブ取引
176 178 200 198
清算機関で清算されるデリバティブ取引
2 3 2 1
取引所で取引されるデリバティブ取引
為替取引
4,912 4,842 4,465 4,388
相対で決済されるデリバティブ取引
商品デリバティブ
- - 0 0
相対で決済されるデリバティブ取引
1 1 1 ▶
取引所で取引されるデリバティブ取引
デリバティブ取引総額合計 (2) 14,929 14,517 15,516 15,215
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額(3) △14,077 △13,710 △14,610 △14,314
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (4) 852 807 906 901
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない金額
(5)
△115 △86 △100 △184
非現金担保
737 721 806 717
純額合計
(1)編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2)マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関
わらず、すべてのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。前連結会計年度末にお
いて、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・
ネッティング契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ277十億円および374十
億円です。当第1四半期連結会計期間末において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額は
それぞれ 320 十億円および 297 十億円です。
(3)編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるい
は同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ
取引純額と現金担保との相殺を表します。前連結会計年度末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現
金担保を1,259十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,626十億円相殺いたしました。また当
第1四半期連結会計期間末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を 1,373 十億円相殺し、デ
リバティブ資産に対する受入現金担保を 1,669 十億円相殺いたしました。
(4)相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベー
ト・エクイティ投資-トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組込デ
リバティブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。
(5)編纂書210-20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手が
デフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十
分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約にかかる金額は含まれておりません。なお、前連結会計年度末
において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ140十億円お
よび407十億円です。当第1四半期連結会計期間末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現
金担保および受入現金担保はそれぞれ 126 十億円および 428 十億円です。
81/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価
値の変動は連結損益計算書の収益-トレーディング損益に計上されます。
次の表は、四半期連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連
の損益を、元となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。
(単位:十億円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
トレーディング目的およびトレーディング目的以
外のデリバティブ取引 (1)(2)
△97 △2
エクイティ・デリバティブ
△46 8
金利デリバティブ
△47 △19
信用デリバティブ
△18 △6
為替取引
15 3
商品デリバティブ
△193 △16
合計
(1)デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例え
ば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリ
スクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・ス
ワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(2)トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を
含んでおります。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間のこれらの損益は重要な金額では
ありませんでした。
公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しており、通常、発行社債にかかる固定金利の
支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。
次の表は、ヘッジ関係に指定されたヘッジ対象の資産負債の帳簿価額およびそれに含まれる公正価値ヘッジの累積的
調整損益を表しております。
(単位:十億円)
ヘッジ対象負債の帳簿価額に含まれる
ヘッジ対象負債の帳簿価額
公正価値ヘッジの累積損益調整(△損失)
ヘッジ対象が含まれる
連結貸借対照表項目 当第1四半期 当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年3月31日)
(2019年6月30日) (2019年6月30日)
1,019 1,002 △13 △13
長期借入
1,019 1,002 △13 △13
合計
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ対象の資産負債にかかる損益と共
に連結損益計算書の金融費用または収益-その他に計上されています。
82/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
次の表は、四半期連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となる
デリバティブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
(単位:十億円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
1 2
金利デリバティブ
1 2
合計
ヘッジ対象の損益
△1 △2
長期借入
△1 △2
合計
純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引等を利用した為替ヘッジを行っており、こ
れにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金
融商品から発生する為替換算差額については、ヘッジが有効である部分につき、連結包括利益計算書のその他の包括利
益-為替換算調整額(税引後)に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相
殺されております。
次の表は、四半期連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引およびデリバティ
ブ取引以外の損益を表しております。
(単位:十億円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
ヘッジ手段
3 △2
為替取引
3 △2
合計
(1)ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、四半期連結損益計算書の収益-その
他に含まれております。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の損益は重要な金額ではあ
りませんでした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これ
らの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加
担保やポジションの決済を求めることがあります。
前連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値
の総計は486十億円となり、410十億円の担保を差し入れております。前連結会計年度末時点における長期格付が1ノッ
チ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は3十億円です。当第1四半
期連結会計期間末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の
総計は 558 十億円となり、 455 十億円の担保を差し入れております。当第1四半期連結会計期間末時点における長期格付
けが1ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は 0 十億円です。
83/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の1つあるいは複数が、ある特定(もしくは複数)の参照企業の信用リ
スク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由
が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約
やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・
プロテクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものでありま
す。
野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取
引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となってお
ります。
野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別
クレジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の
信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。
信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済
の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支
払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティの参照資産を受け取る権利は
有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約
では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクション
の売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発
行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジッ
ト・プロテクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となっ
たクレジット・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項として
は、当該デリバティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジッ
ト・プロテクションを別途購入することによる場合が最も一般的です。
野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」とし
て表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入し
たクレジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手である
クレジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購
入したクレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大
限の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を
減らす下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありませ
ん。
信用事由の発生可能性:野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生
し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケット
の現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産のすべてについて1つの会計期間において
同時に信用事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうし
たデリバティブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
84/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
参照資産からの回収価額:ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産か
らの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額
はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
野村は、野村が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しか
しながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて野村が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方
の信用事由の発生により、契約に基づいた野村への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのもので
す。担保提供義務は個別契約ごとではなくカウンターパーティごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだ
けではなくすべての種類のデリバティブ契約を対象としております。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および
同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額
(1)
満期年限
クレジット・
(△資
計 プロテクション
産)/負債
買付額
1年以内 1~3年 3~5年 5年超
クレジット・デフォルト・
△47 9,206 2,346 3,402 2,469 989 6,555
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
△117 5,735 612 1,644 2,849 630 4,330
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク
14 231 31 82 115 3 165
関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプ
- - - - - - -
ションおよびスワップション
△150 15,172 2,989 5,128 5,433 1,622 11,050
合計
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額
(1)
満期年限
クレジット・
(△資
計 プロテクション
産)/負債
買付額
1年以内 1~3年 3~5年 5年超
クレジット・デフォルト・
△47 8,490 2,308 2,982 2,384 816 5,927
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
△142 5,877 552 1,752 3,211 362 4,638
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク
8 227 7 93 124 3 170
関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプ
0 6 - - 6 - -
ションおよびスワップション
△181 14,600 2,867 4,827 5,725 1,181 10,735
合計
(1)帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高
は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。
85/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付
は、S&P Global Ratingsによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社によ
る格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジッ
ト・デフォルト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を
使用しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA AA A BBB BB その他 (1)
合計
クレジット・デフォルト・
520 915 2,537 3,411 1,439 384 9,206
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
35 72 1,582 2,663 1,068 315 5,735
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク関連
- - 1 139 25 66 231
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
- - - - - - -
ンおよびスワプション
555 987 4,120 6,213 2,532 765 15,172
合計
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA AA A BBB BB その他 (1)
合計
クレジット・デフォルト・
518 838 2,452 3,048 1,290 344 8,490
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
63 83 1,521 2,805 1,099 306 5,877
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク関連
- - 1 134 34 58 227
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
- - - 6 - - 6
ンおよびスワプション
581 921 3,974 5,993 2,423 708 14,600
合計
(1)その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれており
ます。
金融資産の売却にともない取引されるデリバティブ
野村は第三者への金融資産の譲渡にともない別個の契約を同一相手先と結ぶことで、取引期間中における当該金融資
産の実質的にすべての経済的リターンに対するエクスポージャーを野村が保持する取引を行うことがあります。これら
の取引は主として相対のトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップであるデリバティブをと
もなう有価証券の売却取引により行われます。
これらの取引は、編纂書860における金融資産の消滅の要件を満たした場合には有価証券の売却およびデリバティブ
として別々に会計処理されます。金融資産の消滅の要件を満たさない場合、金融資産の譲渡とデリバティブは単一の担
保付資金調達取引として会計処理され、連結貸借対照表上、長期借入-譲渡取消による担保付借入として計上されま
す。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、担保付資金調達取引ではなく売却として会計処理さ
れているトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップをともなう売却取引は該当ありません。
86/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
4 顧客に提供したサービスから得た収益:
サービスの種類ごとの収益
次の表は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において関連する項目ごと
に、野村が顧客に提供したサービスから得た収益の内訳を表しております。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
委託・投信募集手数料 79,456 68,200
23,959 27,311
投資銀行業務手数料
62,981 59,963
アセットマネジメント業務手数料
13,456 10,741
その他
179,852 166,215
合計
委託・投信募集手数料に計上される金額は主に、顧客への取引執行および清算代行サービスから発生し、半分程度は
営業部門に含まれ、残りは主にホールセール部門に含まれます。投資銀行業務手数料は、財務アドバイザリーサービス
引受および売出業務から発生し、多くはホールセール部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。アセットマネ
ジメント業務手数料は、アセットマネジメント業務から発生し、多くはアセット・マネジメント部門に含まれ、残りは
主に営業部門に含まれます。その他は、多くはその他セグメントに含まれます。
以下の表は、顧客に対して提供した主要なサービスごとの収益認識基準、仮定や重要な判断についての要約情報を示
すもので、それぞれのサービスに含まれる履行義務の性質、それらの履行義務が一時点で充足されるか一定期間で充足
されるかを含んでいます。一定期間に履行義務が充足されるものについては、収益認識を行うためのインプット、アウ
トプット法の説明を行っています。
サービスの種類 サービスの概要 主要な収益認識基準、仮定および重要な判断
取引執行および清算代行サービス 顧客の有価証券の委託売買 取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定
日に認識されます
顧客の有価証券およびデリバ
ティブの清算代行 野村が、投資情報調査やこれに類するサービスを代
理人として提供する場合の手数料は、ソフトダラー
の金額を差し引いた純額で認識されます
財務アドバイザリーサービス 特定の取引に関連する顧客に対 成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生
する財務的助言の提供 しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了
した時点で認識されます
特定の取引以外や全般的企業情
報および同種の調査に関する財 着手金やマイルストーン報酬は、関連する期間にわ
務的助言の提供 たり認識されるか、関連する履行義務が一時点に充
足されるか、または一定期間に従い充足されるかに
フェアネスオピニオンの発行 よって、関連する取引が完了するまで、繰り延べら
れます
顧客のための複雑な金融商品の
組成業務 収益が一時点で認識されるか、一定期間に認識され
るかの判断は、報酬が(事業買収もしくは売却のよ
うに)顧客のための特定の取引または成果に影響を
受けるか否か、当該特定の取引の実施前に顧客に提
供された便益の性質と程度、および、それらの取引
または成果の契約全体に占める重要性に基づいて決
定されます
着手金やマイルストーン報酬は、期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、通常
契約期間にわたり、均等に認識されます
87/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
サービスの種類 サービスの概要 主要な収益認識基準、仮定および重要な判断
アセットマネジメント業務 ファンド、投資信託やその他の ファンド、投資信託、その他の事業体のマネジメン
投資ビークルの運用 ト業務手数料は期間の経過とともに履行義務が充足
されるという前提に基づき、通常契約期間にわた
投資助言サービスの提供 り、均等に認識されます
ファンドの販売 成果に基づく報酬は一時点で認識される変動対価で
あり、履行状況に基づき重要な戻し入れがないと判
カストディや事務サービスの提 断された場合に認識されます
供
販売報酬は、当該ファンドの投資持分が第三者に販
売された時点で認識されます
カストディや事務手数料は時間に応じて均等に認識
されます
引受および売出業務 負債性、資本性その他の金融商 引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点
品の引受業務 で認識されます
売出業務 融資の実行が見込まれないコミットメントフィー
は、時間の経過に基づきファシリティの期間に応じ
顧客向け貸付金のアレンジ業務 て均等に認識されます
顧客向けローンシンジケート業 引受および募集に関するコストは、野村が当事者ま
務 たは代理人として行動しているかどうかによって収
益の控除または総額で認識されます
一時点で認識される収益に関して、報酬の支払いは、通常、履行義務の充足と同時、または、履行義務を充足して以
降の、数日または数か月間内で受領されます。一定期間を通じて認識される収益に関する報酬の支払いは、通常、毎
月、3か月ごと、もしくは6か月ごとに受領されます。
上述の、野村が提供する金融サービスの提供契約は、通常、金額的に重要な野村からの、または野村への金融要素を
含みません。このような要素が契約に含まれていなければ、金融要素が実質的に1年以内である重要な金融要素の効果
を調整しないとする、編纂書606 「顧客との契約から生じる収益」(以下「 編纂書606」)で許容される経理規則を適用
しています。また、このような契約は返還権や顧客への同様の要素を含みません。
88/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
顧客との契約資産・負債残高
顧客との契約に沿って野村または顧客が行動した際に、顧客との契約資産、受取債権、契約負債は、野村の貸借対照
表に計上されます。
顧客との契約資産は、野村により全部または部分的な履行義務の充足が完了することにより認識する未収収益、つま
り、野村が顧客に対してサービスを提供して受け取った、時の経過以外の条件付き対価の受領権を示しています。顧客
との契約から生じた受取債権は、野村が提供したサービスと交換に対価を受け取る無条件の権利です。野村の連結貸借
対照表において、顧客との契約から生じた受取債権と契約資産は、顧客に対する受取債権に表示されます。契約負債
は、受領済みまたは受領予定の対価に対する将来のサービスの提供義務を含み、顧客との契約に認識される負債です。
契約負債は、野村の連結貸借対照表の顧客に対する支払債務に表示されます。
以下の表は、編纂書606の対象範囲に含まれる顧客との契約から生じた受取債権、契約資産および契約負債に関する
残高を示しています。前連結会計年度末における契約資産は、重要ではありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
78,226 76,373
顧客との契約から生じた受取債権
- 772
契約資産
契約負債 (1) 4,971 4,260
(1)契約負債は、主に投資助言サービスの提供から発生し、期間の経過に関連して認識されます。
前連結会計年度末の契約負債の残高は、当第1四半期連結累計期間に収益として認識されています。過年度に充足済
みの履行義務に基づき前第1四半期連結累計期間に認識された収益は重要ではありませんでした。過年度に充足済みの
履行義務に基づき、当第1四半期連結累計期間に 200 百万円の収益を認識しています。
残存する履行義務に配分された取引価格
野村は、編纂書606の容認規定に基づき、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における、当初から
1年以内と見込まれる履行義務の、残存部分に関する開示を行っておりません。
野村は個別に1年超と見込まれる契約期間を有する重要な取引を行っておりません。また、取引価格に含まれていな
い顧客との契約から生じる重要な対価はありません。
契約コスト
編纂書340「その他の資産と繰延費用」の容認規定に基づき、資産化した場合の償却期間が1年以内となる契約獲得
に関する増加コストを発生時に費用として認識しております。結果として、前連結会計年度末および当第1四半期連結
会計期間末における契約コストから認識される資産は重要ではありません。
89/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
5 担保付取引:
野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価
証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入
取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸
付取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、取引相手がデフォルトした場合は取引および
担保の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関
で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、清算機関がデフォルトした
場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている
取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券
買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがありま
す。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付け
る十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明
確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。ま
た、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証
券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可
能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクの
ヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に
徴求する担保の量および質を決定しております。
こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行お
よび事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合野
村は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することまたは売
建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券買入取引および買
戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡される現金の金額よ
りも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があ
ります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は
取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が十分に保全され
るよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。
担保付取引の相殺
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取
引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210-20に
定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される
振替機関、関連する銀行取決め、マスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する
要件が含まれます。
次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトし
た場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。
なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマ
スター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。
90/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
売戻条件付 担保付 買戻条件付 担保付
有価証券買入 有価証券借入 有価証券売却 有価証券貸付
取引 取引 取引 取引
取引総額 (1)
32,312 4,087 34,154 1,512
△19,117 - △19,117 -
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額 (2)
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3) 13,195 4,087 15,037 1,512
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
△11,445 △2,580 △10,443 △1,198
非現金担保
△26 - - -
現金担保
1,724 1,507 4,594 314
純額合計
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
売戻条件付 担保付 買戻条件付 担保付
有価証券買入 有価証券借入 有価証券売却 有価証券貸付
取引 取引 取引 取引
取引総額 (1)
27,612 3,595 32,012 1,475
△15,197 - △15,197 -
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額 (2)
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3) 12,415 3,595 16,815 1,475
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
△10,845 △2,555 △12,118 △1,270
非現金担保
△24 - △2 -
現金担保
1,546 1,040 4,695 205
純額合計
(1)マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関
わらず、すべての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引
を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏
付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件
付有価証券売却取引の総額はそれぞれ749十億円および3,575十億円です。前連結会計年度末において、マス
ター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング
契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,398十億円および209十
億円です。当第1四半期連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を
裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条
件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ 573 十億円および 3,797 十億円です。当第1四半期連結会計期間末におい
て、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッ
ティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ 934 十億円およ
び 167 十億円です。
(2)編纂書210-20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あ
るいは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの
選択により公正価値で計上されている取引を含みます。
(3)売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約-売戻条
件付買入有価証券と担保付契約-借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引およ
び担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達-買戻条件付売却有価証券と担保付調達-
貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の
担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受入れた有価証券
を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸
借対照表上、その他の負債に計上されております。
91/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(4)編纂書210-20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生
時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入
手の取引にかかる金額は含まれておりません。
買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の残存契約期間別内訳
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上、負債として計上され
ている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210-20に基づく相殺表示前の残存契約期
間別の内訳を示しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
残存契約期間
オーバー
ナイトまたは
30日以内 30~90日 90日~1年 1年以上 合計
オープン・
エンド(1)
14,657 15,827 2,031 1,302 337 34,154
買戻条件付有価証券売却取引
996 157 159 155 45 1,512
担保付有価証券貸付取引
15,653 15,984 2,190 1,457 382 35,666
取引総額(2)
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
残存契約期間
オーバー
ナイトまたは
30日以内 30~90日 90日~1年 1年以上 合計
オープン・
エンド(1)
買戻条件付有価証券売却取引 13,983 13,965 2,066 1,696 302 32,012
879 165 186 210 35 1,475
担保付有価証券貸付取引
14,862 14,130 2,252 1,906 337 33,487
取引総額(2)
(1)オープン・エンド取引とは、取引の明確な契約満期日を定めずに、野村または取引相手の要求に基づいて取引を
終了する取引であります。
(2)買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達-買戻条
件付売却有価証券と担保付調達-貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引に
は、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでお
ります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計
上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却
取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いた
します。
92/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引における担保提供資産
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上、買戻条件付売却有価
証券および貸付有価証券担保金として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編
纂書210-20に基づく相殺表示前の担保提供資産別の内訳を示しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
買戻条件付 担保付有価証券
合計
有価証券売却取引 貸付取引
エクイティおよび転換社債 149 1,223 1,372
742 - 742
日本国債・地方債・政府系機関債
26,730 21 26,751
外国国債・地方債・政府系機関債
2,330 98 2,428
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) 25 - 25
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)(1) 4,001 - 4,001
162 - 162
債務担保証券(CDO)等
15 170 185
受益証券等
34,154 1,512 35,666
取引総額(2)
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
買戻条件付 担保付有価証券
合計
有価証券売却取引 貸付取引
エクイティおよび転換社債 133 1,313 1,446
868 - 868
日本国債・地方債・政府系機関債
24,666 16 24,682
外国国債・地方債・政府系機関債
2,225 101 2,326
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) 25 - 25
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)(1) 3,911 - 3,911
174 - 174
債務担保証券(CDO)等
10 45 55
受益証券等
32,012 1,475 33,487
取引総額(2)
(1)RMBSにはパス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO(Collateralized Mortgage Obligations)を前連
結会計年度末に3,860十億円、当第1四半期連結会計期間末に3,797十億円含んでおります。
(2)買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達-買戻条
件付売却有価証券と担保付調達-貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引に
は、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでお
ります。野村は受入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上
しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取
引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたし
ます。
93/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
担保として受け入れた資産
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売
却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されてい
る額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
野村が担保として受け入れた有価証券および有担
保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証
46,924 41,168
券のうち野村が売却または再担保の権利を有して
いるものの公正価値
上記のうちすでに売却され(四半期連結貸借対照
38,551 32,465
表上ではトレーディング負債に含まれる)もしく
は再担保に提供されている額
担保として差し入れた資産
野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担
保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券(現先レポ取引分を含む)は、連結貸借対照
表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、
売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として
差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
トレーディング資産:
135,927 131,366
エクイティおよび転換社債
984,429 1,378,584
政府および政府系機関債
61,547 48,466
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) 0 0
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) 2,535,244 2,864,680
債務担保証券(CDO)等 (1) 42,607 48,063
14,926 10,337
受益証券等
3,774,680 4,481,496
合計
1,031 1,030
トレーディング目的以外の負債証券
関連会社に対する投資および貸付金 501 -
(1)ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を
含みます。
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
貸付金および受取債権 42,544 58,491
トレーディング資産およびプライベート・エクイ
1,589,483 1,600,374
ティ投資
5,371 5,317
建物、土地、器具備品および設備
142,092 140,687
トレーディング目的以外の負債証券
151 84
その他
1,779,641 1,804,953
合計
上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含
む担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。
94/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
6 証券化および変動持分事業体:
証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化する
ために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会
社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成する
こと、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれてお
ります。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産
の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けてお
ります。編纂書860は、(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること(譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に
置かれた場合においても)、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有しているこ
と、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受
益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的
な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体
を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表
では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益-ト
レーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は
観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定
には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含
まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が前第1
四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価とし
て得たキャッシュ・インフローは52十億円、 78 十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額
ではありませんでした。さらに前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、譲渡対価として
受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は479十億円、 589 十億円であり、当該負債証券の第三
者への売却により得たキャッシュ・インフローは416十億円、 365 十億円となっております。前連結会計年度末および当
第1四半期連結会計期間末において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残
高はそれぞれ4,488十億円、 4,365 十億円となっております。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間
末において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ138十億円、 245 十億円の持分を当初から継続的に保有し
ております。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、これらの継続して保有している持
分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ6十億円、 ▶ 十億円となっております。
野村は前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、これらの特別目的事業体との間に、契約外の
財務支援は行っておりません。
95/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値の
レベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
うち、
レベル1 レベル2 レベル3
合計 投資格付が それ以外
適格なもの
国債・地方債、および政府系機
- 138 - 138 138 0
関債
- - - - - -
事業債
- 0 0 0 0 0
モーゲージ関連商品
- 138 0 138 138 0
合計
(単位:十億円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
うち、
レベル1 レベル2 レベル3
合計 投資格付が それ以外
適格なもの
国債・地方債、および政府系機
- 241 - 241 241 -
関債
- - - - - -
事業債
- ▶ 0 ▶ 0 ▶
モーゲージ関連商品
- 245 0 245 241 ▶
合計
2019年6月30日現在、野村が当初から継続して保有する持分の大半は、観察可能な価格に基づいて公正価値を算定し
ております。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産と
なったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの金額およびその区
分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及
されることもありません。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
トレーディング資産
- -
株式関連商品
- -
債券関連商品
- -
モーゲージ関連商品
15 20
貸付金
負債
15 20
長期借入
96/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持
分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業
務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
野村が変動持分事業体の持分を保有し、その事業体にとって最も重要な活動に支配力を持ち、その事業体にとって重
要な便益を享受する権利または損失を被る義務が生じる場合、かつ野村が他の投資家の受託者たる要件を満たせない場
合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結しなければなりません。野村の連結変動持分事業体には、事業会社の
発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を、投資家に
販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他のビジネスに関連する変動持分事業体も
連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。
最も重要な決断を下すパワーには、変動持分事業体のタイプによりさまざまな形態があります。証券化、投資ファン
ド、CDO等の取引においては、担保資産の管理やサービシングが最も重要な決断を下すパワーであると野村は考えま
す。したがって、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理者やサービサーを交替させる権利や事
業体を清算する権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結いたしません。
変動持分事業体が利用される住宅不動産ローン担保証券の再証券化等の多くの取引において、取引期間中に重要な経
済的意思決定が行われず、どの投資家も変動持分事業体を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような
場合、野村は取引開始前になされた意思決定を分析し、変動持分事業体が保有する原資産の性質、変動持分事業体の仕
組みへの第三者投資家の関与、第三者投資家の当初投資額、野村や第三者投資家が保有する変動持分事業体が発行した
受益持分の金額と劣後構造といったさまざまな要素を考慮します。野村はこれまで、数多くの再証券化に出資してお
り、そのうちの多くの場合、事業体にとって最も重要な意思決定への支配力を第三者の投資家と共有していることか
ら、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしながら、第三者投資家の当初投資額が重要ではない等、
投資家が変動持分事業体の仕組みに関与していないと判断される場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結して
おります。
次の表は、四半期連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。これ
らの資産および負債の大部分は事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージ、モーゲージ担保証券を
証券化するための特別目的事業体に関するものであります。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支
払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を
超過する遡及権を有しておりません。
97/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
20 12
現金および現金同等物
トレーディング資産
780 758
株式関連商品
426 475
債券関連商品
43 41
モーゲージ関連商品
5 5
受益証券等
17 19
デリバティブ取引
2 2
プライベート・エクイティ投資
55 45
建物、土地、器具備品および設備
71 65
その他
1,419 1,422
合計
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
23 20
デリバティブ取引
借入
151 146
短期借入
884 902
長期借入
3 3
その他
1,061 1,071
合計
野村は変動持分事業体と継続的な関与がある限り、最新の事実と状況を基に、野村が主たる受益者であるかどうか当
初の判定を継続的に見直しております。この判断は、変動持分事業体の構造や活動を含む仕組みの分析、野村や他者が
保有する重要な経済的決定を下すパワーや変動持分の分析に基づいております。
野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持
分事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・
ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付け
の低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空
機のオペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投
資が含まれます。
次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しており
ます。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したもの
でも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する
野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額に限定され
ます。
98/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
連結貸借対照表上 四半期連結貸借対照表上
最大損失の 最大損失の
の変動持分 の変動持分
エクス エクス
ポージャー ポージャー
資産 負債 資産 負債
トレーディング資産および負債
29 - 29 37 - 37
株式関連商品
109 - 109 105 - 105
債券関連商品
2,654 - 2,654 3,036 - 3,036
モーゲージ関連商品
153 - 153 139 - 139
受益証券等
12 - 12 13 - 13
プライベート・エクイティ投資
593 - 593 550 - 550
貸付金
11 - 11 9 - 9
その他
貸出コミットメント、その他債
- - 84 - - 56
務保証
3,561 - 3,645 3,889 - 3,945
合計
99/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
7 金融債権:
通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に貸付契約および売戻条件付買入有価証券取引や有価証券借入取引と
いった担保付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表上、資産として認識されて
おり、要求払いまたは将来の確定日もしくは特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすものです。
担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付買入有価証券取引および借入有
価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻
条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付
で購入する、または現金担保付で借り入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権(未
収利息を含みます)とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求または返還を行っております。売戻条件付買入有価証券
取引は通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。有価証券借入取引は、通常現
金担保付の取引であり、差入担保の金額が連結貸借対照表に計上されております。担保請求が厳密に行われていること
から、これらの取引については通常貸倒引当金の計上は行われておりません。
貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および
企業向貸付金から構成されております。
銀行業務貸付金は、野村信託銀行株式会社やノムラ・バンク・インターナショナル PLCといった野村の銀行子会社に
よって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保
されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行
業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれま
す。通常、投資銀行業務の一環として提供している貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野
村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されない
リスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、野村の証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価
証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金(担保適格有価証券または
現金)の差し入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の
一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追
加差し入れを徴求することができるため、野村が負うリスクは限定されております。
インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期(翌日および日中決済)取引が行われるコール市場
において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこ
れらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、野村が負うリスクは軽微と考えております。
企業向貸付金は、野村の銀行子会社以外によって実行される、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸
付金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先
に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含
まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。
100/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下の
とおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
公正価値(1)
償却原価 合計
貸付金
565,603 - 565,603
銀行業務貸付金
334,389 5,088 339,477
有担保短期顧客貸付金
1,699 - 1,699
インターバンク短期金融市場貸付金
977,942 659,497 1,637,439
企業向貸付金
1,879,633 664,585 2,544,218
貸付金合計
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
公正価値(1)
償却原価 合計
貸付金
542,926 - 542,926
銀行業務貸付金
309,949 4,851 314,800
有担保短期顧客貸付金
1,259 - 1,259
インターバンク短期金融市場貸付金
891,985 723,280 1,615,265
企業向貸付金
1,746,119 728,131 2,474,250
貸付金合計
(1)公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。
前第1四半期連結累計期間において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間
において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
当第1四半期連結累計期間において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間
において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
貸倒引当金
野村は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性が高い損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当
金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は下記の2つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金
に含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金
個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付金は、
現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できない可能性が高い場合、減損が認識
されます。減損を決定するにあたっての当社の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、評価にあたっ
ては貸付金の特性、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等のさまざまな要
素が考慮されております。重要でない返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されてお
りません。減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額を、期待将来キャッシュ・フローを実効利子率で割り引いた
現在価値、貸付金の市場価格、または担保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価値のいずれかに調整すること
によって測定されております。
101/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可能な情
報に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金は過去の貸倒
実績を基に、現在の経済環境などの定性的要素を調整して測定されております。
貸倒引当金の見積もりは、測定時点における入手可能な最善の情報に基づいていますが、経済環境の変化、当初の予
測と実績との乖離等により、将来の修正が必要となる可能性があります。
野村は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金を償却しております。このような判断は、債務者の財政状
態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返済
に不十分である等の要素に基づきなされております。
次の表は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、貸倒引当金の推移を示しておりま
す。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
貸付金に対する引当金
貸付金以外の
有担保 インターバンク 債権に対する 合計
銀行業務 企業向
引当金
短期顧客 短期金融市場 小計
貸付金 貸付金
貸付金 貸付金
期首残高 1,140 - - 417 1,557 1,957 3,514
1 223 - 0 224 11 235
繰入
- - - - - △42 △42
貸倒償却
- △5 - 17 12 0 12
その他(1)
1,141 218 - 434 1,793 1,926 3,719
期末残高
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
貸付金に対する引当金
貸付金以外の
債権に対する 合計
有担保 インターバンク
銀行業務 企業向
短期顧客 短期金融市場 小計 引当金
貸付金 貸付金
貸付金 貸付金
期首残高 1,052 370 - 868 2,290 1,879 4,169
- - - - - 43 43
繰入
- - - - - △1 △1
貸倒償却
- 3 - △24 △21 △7 △28
その他(1)
1,052 373 - 844 2,269 1,914 4,183
期末残高
(1)外国為替の変動による影響を含んでおります。
102/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
次の表は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における引当方法別の貸倒引当金残高および貸付金
残高を、貸付金の種類別に表示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
有担保 インターバンク
銀行業務 企業向
短期顧客 短期金融市場 合計
貸付金 貸付金
貸付金 貸付金
貸倒引当金残高:
個別引当 - 370 - 868 1,238
1,052 - - - 1,052
一般引当
1,052 370 - 868 2,290
合計
貸付金残高:
2,792 166,148 1,699 976,096 1,146,735
個別引当
562,811 168,241 - 1,846 732,898
一般引当
565,603 334,389 1,699 977,942 1,879,633
合計
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
有担保 インターバンク
銀行業務 企業向
短期顧客 短期金融市場 合計
貸付金 貸付金
貸付金 貸付金
貸倒引当金残高:
- 373 - 844 1,217
個別引当
1,052 - - - 1,052
一般引当
1,052 373 - 844 2,269
合計
貸付金残高:
2,972 160,991 1,259 891,545 1,056,767
個別引当
539,954 148,958 - 440 689,352
一般引当
542,926 309,949 1,259 891,985 1,746,119
合計
利息計上中止ならびに延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、野村所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っておりま
す。判定の結果として利息計上を中止した場合、既に計上されている未収利息は、その時点で振戻しを行います。利息
の計上の再開は、原則、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合、すなわち延滞した元利
金が全額返済された場合に限り行われます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元利金を
合理的な期間内に全額回収できると合理的に見込める場合、または債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合
など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
前連結会計年度末現在、利息計上を中止している貸付金の残高は重要な金額ではありません。未収利息の計上が継続
しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
当第1四半期連結会計期間末現在、利息計上を中止している貸付金の残高は重要な金額ではありません。未収利息の
計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
貸付金の減損が認識され利息の計上が中止された時点から、その後の利息収益は現金主義により認識されます。
貸付金の減損および不良債権のリストラクチャリング
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を減損することがあり、また、これらにつ
いて債務者の財政難、市場環境の変化ないしは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合がありま
す。不良債権のリストラクチャリング(Troubled Debt Restructuring (以下「TDR」))とは、債務者の財政難に関
連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。
103/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
TDRに該当する貸付金は、通常すでに減損が認識され、貸倒引当金が計上されております。他の貸付金と合算して減
損判定を行う場合などで減損が認識されていない貸付金が、TDRに該当する貸付金となった場合は、速やかに減損貸付
金に分類されます。資産による貸付金の全額または一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当すること
と なった貸付金に対する減損金額は、他の減損貸付金と同様の方法で測定されます。TDRに際し、貸付金の全額または
一部の弁済として受け取った資産は公正価値で認識されます。
前連結会計年度末現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を
計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれにかかる貸倒引当金は重要な金額ではありません。
当第1四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸
倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれにかかる貸倒引当金は重要な金額ではありませ
ん。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において発生したTDRは重要な金額ではありません。
信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下または破綻等による債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されてお
りますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件毎の綿
密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準
の区分により貸付金を種類別に表示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
AAA-BBB BB-CCC CC-D その他(1)
合計
有担保銀行業務貸付金 149,048 127,309 - 54,545 330,902
233,201 1,500 - - 234,701
無担保銀行業務貸付金
- - - 334,389 334,389
有担保短期顧客貸付金
1,699 - - - 1,699
無担保インターバンク短期金融市場貸付金
474,305 439,156 - 4,025 917,486
有担保企業向貸付金
16,467 311 - 43,678 60,456
無担保企業向貸付金
874,720 568,276 - 436,637 1,879,633
合計
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
AAA-BBB BB-CCC CC-D その他(1)
合計
有担保銀行業務貸付金 147,926 136,076 - 54,176 338,178
無担保銀行業務貸付金 201,772 261 - 2,715 204,748
- - - 309,949 309,949
有担保短期顧客貸付金
1,259 - - - 1,259
無担保インターバンク短期金融市場貸付金
437,819 392,227 - 4,473 834,519
有担保企業向貸付金
16,099 306 - 41,061 57,466
無担保企業向貸付金
804,875 528,870 - 412,374 1,746,119
合計
(1)主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。
104/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
野村グループで使用する内部格付の定義は以下の表に記載のとおりです。
格付
定 義
レンジ
AAA 最上位の信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は極めて高い。「AAA格」はクレジット部署が付与
する最上位の格付である。デフォルト確率は極めて低い。
AA 非常に高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は非常に高い。デフォルト確率は非常に低い
が、「AAA格」のデフォルト確率を上回る。
A 高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は高いが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の
悪化からやや影響を受けやすい。デフォルト確率は低いが、「AA格」のデフォルト確率を上回る。
BBB 良好な信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は適切であるが、上位の格付に比べ、事業環境や経
済状況の悪化によって、債務履行能力が低下する可能性がより高い。デフォルト確率は中位にあるが、「A
格」のデフォルト確率を上回る。
BB 投機的な信用力。債務者又は案件は、より低い格付ほど短期的には脆弱ではないが、事業環境、財務状
況、又は経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通り
に履行する能力が不十分となる可能性がある。デフォルト確率は中位から高目で、「BBB格」のデフォルト
確率を上回る。
B 極めて投機的な信用力。債務者又は案件は、「BB格」が付与される場合よりも脆弱である。現時点では債
務を履行する能力を有しているが、事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行
する能力や意思が損なわれ易い。デフォルト確率は高く、「BB格」のデフォルト確率を上回る。
CCC 相当程度の信用リスク。債務者又は案件は、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、
財務状況、及び経済状況に依存している。デフォルト確率は非常に高く、「B格」のデフォルト確率を上回
る。
CC 債務者又は案件は、現時点で非常に脆弱であり、債務の履行についても不確実性が非常に高い(デフォル
ト等級)。
C 債務者又は案件は、現時点で極めて脆弱であり、債務の履行についても不確実性が極めて高い(デフォル
ト等級)。
D 債務者又は案件は、契約通り債務の全部又は一部の履行を適時に行うことができないこと、当初の条件か
ら信用供与者にとって著しく不利益となる契約条件に変更されること、破産・会社更生・民事再生等の手
続きの開始、管財人の選任、その他清算、事業停止に相当する事実の発生、又はこれらに類似した状態。
野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年1回、内部格付の見直しを行って
おります。また、リスクが高いまたは問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、債務
者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。
105/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
8 リース:
貸主側
野村は、オペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸にかかる資
産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸
借対照表上のその他の資産-建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 帳簿価額
減価償却 減価償却
取得価額 取得価額
(純額) (純額)
累計額 累計額
不動産 (1)
2,771 △1,498 1,273 2,954 △1,676 1,278
55,130 △310 54,820 45,792 △586 45,206
航空機
57,901 △1,808 56,093 48,746 △2,262 46,484
合計
(1) 不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額(純額)の金額は、自社利用分を含んでおります。
オペレーティング・リースにかかる資産の受取リース料は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計
期間でそれぞれ719百万円、 1,022 百万円となっております。これらは、四半期連結損益計算書上の収益-その他に計上
しております。
当第1四半期連結会計期間末における解約不能オペレーティング・リースにかかる将来受け取る最低受取リース料の
金額は 41,004 百万円となっております。受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
受取年限
合計
1年以内 1~2年 2~3年 3~4年 4~5年 5年超
最低受取リース料 41,004 3,661 3,661 3,661 3,607 3,596 22,818
借主側
野村は、国内外でオフィス、特定の従業員用住宅、器具備品および情報・通信関連資産を通常業務の範囲内でオペ
レーティング・リースまたはファイナンス・リースにより貸借しております。野村のオペレーティング・リース使用権
資産は、当第1四半期連結会計期間末で182,334百万円であり、ファイナンス・リース資産総額は、重要な金額ではあ
りませんでした。これらは、四半期連結貸借対照表上のその他の資産-建物、土地、器具備品および設備に計上してお
ります。
次の表は、当第1四半期連結累計期間における野村が借手として計上したリース収益およびリース費用の金額を示し
ております。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)(1)
リース費用
11,945
オペレーティング・リース費用
その他収入と費用
転貸総収入 (2) 1,411
(1) 当第1四半期連結累計期間における ファイナンスリース費用、短期リース費用、変動リース料、およびセール・
アンド・リースバック取引における純利益は重要な金額ではありませんでした。
(2)転貸収入から、野村がヘッドリースの借手として支払ったリース料を控除しております。
106/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
リース取引によるキャッシュ・フロー
オペレーティング・リースにかかる支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されます。
次の表は、当第1四半期 連結累計期間 における支払リース料によるキャッシュ・フローを示しております。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,855
- オペレーティング・リース
リース開始日に認識される使用権資産およびリース負債は非現金取引に分類されます。
次の表は、当第1四半期 連結累計期間 において、新規に認識した使用権資産およびリース負債を示しております。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
新規オペレーティング・リースにおいて
9,340
認識された使用権資産
支払年限別オペレーティング・リース負債
次の表は、当第1四半期連結会計期間末における割引前の年限別将来支払リース料を示しております。割引前合計支
払リース料と割引金額の合計が、野村の連結財務諸表で報告されるリース負債の金額と一致しております。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
オペレーティング・
リース
支払年限
44,664
1年以内
32,989
1~2年
23,789
2~3年
22,340
3~4年
21,092
4~5年
86,244
5年超
231,118
割引前合計支払リース料
△26,236
控除:割引金額
204,882
連結財務諸表で報告されるリース負債
次の表は、当第1四半期連結会計期間末において、野村のリース負債測定に用いられた割引率および残存リース期間
の加重平均値を示しております。
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
オペレーティング・リース
加重平均割引率 2.2%
8.3
加重平均残存リース期間 年
107/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
9 その他の資産-その他およびその他の負債:
連結貸借対照表上のその他の資産-その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
その他の資産-その他:
282,656 385,114
受入担保有価証券
19,792 18,900
のれんおよびその他の無形資産
15,026 15,934
繰延税金資産
175,015 179,888
営業目的以外の投資持分証券
14,544 16,431
前払費用
241,058 271,175
その他
748,091 887,442
合計
その他の負債:
282,656 385,114
受入担保有価証券返還義務
11,898 11,399
未払法人所得税
401,408 314,001
その他の未払費用および引当金
162,905 345,289
その他 (1)
858,867 1,055,803
合計
(1)2019年4月1日にASU2016-02を適用した結果、オペレーティング・リース負債をその他の負債-その他に含めて
表示しております。詳細は「注記8 リース」をご参照ください。
108/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
10 1株当たり四半期純利益:
基本および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1株当たり情報 単位:円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本-
5,223 55,833
当社株主に帰属する四半期純利益
3,396,240,538 3,317,794,746
加重平均株式数
1.54 16.83
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化後-
5,204 55,815
当社株主に帰属する四半期純利益
3,475,306,718 3,386,968,379
加重平均株式数
1.50 16.48
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、
連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により
生じます。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権および譲渡制限株式ユニット(RSU)を発行する株式報酬制度によ
る潜在株式数を考慮した結果増加しましたが、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は僅
少です。
前第1四半期連結累計期間における13,024,400株を購入する権利を有する新株予約権およびRSUおよび当第1四半期
連結累計期間における 15,533,800 株を購入する権利を有する新株予約権およびRSUは、逆希薄化効果を有するため、希
薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算から除いております。
109/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
11 従業員給付制度:
野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の
在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
期間退職・年金費用
国内会社における確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用(純額)の主な内訳は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
勤務費用 2,727 3,036
545 453
利息費用
△1,517 △1,509
年金資産の期待収益
958 1,324
年金数理上の損失の償却
△265 △264
過去勤務費用の償却
2,448 3,040
期間退職・年金費用(純額)
上記の国内会社の制度以外にも期間退職・年金費用を計上しておりますが、重要な金額ではありません。
110/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
12 構造改革費用:
当社は、伝統的投資銀行ビジネス・モデルの崩壊、デジタライゼーションの進展や日本における少子高齢化による人
口動態の変化という、大きな構造変化に直面しています。こうした変化を踏まえ、どのような環境でも持続的成長を実
現するために、経営体制を抜本的に見直すとともに、今までのビジネス・プラットフォームを再構築することとしまし
た。具体的にはビジネス・地域間のマトリックス経営体制の見直し、コーポレート部門の縮小、低成長・低収益ビジネ
スの縮小、欧州地域のビジネスの見直しを行うこととしました。
2019年3月期には10,348百万円の退職関連費用を計上し、主に連結損益計算書の金融費用以外の費用 - 人件費、セグ
メント別ではホールセール部門およびその他に含まれております。また、2019年3月末において同額の負債が主に連結
財務諸表のその他の負債に含まれております。当第1四半期結会計期間末における退職関連費用に係る為替換算調整後
の負債残高は3,879百万円であり、当第1四半期連結累計期間において5,968百万円の支払いが完了しております。
当第1四半期連結累計期間には2,553百万円の店舗統合費用を計上し、主に四半期連結損益計算書の金融費用以外の
費用 - 不動産関係費、セグメント別では営業部門およびその他に含まれております。また、当第1四半期連結会計期間
末において3,582百万円の負債が主に四半期連結貸借対照表のその他の負債に含まれております。
当該見直しは、概ね当連結会計年度に終了する予定であり、今後発生が見込まれる費用の金額は現在算定中でありま
す。
111/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
13 法人所得税等:
前第1四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、海外子会社の評価性引当金の減少などが減少要因となった
一方で、損金に算入されない費用項目および海外の税制改正の影響などが増加要因となった結果、法定実効税率31%に
対して、50.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、損金に算入されない費用項目などが増加要因となった一方
で、海外子会社の評価性引当金の減少などが減少要因となった結果、法定実効税率31%に対して、24.0%となりまし
た。
14 その他の包括利益:
前第1四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
累積的
組替調整前 その他の
当期 四半期末
包括利益
期首残高 その他の
純変動額 残高
包括利益 からの組替
調整額(1)
為替換算調整額 △15,596 31,802 57 31,859 16,263
△47,837 677 43 720 △47,117
年金債務調整額
4,077 4,244 △14 4,230 8,307
自己クレジット調整額
△59,356 36,723 86 36,809 △22,547
累積的その他の包括利益
当第1四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
累積的
その他の
組替調整前
当期 四半期末
包括利益
期首残高 その他の
純変動額 残高
からの組替
包括利益
調整額(1)
17,833 △31,692 16 △31,676 △13,843
為替換算調整額
△71,107 1,516 731 2,247 △68,860
年金債務調整額
24,224 △1,153 △823 △1,976 22,248
自己クレジット調整額
△29,050 △31,329 △76 △31,405 △60,455
累積的その他の包括利益
(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
112/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
15 コミットメント、偶発事象および債務保証:
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期
日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する
契約を結んでおります。中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機
関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。これらの契約の
もとでのコミットメント残高はすべて下記、貸出コミットメントに含まれております。
また野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナー
シップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメ
ントに含まれております。
上記の各コミットメントの残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
貸出コミットメント 2,694,368 2,713,657
1,593,439 1,739,434
うち、中央清算機関への流動性提供
14,413 12,129
投資コミットメント
当第1四半期連結会計期間末の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
満期年限
契約総額
1年以内 1~3年 3~5年 5年超
2,713,657 1,815,783 106,020 186,898 604,956
貸出コミットメント
1,739,434 1,739,434 - - -
うち、中央清算機関への流動性提供
12,129 828 14 774 10,513
投資コミットメント
貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保
が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実
行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の
現金所要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値
によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えら
れる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
偶発事象
訴訟およびその他の法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ませ
ん。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられ
ることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の
場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している
場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえま
す。
当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や
範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」(以下「編纂書450」)に従
い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合
にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに
見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が
生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な
損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂
113/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いと
まではいえない場合であると定義されております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づ
き、当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかし
ながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響
を及ぼす可能性もあります。
以下の野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額がある場合にはその
額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることがで
きます。これらの見積もりは、各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求等の連結財務諸表の作
成基準日時点の情報に基づき算出されています。2019年8月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の
範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発
生する可能性のある最大損失額の合計は、約410億円であると見積もっています。
その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もる
ことができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるか
どうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、また
は損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求
の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、または⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったま
たは未解決の法的な論点が争われていること等が挙げられます。
野村は、引き続き、野村に対する関係当局等による調査手続等において適切に対応するとともに、これらの訴訟や法
的手続きにおいてその正当性を主張してまいります。
2008年1月、ノムラ・インターナショナル PLC(以下「NIP」)は、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二
重課税にかかる英伊租税条約(1998年)に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリ
ア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。
NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服とし、その取消しを求めております。
2010年10月および2012年6月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの2つのファンド(共に清算手続き中。
以下総称して「Fairfield」)が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、2件の訴訟がNIPに対して提起されてい
ます。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC(米国証券投資者保護法に基づき2008年12
月より清算手続き中。以下「BLMIS」)を主たる運用先としていました。1件目の訴訟は2010年10月5日にFairfieldの
清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所に移送されました。2件目
の訴訟はBLMISの破産管財人(以下「Madoff管財人」)がニューヨーク南部地区米国破産裁判所に提起した訴訟で、
2012年6月に、NIPが被告として追加されたものです。これら2件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金の返還を請
求するものです。
114/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
2011年4月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅用不動産ローン担保証券(以下「RMBS」)の発行体、スポンサー、引
受人およびそれらの親会社等多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中にはノムラ・
アセット・アクセプタンス・コーポレーション(以下「NAAC」)、ノムラ・クレジット&キャピタルInc.(以下
「NCCI」)、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.(以下「NSI」)およびノムラ・ホールディング・
アメリカInc.(以下「NHA」)が含まれております。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行したRMBSを購入したが、
募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準およびそれらローン
の特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。ボストン連邦住宅貸
付銀行は州法に基づき購入の取消しまたは損害賠償を請求しています。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行した約
406百万米ドルの証券を4回にわたる募集において購入したと主張しています。
2011年9月、連邦住宅抵当公庫(Federal National Mortgage Association)および連邦住宅金融抵当金庫(Federal
Home Loan Mortgage Corporation)(以下総称して「政府系機関」)の財産管理人である米連邦住宅金融局(Federal
Housing Finance Agency)は、RMBSの発行体、スポンサー、引受人およびこれらの親会社等に対してニューヨーク南部
地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社であるNAAC、ノムラ・ホーム・エクイティ・
ローンInc.(以下「NHEL」)、NCCI、NSIおよびNHAが含まれております。政府系機関はNAACおよびNHELが発行したRMBS
を購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準およ
びそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張していました。政
府系機関は7回にわたる募集において約20億46百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取消しを請求していまし
た。2015年3月16日から審理が行われ、2015年4月9日に最終弁論が終了しました。2015年5月15日、裁判所の判決が
言い渡され、裁判所は政府系機関が被告らに対し訴訟の対象となっているRMBSを引き渡す代わりに、被告らが政府系機
関に対し806百万米ドルを支払うよう命じました。当社米国子会社らは第2巡回区控訴裁判所に控訴しました。被告ら
は、州証券法に基づき回収可能な訴訟費用および弁護士費用を、控訴審の判決に応じて最大33百万米ドル支払うことに
合意しました。2017年9月28日、第2巡回区控訴裁判所は一審の判決を支持しました。2018年3月12日、当社米国子会
社らは最高裁判所への上告請求を行いました。2018年6月25日、最高裁判所は上告請求を棄却しました。これにより一
審判決が確定し、当該訴訟は終了しました。
2011年11月、NIPは、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所において、Madoff管財人からの訴状の送達を受けまし
た。Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行う
フィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日(BLMISに対して
破産手続きが開始された日)以前の6年間に受け取ったと主張し、これを返還するよう、連邦破産法およびニューヨー
ク州法に基づき求めています。Madoff管財人によるNIPに対する返還請求の金額は、約21百万米ドルです。
2013年3月、モンテパスキ銀行(以下「MPS」)は、①MPSの元役員2名および②NIPに対してイタリアの裁判所に訴
えを提起しました(以下「MPS訴訟」)。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバ
ティブ取引を締結したと主張し、NIPは、MPS元役員の違法行為につき不正に加担したとして、連帯して責任を負うと主
張しました。また、その損害額は少なくとも11億ユーロであると主張しました。
2013年3月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴
えを提起しました。2014年3月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該
取引の下で受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しました。
2015年9月23日、NIPおよびMPSは、当該デリバティブ取引を終了する旨の和解契約を締結しました。NIPは、当該デ
リバティブ取引は適法・適正に行われたものと考えており、今般の和解はNIPの法的責任を認めるものではありませ
ん。しかしながらNIPとしては、欧州関係当局や外部の専門家の意見、助言にも鑑み、和解を選択することが最善であ
ると判断しました。和解契約に基づき、当該デリバティブ取引はMPSからNIPに支払われるべき額を440百万ユーロ減額
し清算されました。本和解に基づき、MPSおよびNIPは、イタリアの裁判所にMPSのNIPに対する訴訟を取り下げるための
申立てを行いました。これにより、イタリアおよび英国におけるMPSとNIP間の民事訴訟は終了しました。
2013年7月、MPSの大株主(Fondazione Monte dei Paschi di Siena(以下「FMPS」))は、MPSの元役員およびNIP
に対してMPS訴訟と同様の訴えを提起しました(以下「FMPS訴訟」)。この訴えについて、FMPSは、その損害額は少な
くとも315.2百万ユーロであると主張しています。
2018年1月、Alken Fund Sicav(ルクセンブルク籍のファンドAlken Fund European Opportunities、Alken Fund
Absolute Return Europeの代理人)およびファンド管理会社Alken Luxembourg S.A.(以下総称して「Alken」)がイタ
リアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役員および監査役
115/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
合計5名ならびにNIPに対して提起されたもので、Alkenは上記MPS訴訟およびFMPS訴訟と同内容の主張を根拠に約434百
万ユーロの損害賠償を請求しています。
2019年5月、York Global Finance Offshore BDH (Luxembourg) Sàrlおよびそれに関連すると思われる多くのファン
ド(以下総称して「York」)がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴
訟はMPS、MPSの元役員および監査役合計3名ならびにNIPに対して提起されたもので、Yorkは上記MPS訴訟およびFMPS訴
訟と同内容の主張を根拠に約186.7百万ユーロの損害賠償を請求しています。
なお、2013年4月、イタリアのシエナ地方検察当局は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果
たした役割等の解明のため捜査を開始し、その後ミラノ地方検察当局に引き渡されました。2015年4月3日、ミラノ地
方検察当局は、予備捜査を終了する通知を発出し過去のMPSの決算に関して不正会計および相場操縦等があったとし
て、MPS、MPSの元役員3名、NIPならびにNIPの元役員および元職員2名の起訴に向けて手続きを進めていました。2016
年10月1日、起訴の是非を判断する裁判所の予備審問が終了し、裁判官は、検察官との間で司法取引を行ったMPSを除
く関係者について、審理を開始することを決定し、2016年12月に審理が開始され、現在終結間近の段階にあります。ま
たこれに付随する手続として、民事上の損害賠償請求が行われています。
また、NIPはイタリア金融規制当局(以下「CONSOB」)より、当該デリバティブ取引に関する虚偽情報の市場への流
布について課徴金調査手続きを開始する旨の送達を受けました。受領した通知では、当該デリバティブ取引に関連し
て、MPS、MPSの元役員3名、NIPの元役職員2名が被審人として挙げられており、NIPは当該元役職員に課せられる罰金
の支払いに対して雇用者として連帯責任を負う者として挙げられておりました。2018年5月22日、CONSOBは、NIPの元
役職員2名それぞれに対し、10万ユーロの罰金を命じる決定を下し、また、それらの元役職員が、それぞれ3か月間お
よび6か月間、イタリア法に基づき必要となる上級職務資格の要件を満たさないとの決定を下しました。NIPは当該罰
金の支払いに対して連帯責任を負うことから、これら罰金の支払いを行い、当該決定についてミラノ控訴裁判所に対し
不服申立てを行いました。
2016年1月、イタリアのチビタベッキア自治体(以下「自治体」)はNIPに対してチビタベッキア地方裁判所に訴訟
を提起しました。当該訴訟は、2003年から2005年にかけて自治体が行ったデリバティブ取引に関連するものであり、自
治体は、NIPがアドバイザリー契約に基づく義務を遵守しなかったとして約35百万ユーロの損害賠償を求めていまし
た。2017年12月20日、NIPと自治体は和解契約を締結し自治体が訴訟を取り下げる旨に同意しました。これにより当該
訴訟は終了しました。
2016年6月および2016年8月、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED(以下「NIHK」)およびノムラ・
スペシャル・インベストメンツ・シンガポール Pte Limited(以下「NSIS」)はそれぞれ台北地方裁判所において、
NIHK、NSISおよび関係する個人に対してCathay United Bank, Co., Ltd.、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa
Commercial Bank Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.、KGI Bank およびHwatai Bank Ltd.(以下総称して「シンジケー
ト団銀行」)から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めた
シンジケート団銀行によって実行されたUltrasonic AGの子会社に対する60百万米ドルのシンジケートローンに関連す
るものです。シンジケート団銀行は、NIHKのアレンジャーとしての信任義務違反等を根拠として約48百万米ドルの損害
賠償および金利の支払いを求めています。
2017年3月、American International Group, Inc.の子会社数社(以下「AIG」)は、NSIを含む数社および数人の個
人に対し、テキサス州ハリス郡州地方裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、2012年に募集が行われた総額750百
万米ドルのプロジェクト・ファイナンス社債のうちAIGが購入したと主張している92百万米ドル分に関連するもので
す。AIGは当該社債の勧誘、募集、発行および販売に関連する重要な不実記載によるテキサス州証券法違反を根拠とし
購入の取消しまたは損害賠償を求めています。
国債、国際機関債および政府関連機関債の取引に関連するNIP、その他野村グループ内の該当会社およびその他当事
者の活動に対し規制当局による競争法関連の調査が行われております。これらの調査は、NIPの欧州での活動を含むさ
まざまな事項に関係しており、当社およびNIPは、欧州委員会(以下「委員会」)から、過去の行為に関する委員会の
初期見解を反映した異議申立て告知書を受け取っています。また、NIPおよびNSIは、国際機関債および政府関連機関債
の流通市場における価格操作により米国独占禁止法の違反があったとして、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提
起された集団訴訟の被告となっております。同様に、当社、NIPおよびNSIは、カナダ競争法の違反があったとして、カ
ナダ連邦裁判所トロント事務所に提起された集団訴訟について送達を受けております。また、NIPおよびNSIは、欧州国
債の発行市場および流通市場における価格操作により米国独占禁止法違反があったとして、ニューヨーク南部地区連邦
地方裁判所に提起された集団訴訟について送達を受けております。
116/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
2017年9月および2017年11月、NIHKおよびNSISはそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、NSIS、その関係会社、
China Firstextile (Holdings) Limited (以下「FT」)および関係する個人に対してFirst Commercial Bank, Ltd.、
Land Bank of Taiwan Co., Ltd.、 Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、 Taishin International Bank、 E.Sun
Commercial Bank, Ltd.、 CTBC Bank Co., Ltd.、Hwatai Bank, Ltd. およびBank of Taiwan(以下総称して「FTシン
ジケート団銀行」)から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを
含めたFTシンジケート団銀行によって実行されたFTに対する100百万米ドルのシンジケートローンに関連するもので
す。FTシンジケート団銀行は、台湾法の不法行為等を根拠として約68百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求め
ています。
2018年7月、イタリアにおけるNIPの元法人顧客は、NIPに対し、ローマ民事裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟
は、両者間で2006年から2009年にかけて行われたデリバティブ取引に関するものであり、元法人顧客はNIPに対し、イ
タリアの破産法違反を主張し、約165百万ユーロの支払いを求めています。
野村證券株式会社(以下「野村證券」)は日本を代表する証券会社であり、同社の顧客口座数は約533万口座に及び
ます。同社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることが
あります。
なお、2013年4月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイ
ティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求める訴訟については2018
年2月8日に、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為替デリバティブ取引により
発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求める訴訟については2018年12月25日に当事者間で和解し、各訴訟は終
了しました。
2018年2月にNEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN(以下「本商品」)の早期償還が決定したことにより本商品を
購入した顧客に発生した損失額等につきましては、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
(FINMAC)のあっせん手続または訴訟等(以下「あっせん手続等」)におきまして、野村證券に一定の責任があるとの
判断が示されたときには、野村證券はこれに基づき損害賠償を行っています。現在、相当数の顧客があっせん手続等を
申し立てており、今後も本件の解決のため、あっせん手続等に基づき、損害賠償を行う必要があると想定しておりま
す。
当社の米国子会社であるNHA、NAAC、NCCI、NHEL、NSI、ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLCおよびノ
ムラ・アセット・キャピタル・コーポレーション(以下「当社米国子会社」)は、米国司法省およびニューヨーク東地
区連邦検事局より、2006年および2007年に当社米国子会社がスポンサー、発行、引受け、または勧誘したRMBSに関連し
て、金融機関改革救済執行法に基づき当社米国子会社に対して民事制裁金等を課すことができるかに関する調査を受
け、当社米国子会社は調査に対して全面的に協力してまいりました。2018年10月15日、当社米国子会社は、米国司法省
との間で、480百万米ドルを支払う内容の和解契約を締結し、本件は終結しました。
米国証券取引委員会および米国司法省は、商業用および住宅用不動産ローン担保証券取引におけるNSIの元職員数名
の行為に対し、調査を実施しました。2019年7月15日、NSIは、米国証券取引委員会との間で、当該元職員に対するNSI
の当時の監督状況に関し和解契約を締結しました。NSIは、本和解契約に基づき、顧客に対し25百万米ドルを支払うと
ともに、米国証券取引委員会に対し1.5百万米ドルを支払うこととなります。
上記以外の米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンをRMBSとする証券化を行っておりました。これらの子会社では、原
則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者(以下「オリジネーター」)から
不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターからローン債権の内容に関する
表明保証(representations)を受け入れておりました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、オリジネー
ターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細な
もので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象
不動産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位等の情
報、オリジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、およびローンが関連法令に従い適法に組成され
た旨の事実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完
されたものもありました。
117/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は
保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。各証券化から6年以内に当社子会社ら
が買戻請求を受けたローンの元本合計金額は3,203百万米ドルです。表明保証違反に基づく請求に適用される時効成立
後に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは買戻しに応じていません。6年以内に買戻請求を受けたものに
ついては、当社子会社らは個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、一定の意
義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。当社子会社らが買戻しに応じなかった請求の一部につい
ては、契約違反として証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。契約違反に関する請求に適用され
る6年の時効成立前に提起された訴訟については、却下されることなく引き続き係属中です。これらの訴訟は事実に基
づく情報が欠如し法的に不確定な部分が多く存在するため、当社は負債計上されている額を超えて合理的に発生する可
能性のある損失額を見積もることはできません。
サイバーセキュリティインシデント
2018年6月に、野村の海外子会社の顧客情報を含むデスクトップ・ネットワークにマルウェア(不正・有害な動作を
行う目的で作成されたソフトウェア)による不正アクセスがあったことが判明しました。それを受けて、野村は、直ち
に内部調査を開始し、是正措置を講じるとともに、当該事案の発生を関係当局に対して報告し、また、顧客その他の個
人に対してその情報が影響を受ける可能性があることを伝えております。当該事案により、野村のレピュテーションが
害されること、ならびに法的責任および行政処分の対象となることによる経済的損失を被る可能性があります。また、
当該事案に対する是正措置のみならず、他の野村グループ会社のサイバーセキュリティ強化により、費用が増加するこ
とが見込まれます。当該事象の影響度合いが判明していないため、野村は合理的に発生する可能性のある損失額を見積
もることはできません。
当社および野村證券に対する金融庁による行政処分について
野村證券は、2019年5月28日、野村證券において不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から金融商
品取引法第51条に基づく行政処分(業務改善命令)を受け、当社も当該事案の発生により、同日、金融庁から金融商品
取引法第57条の19第1項に基づく行政処分(業務改善命令)を受け、当該行政処分に起因して、野村證券は一部ビジネ
ス機会を喪失しました。2019年6月3日、当社および野村證券は金融庁に改善報告書を提出し、受理されましたが、今
後も評判の毀損等により野村はさらにビジネス機会を喪失する可能性があります。したがって、今後の財政状態および
経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額の合理的な見積もりを行うことは困難であります。
118/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
債務保証
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務
保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は
被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行う
ことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で
行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリ
バティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元
本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバ
ティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるた
め、見積もることができません。
野村はすべてのデリバティブ取引を四半期連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般
的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は
個々の取引に対する支払い、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証は以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
潜在的な 潜在的な
帳簿価額 最大支払額 帳簿価額 最大支払額
または契約額 または契約額
デリバティブ取引 (1)(2)
4,315,743 281,605,308 4,788,951 299,179,590
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 (3) 80 5,764 69 4,764
(1)クレジット・デリバティブは「注記3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティブ
取引には含まれておりません。
(2)主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は、前連結会計年度末において2,481百万
円、当第1四半期連結会計期間末においては 2,413 百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間末の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用
状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
帳簿価額 満期年限
計
1年以内 1~3年 3~5年 5年超
4,788,951 299,179,590 75,491,530 102,685,389 33,311,856 87,690,815
デリバティブ取引
スタンドバイ信用状および
69 4,764 11 325 4,427 1
その他の債務保証
119/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
16 セグメント情報および地域別情報:
【事業別セグメント】
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行わ
れております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の
組織に基づいております。マーチャント・バンキング部門の業績は、その他の欄に含まれております。
セグメント情報の会計方針は、米国会計原則に基づいております。ただし、営業目的で保有する投資持分証券の評価
損益の影響は、米国会計原則では税引前四半期純利益(△損失)に含まれていますが、セグメント情報からは除外して
おります。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特
定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づ
き、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における事業別セグメントの業績を示したも
のであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されて
おります。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営
者に報告されていないことから、開示しておりません。
(単位:百万円)
その他
アセット・
ホールセール
営業部門 マネジメント (消去分を 計
部門
含む)
部門
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
90,665 26,847 114,697 27,139 259,348
金融収益以外の収益
2,168 △758 22,593 △13,401 10,602
純金融収益
収益合計(金融費用控除後)
92,833 26,089 137,290 13,738 269,950
72,909 15,806 144,714 24,925 258,354
金融費用以外の費用
19,924 10,283 △7,424 △11,187 11,596
税引前四半期純利益(△損失)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
79,023 35,213 136,624 63,960 314,820
金融収益以外の収益
1,617 △713 22,862 △3,671 20,095
純金融収益
収益合計(金融費用控除後)
80,640 34,500 159,486 60,289 334,915
72,522 16,358 139,479 28,836 257,195
金融費用以外の費用
8,118 18,142 20,007 31,453 77,720
税引前四半期純利益(△損失)
事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の
欄において行われております。
120/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
次の表は、その他の欄の税引前四半期純利益(△損失)の主要構成要素を示したものであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経済的ヘッジ取引に関連する損益 △13,807 12,794
45 76
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
6,619 8,265
関連会社損益の持分額
△2,482 1,391
本社勘定
△1,562 8,927
その他 (1)
△11,187 31,453
計
(1)その他には、自社の信用リスクによる影響額等が含まれております。
次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の四半期連結損益計算書上の収益合計(金融費用控除
後)、金融費用以外の費用計ならびに税引前四半期純利益に対する調整計算を示したものであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
収益合計(金融費用控除後)
269,950 334,915
2,047 △2,914
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
271,997 332,001
連結収益合計(金融費用控除後)
258,354 257,195
金融費用以外の費用計
- -
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
258,354 257,195
連結金融費用以外の費用計
11,596 77,720
税引前四半期純利益
2,047 △2,914
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
13,643 74,806
連結税引前四半期純利益
121/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
【地域別情報】
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われ
ております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化して
いるため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては
複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、地域別業務ごとの収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)ならびに野村の事業
にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそ
れぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計(金融
費用控除後)および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純利益(△損失)について
は、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
収益合計(金融費用控除後)(1):
53,102 72,539
米州
35,620 30,830
欧州
9,493 16,816
アジア・オセアニア
98,215 120,185
小計
173,782 211,816
日本
271,997 332,001
連結
税引前四半期純利益(△損失):
△1,684 14,266
米州
△5,165 4,529
欧州
△832 11,642
アジア・オセアニア
小計 △7,681 30,437
21,324 44,369
日本
13,643 74,806
連結
(1)単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
長期性資産:
50,829 90,572
米州
56,821 60,835
欧州
9,588 27,035
アジア・オセアニア
小計 117,238 178,442
252,420 339,110
日本
369,658 517,552
連結
122/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
17 重要な後発事象:
株式会社野村総合研究所の株式の一部売却
当社は、当社の保有する株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)普通株式101,910,700株について、NRIが実施する
自己株式の公開買付けに応募しました。本公開買付けが2019年7月29日に終了し、当社の応募株式のうち、
101,889,300株が買付けの対象となりました。本株式売却により、2020年3月期第2四半期連結財務諸表上、税引前四
半期純利益に約730億円が計上される見込みです。連結財務諸表上NRIは引き続き当社の持分法適用関連会社となる見込
みです。
123/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
2【その他】
2019年4月25日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次
のとおり2019年3月末日を基準日とする配当を行うことを決議いたしました。
① 2019年3月末日を基準日とする配当金の総額 9,933百万円
② 1株当たりの2019年3月末日を基準日とする配当金 3円
124/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
125/126
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
野村ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松村 洋季 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中桐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津村 健二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村ホール
ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2
019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1参照)に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の2
019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
126/126