フューチャー株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 中島 由彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 中島 由彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 19,034,398 22,215,342 40,218,646
売上高
（千円） 2,762,329 3,440,863 6,052,337
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,045,718 2,130,896 4,094,884
期）純利益
（千円） 2,366,124 2,659,569 5,284,410
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,254,664 30,012,648 28,108,422
純資産額
（千円） 34,533,315 38,956,401 37,240,542
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 45.76 47.67 91.60
金額
（％） 74.5 76.7 75.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,431,492 2,247,417 7,965,683
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 526,435 △ 613,043 △ 1,199,217
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 599,022 △ 1,266,646 △ 2,333,321
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 12,778,046 14,269,530 13,908,840
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日
15.02 23.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は22,215百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は3,336
百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,130百万円（同4.2％増）となりました。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、ＩＴを単にコスト
削減のための手段と考えるのではなく、ビッグデータやＡＩを活用して経営や業務に変革をもたらすための戦略的
投資と考える成長企業群から、次世代システム構築のプロジェクトを継続的に受注したことにより、前年同期比で
売上高が増加しました。具体的にはアパレルや流通業における顧客・商品・在庫情報を一元管理するオムニチャネ
ル基盤の構築や、新聞社における次世代のコンテンツ・マネジメントシステムの提供、輸送サービスにおけるＡＩ
を始めとしたテクノロジーを活用した情報武装や業務効率化の実現などのプロジェクトを実施しました。また、品
質管理の強化や機動的な人材配置等により人員の稼働率が上昇し、営業利益も前年同期比で増加しました。
フューチャーインスペース株式会社は、昨年に引き続きフューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェ
クトの保守・運用案件や新規の開発案件が拡大したことにより、前年同期比で売上高・営業利益とも増加しまし
た。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、中堅上位企業へのオリジナルの販売管理パッケージソフト「ＩｎｆｉｎｉＯｎ
ｅ」を中心に売上が増加し、稼働率も上昇したことから営業利益が前年同期比で２倍以上に増加しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、前年同期において品質情報解析ソフトウェア「ＹＤＣ ＳＯＮＡＲ」に関する大
型案件があったことから、当第２四半期累計期間は、売上高・営業利益が減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は18,544百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は3,308百万円（同25.1％
増）となり、売上高、営業利益とも大きく増加しました。セグメント利益率も前年同期の17.0％から、17.8％に改
善しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、自社ブランドのアウトドア・ワゴン等のアウトドア用品やフィットネス関連の仕入
商品の販売が好調であったことから、売上高は前年同期比を上回りました。営業損益は、戦略的な仕入れにより粗
利率が改善したため、前年同期比で改善し、当第２四半期累計期間は黒字となりました。
コードキャンプ株式会社は、個人向けのオンライン・プログラミング講座の受注高が毎月順調に増加しているこ
とにより、売上高と営業利益は前年同期比で増加しました。
ライブリッツ株式会社は、新規のプロ野球球団の顧客を獲得したことや別のプロ野球球団や株式会社ｅＳＰＯＲ
ＴＳのＥＣサイトを構築したことにより、前年同期比で売上高や営業利益が増加しました。
東京カレンダー株式会社は、引き続き、都会のライフスタイルに関心の高い30代から40代のユーザーの支持を集
め、ウェブやスマホアプリのページビューや動画閲覧数及び雑誌の販売数が好調に推移し、「東カレデート」等の
サービスの売上高が増加しましたが、雑誌やネットの広告収入が予定を下回りました。これにより、売上高は前年
同期比で増加したものの、営業赤字は前年同期より拡大しました。
この結果、本セグメントの売上高は3,714百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は89百万円（前年同期は122
百万円の損失）となり、営業損益は前年同期に比べ改善しました。
注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は38,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加しまし
た。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋285百万円）、受取手形及び売掛金（同＋413百万
円）、有形固定資産（同＋482百万円）並びに投資有価証券（同＋607百万円）が増加したこと等によるものであり
ます。
また、負債は8,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しました。その主な要因は、１年内返
済予定長期借入金（前連結会計年度末比△151百万円）、長期借入金（同△216百万円）及び未払法人税等（同△
553百万円）等が減少した一方で、繰延税金負債（同＋238百万円）及びその他流動負債（同＋400百万円）等が増
加したことによるものであります。
なお、純資産は30,012百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,904百万円増加しました。その主な要因は、
利益剰余金（前連結会計年度末比＋1,370百万円)やその他有価証券評価差額金（同＋401百万円）が増加したこと
等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は14,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,491百万
円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,265百万円や減価償却費455百万円の計上が
あった一方で、売上債権の増加による支出413百万円及び法人税等の支払額1,527百万円があったこと等により、
2,247百万円の収入（前年同期は4,431百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出425百万円や無形固定資産の取得による
支出272百万円等があったことにより、613百万円の支出（前年同期は526百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出368百万円及び配当金の支払756百万円等に
より、1,266百万円の支出（前年同期は599百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は223百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,376,000
計 189,376,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月13日）
（令和元年６月30日）
取引業協会名
単元株式数は100
普通株式 47,664,000 47,664,000 東京証券取引所市場第一部
株であります。
計 47,664,000 47,664,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 47,664,000 － 1,421,815 － 2,495,772
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
合同会社キーウェスト・ネットワーク 東京都渋谷区代官山町17-１-3206 15,093 33.76
金丸 恭文 東京都品川区大崎１-２-２ 5,558 12.43
京都市南区上鳥羽角田町68 2,000 4.47
ＳＧホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海１-８-11 1,875 4.19
託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
東京都港区港南２-15-１ 1,412 3.15
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２-11-３ 1,204 2.69
口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00（常任代理
東京都中央区日本橋３-11-１ 961 2.15
人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
GOVERNMENT OF NORWAY
東京都新宿区新宿６-27-30 864 1.93
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
INTRINSIC OPPOTUNITIES FUND (常任代理人 株 東京都千代田区丸の内２-７-１ 739 1.65
式会社三菱UFJ銀行）
東京都品川区大崎１-２-２ 618 1.38
石橋 国人
－ 30,327 67.83
計
（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
すべて信託業務に係る株式数を表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
普通株式 2,956,400
－ －
（自己株式等）
完全議決権株式
普通株式 44,704,800 446,931 －
（その他）
普通株式 2,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 47,664,000 － －
総株主の議決権 － 446,931 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めて
おりません。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
フューチャー株式 東京都品川区
2,956,400 － 2,956,400 6.20
会社 大崎１-２-２
計 － 2,956,400 － 2,956,400 6.20
（注）自己株式は、令和元年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により2,713株減
少し、単元未満株式の買取により79株増加いたしました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 副社長 東 裕二 令和元年５月20日
（注）辞任により退任いたしました。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名（役員のうち女性の比率20.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
13,984,071 14,269,530
現金及び預金
6,234,600 6,647,639
受取手形及び売掛金
847,865 919,018
商品及び製品
168,574 94,266
仕掛品
※ 182,123
73,468
未収入金
1,218,228 1,375,837
その他
△ 3,007 △ 3,006
貸倒引当金
22,632,457 23,376,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,375,460 1,706,992
建物及び構築物
△ 882,265 △ 922,627
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 493,194 784,365
土地 855 855
2,505,394 2,803,575
その他
△ 2,024,762 △ 2,132,006
減価償却累計額
その他（純額） 480,631 671,568
974,681 1,456,788
有形固定資産合計
無形固定資産
40,516 35,456
のれん
1,707,624 1,778,227
ソフトウエア
832,000 728,000
顧客関連資産
3,316 2,970
その他
2,583,458 2,544,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,257,039 9,864,071
投資有価証券
1,439,195 1,423,498
敷金及び保証金
84,777 44,016
繰延税金資産
290,373 266,580
その他
△ 21,441 △ 19,965
貸倒引当金
11,049,944 11,578,202
投資その他の資産合計
14,608,084 15,579,646
固定資産合計
37,240,542 38,956,401
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
1,285,569 1,287,765
買掛金
161,449 9,678
1年内返済予定の長期借入金
52,000 16,000
1年内償還予定の社債
1,129,613 1,211,402
未払金
1,093,327 539,556
未払法人税等
210,913 218,521
賞与引当金
11,182 43,913
品質保証引当金
26,058 14,000
プロジェクト損失引当金
2,178,516 2,578,797
その他
6,148,629 5,919,634
流動負債合計
固定負債
92,000 －
社債
222,674 6,110
長期借入金
資産除去債務 354,965 405,327
2,233,019 2,471,613
繰延税金負債
80,831 141,068
その他
2,983,490 3,024,119
固定負債合計
9,132,120 8,943,753
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,815 1,421,815
資本金
2,507,763 2,511,385
資本剰余金
20,239,578 21,610,491
利益剰余金
△ 1,499,778 △ 1,498,560
自己株式
22,669,379 24,045,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,438,242 5,840,212
その他有価証券評価差額金
△ 1,220 △ 1,691
繰延ヘッジ損益
△ 97,582 12,259
為替換算調整勘定
5,339,439 5,850,781
その他の包括利益累計額合計
99,602 116,735
非支配株主持分
28,108,422 30,012,648
純資産合計
37,240,542 38,956,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
19,034,398 22,215,342
売上高
11,333,391 13,148,235
売上原価
7,701,007 9,067,106
売上総利益
販売費及び一般管理費
206,609 238,179
役員報酬
1,903,914 2,135,016
給料及び賞与
220,945 184,477
研修費
131,920 223,477
研究開発費
176,768 180,907
減価償却費
182,125 221,695
採用費
2,266,372 2,546,910
その他
5,088,657 5,730,664
販売費及び一般管理費合計
2,612,349 3,336,442
営業利益
営業外収益
268 357
受取利息
104,662 74,703
受取配当金
48,227 27,350
持分法による投資利益
－ 4,270
為替差益
2,377 2,500
その他
155,536 109,182
営業外収益合計
営業外費用
4,401 4,761
支払利息
1,155 －
為替差損
5,557 4,761
営業外費用合計
2,762,329 3,440,863
経常利益
特別利益
809,510 －
訴訟関連収入
809,510 －
特別利益合計
特別損失
－ 175,312
為替換算調整勘定取崩損
315,274 －
無形固定資産除却損
130,000 －
訴訟関連費用
445,274 175,312
特別損失合計
3,126,564 3,265,551
税金等調整前四半期純利益
法人税等 1,039,403 1,117,557
2,087,160 2,147,993
四半期純利益
（内訳）
2,045,718 2,130,896
親会社株主に帰属する四半期純利益
41,442 17,097
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
その他の包括利益
281,118 401,970
その他有価証券評価差額金
△ 167 △ 236
繰延ヘッジ損益
△ 1,555 109,966
為替換算調整勘定
△ 431 △ 124
持分法適用会社に対する持分相当額
278,963 511,575
その他の包括利益合計
2,366,124 2,659,569
四半期包括利益
（内訳）
2,324,677 2,642,494
親会社株主に係る四半期包括利益
41,446 17,075
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,126,564 3,265,551
税金等調整前四半期純利益
386,476 455,897
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,860 △ 1,477
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,238 7,607
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 13,739 32,731
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,234 △ 12,058
△ 104,931 △ 75,061
受取利息及び受取配当金
4,401 4,761
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 48,227 △ 27,350
315,274 －
無形固定資産除却損
△ 809,510 －
訴訟関連収入
訴訟関連費用 130,000 －
－ 175,312
為替換算調整勘定取崩損
売上債権の増減額（△は増加） 61,887 △ 413,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,450 3,155
仕入債務の増減額（△は減少） 82,634 2,196
1,355,688 286,515
その他
4,461,737 3,704,740
小計
利息及び配当金の受取額 104,931 75,077
△ 4,411 △ 4,761
利息の支払額
△ 810,274 △ 1,527,639
法人税等の支払額
679,510 －
訴訟関連の収支
4,431,492 2,247,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 75,231
定期預金の払戻による収入
△ 103,187 △ 425,988
有形固定資産の取得による支出
△ 471,956 △ 272,238
無形固定資産の取得による支出
△ 11,406 △ 6,050
資産除去債務の履行による支出
48,922 －
関係会社の整理による収入
△ 40,079 △ 6,464
敷金及び保証金の差入による支出
49,771 20,908
敷金及び保証金の回収による収入
1,500 1,559
その他
△ 526,435 △ 613,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 368,335
－ △ 13,936
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 128,000
社債の償還による支出
△ 58 △ 157
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 579,964 △ 756,216
△ 19,000 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 599,022 △ 1,266,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,325 △ 7,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,299,709 360,690
9,478,336 13,908,840
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,778,046 ※ 14,269,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
Future Global Pte. Ltd. 及びNorth Consulting Group Pte. Ltd.は会社清算により、第１四半期 連結会計期
間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 訴訟関連
前連結会計年度（平成30年12月31日）
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百
万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成
21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否して
いるため、訴訟を提起いたしたものです。平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側
の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。
これに対し、同社は控訴を提起しておりましたが、平成30年３月28日に東京高等裁判所より、当社グ
ループ側の全面勝訴の判決が言い渡され、期限までに同社の上告がなかったことから、当該判決が確定
し、当該訴訟に関連した未収入金は、平成30年４月に回収されました。
当第２四半期連結会計期間（令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金 12,778,046千円 14,269,530千円
現金及び現金同等物 12,778,046 14,269,530
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年３月26日
普通株式 581,166 13.00 平成29年12月31日 平成30年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年７月27日
15.00
普通株式 670,575 平成30年６月30日 平成30年９月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成31年３月26日
普通株式 759,984 17.00 平成30年12月31日 平成31年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年７月30日
18.00
普通株式 804,736 令和元年６月30日 令和元年９月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
計上額
（注１） （注２）
ティング＆ ベーション事 計
（注３）
サービス事業 業
売上高
(1)外部顧客への
15,533,869 3,500,528 19,034,398 － 19,034,398 － 19,034,398
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 45,915 13,403 59,318 － 59,318 △ 59,318 －
又は振替高
計
15,579,785 3,513,932 19,093,717 － 19,093,717 △ 59,318 19,034,398
セグメント利益
2,644,328 △ 122,263 2,522,064 2,123 2,524,188 88,161 2,612,349
又は損失(△)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
（注１） （注２） 計上額
ティング＆ ベーション事 計
（注３）
サービス事業 業
売上高
(1)外部顧客への
18,516,077 3,699,264 22,215,342 － 22,215,342 － 22,215,342
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 28,178 15,144 43,322 － 43,322 △ 43,322 －
又は振替高
計 18,544,255 3,714,409 22,258,664 － 22,258,664 △ 43,322 22,215,342
セグメント利益
3,308,511 △ 89,293 3,219,218 1,180 3,220,398 116,043 3,336,442
又は損失(△)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 45円76銭 47円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,045,718 2,130,896
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,045,718 2,130,896
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,705,087 44,705,497
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
令和元年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………804,736千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年９月20日
（注）令和元年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から
令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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