株式会社やまや 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 40,835 41,733 167,750
売上高
（百万円） 1,703 1,303 6,942
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 806 569 3,216
（当期）純利益
（百万円） 1,063 700 3,926
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,825 38,762 38,423
純資産額
（百万円） 71,527 73,289 71,454
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 74.43 52.52 296.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 42.3 44.5 45.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（事業全般の概況）
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高
417億33百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益12億72百万円（同25.0％減）、経常利益13億３百万円(同23.5％
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億69百万円(同29.4％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治・経済動向の
不確実性などにより、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。今秋には消費
税率の引き上げも予定されており、お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは、地
域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進に取り組んでおり
ます。
当第１四半期連結会計期間末において、酒販事業331店(前年同期比２店増)、外食事業991店(同244店増)、グ
ループ合計店舗数1,322店(同246店増)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業における売上高は294億64百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益は８億66百万円(同17.4％減)となりま
した。
当第１四半期連結累計期間は、新天皇が御即位なされ、令和と改元されたことで奉祝として吟醸酒などの売上が
伸張しましたが、梅雨の低温で、夏季商品のビール、飲料が低調で、売上高は微減となりました。６店舗の新規出
店、10店舗のリニューアル改装費用が増加しました。「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすること
で社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、一層のＥＤＬＣ・エブリデー・ローコストを実践し、販売費等
の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの実現を図るため、全般的、改善・改革を続けて
おります。
新規出店として、青森桜川店、弘前樹木店(青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)の４店に加え、
借地契約の終了に伴う移設により、柳生店(宮城県)と江刺店(岩手県)の２店、計６店を開店しました。うち青森桜
川店、弘前樹木店、気仙沼上田中店はダイソー併設店舗です。
2019年６月末における酒販事業の総店舗数は331店(前年同期比２店増)となりました。
（外食事業）
外食事業における売上高は126億49百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益は４億２百万円(同37.8％減）となり
ました。
外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた
競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。人手不足への対応として、新規出店を抑え既存店のサービスレ
ベルの向上を図りつつ、外国人採用と教育訓練に注力し、グローバル人財の確保に努めました。つぼ八社運営店舗
の売上が加わり増収となりましたが、食材価格の上昇が売上総利益額を圧迫し、人件費の上昇を主たる要因として
販売管理費は増加しました。 2019年６月末の飲食直営店は、521店(前年同期比51店増)、飲食ＦＣ店は、470店(同
193店増)となり、飲食店の総店舗数は、991店(同244店増)となりました。
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（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて18億34百万円（2.6％）増加し、732億89百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が15億72百万円増加し、商品及び製品が６億25百万円増加したことなどにより、前連
結会計年度末と比べて21億49百万円（6.8％）増加し、336億91百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億14百万円（△0.8％）減少し、395億98百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて14億96百万円（4.5％）増加し、345億27百万円となりました。
流動負債は、買掛金で４億62百万円増加、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）で５億33百万円
増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて17億45百万円（6.4％）増加し、292億22百万円となりまし
た。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億49百万円（△4.5％）減少し、53億５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて３億38百万円（0.9％）増加し、387億62百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から44.5％となりました。
（３）事業及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
（市場第一部）
100株
10,847,870 10,847,870 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 10,847,870 － 3,247 － 6,137
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,819,200 108,192 －
普通株式
22,970 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
10,847,870 － －
発行済株式総数
－ 108,192 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区
5,700 － 5,700 0.05
株式会社やまや
榴岡三丁目４番１号
－ 5,700 － 5,700 0.05
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は5,785株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,649 11,222
現金及び預金
4,407 4,475
売掛金
15,116 15,741
商品及び製品
82 92
仕掛品
46 37
原材料及び貯蔵品
989 1,012
前払費用
1,437 1,323
その他
△ 188 △ 215
貸倒引当金
31,542 33,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,853 36,802
建物及び構築物
△ 27,594 △ 27,619
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,259 9,183
機械装置及び運搬具 2,910 2,914
△ 2,666 △ 2,683
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 243 231
9,437 9,485
工具、器具及び備品
△ 8,499 △ 8,514
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 937 970
2,274 2,278
リース資産
△ 1,657 △ 1,706
減価償却累計額
リース資産（純額） 617 572
土地 5,037 5,037
18 13
建設仮勘定
16,113 16,008
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
ソフトウエア
10,128 9,953
のれん
30 30
その他
10,169 9,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,169 1,157
投資有価証券
734 684
関係会社株式
110 114
破産更生債権等
170 184
長期前払費用
31 29
退職給付に係る資産
9,878 9,826
差入保証金
繰延税金資産 1,491 1,544
98 125
その他
△ 54 △ 69
貸倒引当金
13,629 13,596
投資その他の資産合計
39,912 39,598
固定資産合計
71,454 73,289
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
10,670 11,133
買掛金
8,100 8,800
短期借入金
793 626
1年内返済予定の長期借入金
182 174
リース債務
2,724 3,068
未払金
1,053 1,116
未払費用
1,239 652
未払法人税等
602 695
未払消費税等
460 821
預り金
886 393
賞与引当金
763 1,739
その他
27,476 29,222
流動負債合計
固定負債
長期借入金 295 180
277 281
退職給付に係る負債
454 416
リース債務
595 548
役員退職慰労引当金
1,719 1,718
資産除去債務
2,212 2,160
その他
5,554 5,305
固定負債合計
33,030 34,527
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,813 5,798
資本剰余金
23,114 23,445
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
32,167 32,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 108
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整累計額
156 108
その他の包括利益累計額合計
6,100 6,169
非支配株主持分
38,423 38,762
純資産合計
71,454 73,289
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 40,835 41,733
27,075 27,258
売上原価
13,759 14,475
売上総利益
12,062 13,202
販売費及び一般管理費
1,697 1,272
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
18 20
受取手数料
11 12
受取配当金
7 5
持分法による投資利益
18 29
その他
59 70
営業外収益合計
営業外費用
3 1
支払利息
店舗改装費用 15 6
7 7
店舗閉鎖損失
－ 13
災害による損失
25 10
その他
53 39
営業外費用合計
1,703 1,303
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
26 －
受取補償金
26 0
特別利益合計
特別損失
2 －
固定資産売却損
114 29
減損損失
2 0
その他
119 29
特別損失合計
1,609 1,273
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 476 558
110 △ 32
法人税等調整額
587 525
法人税等合計
1,022 747
四半期純利益
215 178
非支配株主に帰属する四半期純利益
806 569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,022 747
四半期純利益
その他の包括利益
41 △ 47
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
41 △ 47
その他の包括利益合計
1,063 700
四半期包括利益
（内訳）
850 522
親会社株主に係る四半期包括利益
213 178
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 505百万円 477百万円
のれんの償却額 164 174
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月10日 2018年 2018年
普通株式 238 22 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月６日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月10日 2019年 2019年
普通株式 238 22 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月５日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
酒販事業 外食事業 合計
(注)２
売上高
29,455 11,379 40,835 － 40,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
309 0 309 △ 309 －
売上高又は振替高
29,765 11,379 41,145 △ 309 40,835
計
1,048 646 1,695 1 1,697
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において114百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
酒販事業 外食事業 合計
(注)２
売上高
29,084 12,649 41,733 － 41,733
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
380 0 380 △ 380 －
売上高又は振替高
29,464 12,649 42,114 △ 380 41,733
計
866 402 1,269 3 1,272
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において29百万円であります。
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 74円43銭 52円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
806 569
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
806 569
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,842 10,842
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 238百万円
（ロ） １株当たりの金額 22円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株 式 会 社 や ま や
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
菅 博 雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
今 江 光 彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
やの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日
から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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