株式会社福岡中央銀行 四半期報告書 第99期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡中央銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社福岡中央銀行(E03666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 福岡中央銀行
【英訳名】 THE FUKUOKA CHUO BANK，LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 古 村 至 朗
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092―751―4431(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 岡 野 み ゆ き
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092―751―4431(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 岡 野 み ゆ き
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 2,320 2,549 9,875
経常利益 百万円 137 165 790
四半期純利益 百万円 93 143 ―
当期純利益 百万円 ― ― 479
持分法を適用した場合の
百万円 ― ― ―
投資利益
資本金 百万円 2,500 2,500 2,500
発行済株式総数 千株 2,737 2,737 2,737
純資産額 百万円 29,261 27,082 27,777
総資産額 百万円 526,328 526,653 530,093
１株当たり四半期純利益 円 34.50 52.83 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 176.94
潜在株式調整後１株
円 ― ― ―
当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株
円 ― ― ―
当たり当期純利益
１株当たり配当額 円 ― ― 50.00
自己資本比率 ％ 5.55 5.14 5.24
(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜
在株式がないため記載しておりません。
５．「自己資本比率」は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社に
ついては、該当ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加等を主因に前年同期比２億
２９百万円増加し２５億４９百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等償却の増加等を主因に前年同期比２億１百万円増加し２３億８３百万円となりまし
た。
その結果、経常利益は前年同期比２８百万円増加の１億６５百万円となり、四半期純利益につきましても、前年
同期比５０百万円増加の１億４３百万円となりました。
② 財政状態の分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比３４億４０百万円減少して５，２
６６億５３百万円となり、負債は、前事業年度末比２７億４６百万円減少して４，９９５億７０百万円となりまし
た。また、純資産につきましては、前事業年度末比６億９５百万円減少して２７０億８２百万円となりました。
（主要勘定の状況）
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比７９億３２百万円増加して４，８４７億
円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比３２億２４百万円減少して３，７３１億９６百万円とな
りました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比１６億９３百万円減少して８２１億１７百万円となり
ました。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は1,984百万円、役務取引等収支は△1百万円、その他業務収支は0百万円とな
り、国際業務部門では、資金運用収支は3百万円、役務取引等収支は0百万円、その他業務収支は△0百万円となり
ました。
合計では、資金運用収支は1,988百万円、役務取引等収支は△1百万円、その他業務収支は△0百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期累計期間 1,979 1 1,980
資金運用収支
当第１四半期累計期間 1,984 3 1,988
0
前第１四半期累計期間 2,045 1
2,046
うち資金運用収益
0
当第１四半期累計期間 2,042 ▶
2,046
0
前第１四半期累計期間 65 0
66
うち資金調達費用
0
当第１四半期累計期間 57 0
58
前第１四半期累計期間 △6 0 △5
役務取引等収支
当第１四半期累計期間 △1 0 △1
前第１四半期累計期間 258 1 260
うち役務取引等収益
当第１四半期累計期間 252 1 254
前第１四半期累計期間 264 0 265
うち役務取引等費用
当第１四半期累計期間 254 0 255
前第１四半期累計期間 0 1 1
その他業務収支
当第１四半期累計期間 0 △0 △0
前第１四半期累計期間 0 1 1
うちその他業務収益
当第１四半期累計期間 0 ― 0
前第１四半期累計期間 ― ― ―
うちその他業務費用
当第１四半期累計期間 ― 0 0
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、254百万円となりました。
役務取引等費用は、255百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期累計期間 258 1 260
役務取引等収益
当第１四半期累計期間 252 1 254
前第１四半期累計期間 29 ― 29
うち預金・貸出業務
当第１四半期累計期間 29 ― 29
前第１四半期累計期間 86 1 88
うち為替業務
当第１四半期累計期間 85 1 86
前第１四半期累計期間 33 ― 33
うち証券関連業務
当第１四半期累計期間 37 ― 37
前第１四半期累計期間 19 ― 19
うち代理業務
当第１四半期累計期間 13 ― 13
前第１四半期累計期間 20 ― 20
うち保護預り
貸金庫業務
当第１四半期累計期間 19 ― 19
前第１四半期累計期間 0 ― 0
うち保証業務
当第１四半期累計期間 0 ― 0
前第１四半期累計期間 264 0 265
役務取引等費用
当第１四半期累計期間 254 0 255
前第１四半期累計期間 20 0 21
うち為替業務
当第１四半期累計期間 17 0 17
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期会計期間 477,525 65 477,591
預金合計
当第１四半期会計期間 482,327 60 482,388
前第１四半期会計期間 200,041 60 200,101
うち流動性預金
当第１四半期会計期間 207,467 55 207,522
前第１四半期会計期間 276,504 5 276,509
うち定期性預金
当第１四半期会計期間 273,046 5 273,051
前第１四半期会計期間 980 ― 980
うちその他
当第１四半期会計期間 1,814 ― 1,814
前第１四半期会計期間 3,370 ― 3,370
譲渡性預金
当第１四半期会計期間 2,311 ― 2,311
前第１四半期会計期間 480,896 65 480,962
総合計
当第１四半期会計期間 484,639 60 484,700
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 370,703 100.00 373,196 100.00
製造業 15,754 4.25 15,606 4.18
農業，林業
433 0.12 386 0.11
漁業
3 0.00 1 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業
1,251 0.34 2,495 0.67
建設業
45,801 12.35 47,363 12.69
電気・ガス・熱供給・水道業
5,851 1.58 5,642 1.51
情報通信業
1,850 0.50 2,057 0.55
運輸業，郵便業
9,774 2.64 9,697 2.60
卸売業，小売業
40,217 10.85 39,644 10.62
金融業，保険業
8,979 2.42 7,281 1.95
不動産業，物品賃貸業
85,075 22.95 86,501 23.18
各種サービス業
51,813 13.98 52,521 14.07
地方公共団体
19,877 5.36 19,895 5.33
その他
84,018 22.66 84,099 22.54
国際業務部門 ― ― ― ―
製造業
― ― ― ―
農業，林業
― ― ― ―
漁業
― ― ― ―
鉱業，採石業，砂利採取業
― ― ― ―
建設業
― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業
― ― ― ―
情報通信業
― ― ― ―
運輸業，郵便業
― ― ― ―
卸売業，小売業
― ― ― ―
金融業，保険業
― ― ― ―
不動産業，物品賃貸業
― ― ― ―
各種サービス業
― ― ― ―
地方公共団体 ― ― ― ―
その他
― ― ― ―
合計 370,703 ―― 373,196 ――
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
第１回Ａ種優先株式 1,000,000
第２回Ａ種優先株式 1,000,000
計 8,000,000
（注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しており
ません。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当行における標準となる株
普通株式 2,737,160 2,737,160 福岡証券取引所
式で、単元株式数は100株で
あります。
計 2,737,160 2,737,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 2,737 ― 2,500 ― 1,203
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,900
普通株式 2,685,900
完全議決権株式(その他) 26,859 ―
普通株式 22,360
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,737,160 ― ―
総株主の議決権 ― 26,859 ―
(注) １. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市中央区大名二丁目
（自己保有株式）
28,900 ― 28,900 1.05
株式会社福岡中央銀行
12番１号
計 ― 28,900 ― 28,900 1.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(自2019年４月１日 至2019
年６月30日)及び第１四半期累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．当行は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 52,990 54,451
有価証券 83,810 82,117
※1 376,420 ※1 373,196
貸出金
外国為替 190 278
その他資産 4,949 4,920
有形固定資産 13,563 13,495
無形固定資産 771 741
前払年金費用 1,771 1,807
繰延税金資産 ― 164
支払承諾見返 215 206
△ 4,589 △ 4,725
貸倒引当金
資産の部合計 530,093 526,653
負債の部
預金 462,064 482,388
譲渡性預金 14,703 2,311
債券貸借取引受入担保金 20,681 10,340
その他負債 2,102 2,293
役員退職慰労引当金 228 ―
睡眠預金払戻損失引当金 151 151
繰延税金負債 289 ―
再評価に係る繰延税金負債 1,878 1,878
215 206
支払承諾
負債の部合計 502,316 499,570
純資産の部
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 1,203 1,203
利益剰余金 17,445 17,521
△ 126 △ 126
自己株式
株主資本合計 21,023 21,098
その他有価証券評価差額金 2,500 1,730
4,253 4,253
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,754 5,983
純資産の部合計 27,777 27,082
負債及び純資産の部合計 530,093 526,653
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 2,320 2,549
資金運用収益 2,046 2,046
（うち貸出金利息） 1,710 1,672
（うち有価証券利息配当金） 333 370
役務取引等収益 260 254
その他業務収益 1 0
その他経常収益 11 249
経常費用 2,182 2,383
資金調達費用 66 58
（うち預金利息） 65 57
役務取引等費用 265 255
その他業務費用 ― 0
営業経費 1,608 1,633
※1 242 ※1 436
その他経常費用
経常利益 137 165
特別損失
0 0
0 0
固定資産処分損
税引前四半期純利益 137 164
法人税、住民税及び事業税
96 54
△ 53 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 43 21
四半期純利益 93 143
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【注記事項】
(追加情報)
当行は、2019年５月14日開催の取締役会において、同年６月27日開催の定時株主総会終結時をもって役員退
職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給
について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分108百万円については、各役員の
退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 370百万円 366百万円
延滞債権額 12,166百万円 12,412百万円
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 2,178百万円 2,143百万円
合計額 14,715百万円 14,922百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期損益計算書関係)
※１. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 183百万円 136百万円
株式等償却 ―百万円 237百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 88百万円 118百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日 その他
普通株式 67 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 その他
普通株式 67 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１．会社の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,779 7,595 1,816
債券 62,142 63,805 1,662
国債
41,616 42,953 1,337
地方債
3,561 3,604 42
社債
16,964 17,247 283
その他 11,191 11,382 191
合計 79,113 82,783 3,670
当第１四半期会計期間(2019年６月30日)
四半期貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,617 6,443 825
債券 61,858 63,406 1,547
国債
41,613 42,839 1,226
地方債
4,070 4,110 40
社債
16,175 16,456 280
その他 11,124 11,231 107
合計 78,600 81,081 2,480
(注) １．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額はありません。
当第１四半期累計期間における減損処理額は、株式237百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、発行会社の信用リスク(自己査定における債
務者区分、外部格付等)、過去の一定期間における時価の推移等を勘案した基準により行っております。
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四半期報告書
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 円 34.50 52.83
（算定上の基礎）
四半期純利益
百万円 93 143
普通株主に帰属しない
百万円 ― ―
金額
普通株式に係る
百万円 93 143
四半期純利益
普通株式の
千株 2,708 2,708
期中平均株式数
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社福岡中央銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡中
央銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡中央銀行の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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