レイズネクスト株式会社 訂正四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | レイズネクスト株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
レイズネクスト株式会社(E01577)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第116第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
(旧会社名 新興プランテック株式会社)
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
(旧英訳名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 善 治
【本店の所在の場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【最寄りの連絡場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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レイズネクスト株式会社(E01577)
訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年8月8日に提出いたしました第116期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2 【訂正事項】
表紙および独立監査人の四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第116第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 レイズネスクト 株式会社
(旧会社名 新興プランテック株式会社)
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
(旧英訳名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 善 治
【本店の所在の場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【最寄りの連絡場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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レイズネクスト株式会社(E01577)
訂正四半期報告書
(訂正後)
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第116第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 レイズネクスト 株式会社
(旧会社名 新興プランテック株式会社)
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
(旧英訳名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 善 治
【本店の所在の場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【最寄りの連絡場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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レイズネクスト株式会社(E01577)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
(訂正前)
2019年8月8日
レイズネスクト 株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている レイズネスクト
株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四
半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 レイズネスクト 株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会
社)及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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レイズネクスト株式会社(E01577)
訂正四半期報告書
(訂正後)
2019年8月8日
レイズネクスト 株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている レイズネクスト
株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四
半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 レイズネクスト 株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会
社)及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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