東京汽船株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東京汽船株式会社(E04336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 3,032,181 2,920,338 12,713,787
経常利益 (千円) 306,174 172,475 1,255,989
親会社株主に帰属する
(千円) 229,062 142,807 1,006,306
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 201,874 126,896 998,386
包括利益
純資産額 (千円) 20,681,778 21,345,737 21,478,289
総資産額 (千円) 27,080,736 27,566,250 27,803,098
１株当たり四半期
(円) 23.03 14.36 101.17
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.0 73.8 73.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等新たに発生した事業等のリスクはあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速の煽りを受け輸出は
減少に転じました。また、米国のイランへの経済制裁や日韓関係悪化により世界経済の下振れリスクが懸念されて
おります。個人消費は、雇用・所得環境に改善がみられたものの消費は盛り上がりに欠ける展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、製造業を中心に輸出産業が低迷する
なか、東京湾への入出港船舶数は減少いたしました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ
111百万円減収の2,920百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
利益面では、原油価格は落着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え曳船事
業の減収が響き、営業利益は29百万円（前年同期比85.0％減）、経常利益は172百万円（前年同期比43.7％減）と
なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に発生した固定資産売却益（曳船の売却益）
が当第１四半期はなかったために142百万円（前年同期比37.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、大型タンカーや鉱石船以外の船種の入出港数が軒並み減少しましたが、大型
船への作業増加や休日割増が適用されるゴールデンウィーク期間が長かった影響もあり売上高はほぼ横ばいとな
りました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し大幅な減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船
の入港数減少が響きエスコート作業や荷役中の警戒作業が減少し減収となりました。千葉地区でも同様に、タン
カーやＬＮＧ船等の危険物船やバルカーの入出港数が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は108百万円の減収となり2,079百万円（前年同期比4.9％減）となり
ました。
次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加し、営業利益は168百万円減少し23百
万円（前年同期比87.9％減）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第１四半期は10連休となったゴールデンウィーク期間中の利
用客が増加し増収となりましたが、交通船の減収が響きほぼ横ばいに留まりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客が増加し増収となり
ました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は12百万円増加し660百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、営業費用が前年同期とほぼ同水準に推移したため、営業利益は６百万円増加し11百万円（前年同
期は４百万円の営業利益）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から続いている団体利用客の減少に歯止めがかからず、売
上高は15百万円減少し180百万円（前年同期比8.0％減）となり、５百万円の営業損失（前年同期は７万円の営業
利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、236百万円減少し27,566百万円となりまし
た。
流動資産の部では、現金及び預金が570百万円増加しましたが、売掛金が397百万円減少し、その他流動資産が
353百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は償却が進み256百万円減少し、設備投資により建設仮勘定
が179百万円増加し、繰延税金資産が65百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、104百万円減少し6,220百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及
び買掛金が240百万円減少し、未払法人税等が191百万円減少し、賞与支給が７月であるため賞与引当金が157百万
円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が30百万円減少し、特別修繕引当金が42百万円増加いたしま
した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、132百万円減少し21,345百万円となりました。これは主に剰余金の配当を
248百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益が142百万円となったことで利益剰余金が105百万円減少
し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7％から73.8％と0.1ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
(市場第二部)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 10,010 ― 500,500 ― 75,357
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
62,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,428 同上
9,942,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,400
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,428 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町２番地 62,800 ― 62,800 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,800 ― 62,800 0.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,032,181 2,920,338
2,344,153 2,406,652
売上原価
売上総利益 688,027 513,686
販売費及び一般管理費
販売費 73,271 71,110
418,110 413,069
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 491,381 484,180
営業利益 196,645 29,505
営業外収益
受取利息 213 237
受取配当金 25,434 23,466
負ののれん償却額 2,373 2,373
持分法による投資利益 74,026 108,840
17,822 13,220
その他
営業外収益合計 119,870 148,137
営業外費用
支払利息 4,895 4,649
貸倒引当金繰入額 3,999 －
1,446 518
その他
営業外費用合計 10,342 5,167
経常利益 306,174 172,475
特別利益
※１ 64,634
－
固定資産売却益
特別利益合計 64,634 －
税金等調整前四半期純利益 370,808 172,475
法人税、住民税及び事業税
145,842 75,139
△ 43,882 △ 59,153
法人税等調整額
法人税等合計 101,960 15,985
四半期純利益 268,848 156,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 39,786 13,682
親会社株主に帰属する四半期純利益 229,062 142,807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 268,848 156,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,921 △ 37,803
繰延ヘッジ損益 － △ 3,952
退職給付に係る調整額 2,529 5,816
△ 59,580 6,345
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 66,973 △ 29,593
四半期包括利益 201,874 126,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,497 114,128
非支配株主に係る四半期包括利益 38,377 12,768
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,554,954 12,125,611
売掛金 2,382,914 1,985,672
商品 21,991 22,766
貯蔵品 92,966 89,977
その他 617,554 263,559
△ 2,856 △ 3,100
貸倒引当金
流動資産合計 14,667,524 14,484,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 239,302 235,174
船舶（純額） 6,061,535 5,805,354
土地 1,435,628 1,435,628
239,428 417,902
その他（純額）
有形固定資産合計 7,975,895 7,894,060
無形固定資産 68,395 65,116
投資その他の資産
投資有価証券 1,831,661 1,784,044
関係会社株式 2,677,474 2,688,951
繰延税金資産 202,572 268,074
その他 482,822 484,762
△ 103,247 △ 103,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,091,283 5,122,585
固定資産合計 13,135,574 13,081,762
資産合計 27,803,098 27,566,250
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,022,385 781,920
短期借入金 1,528,584 1,543,584
未払法人税等 262,094 70,532
役員賞与引当金 40,000 10,000
賞与引当金 211,841 369,307
309,541 494,770
その他
流動負債合計 3,374,446 3,270,114
固定負債
長期借入金 345,923 315,111
役員退職慰労引当金 496,311 471,621
特別修繕引当金 379,244 421,777
退職給付に係る負債 1,515,212 1,529,046
繰延税金負債 133,499 130,784
資産除去債務 3,151 3,162
負ののれん 2,373 －
74,646 78,895
その他
固定負債合計 2,950,361 2,950,398
負債合計 6,324,808 6,220,513
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,849,186 19,743,316
△ 45,234 △ 45,260
自己株式
株主資本合計 20,379,809 20,273,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 222,785 185,896
繰延ヘッジ損益 △ 42,318 △ 46,271
為替換算調整勘定 △ 21,816 △ 15,470
△ 52,627 △ 46,811
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 106,023 77,343
非支配株主持分 992,457 994,481
純資産合計 21,478,289 21,345,737
負債純資産合計 27,803,098 27,566,250
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
船舶 64,634千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 240,479千円 266,847千円
負ののれんの償却額 2,373 2,373
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 198,942 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 248,678 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,187,774 648,242 196,163 3,032,181 ― 3,032,181
セグメント間の内部売上高
705 14,280 1,096 16,081 △ 16,081 ―
又は振替高
計 2,188,480 662,522 197,259 3,048,262 △ 16,081 3,032,181
セグメント利益 191,896 4,679 69 196,645 ― 196,645
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,079,599 660,244 180,494 2,920,338 ― 2,920,338
セグメント間の内部売上高
641 10,004 1,129 11,775 △ 11,775 ―
又は振替高
計 2,080,241 670,249 181,623 2,932,113 △ 11,775 2,920,338
セグメント利益又は損失（△） 23,254 11,295 △ 5,044 29,505 ― 29,505
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 23.03円 14.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 229,062千円 142,807千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
229,062千円 142,807千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 9,947,133株 9,947,115株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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