株式会社キャリアインデックス 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアインデックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャリアインデックス(E32795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社キャリアインデックス
【英訳名】 CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板倉 広高
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
【電話番号】 03-5434-7730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 武人
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
【電話番号】 03-5434-7730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 武人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 630,592 603,809 2,357,087
売上高
（千円） 226,460 85,513 778,559
経常利益
（千円） 143,230 54,493 483,036
四半期（当期）純利益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 394,803 395,462 395,462
資本金
（株） 10,446,000 20,965,200 20,965,200
発行済株式総数
（千円） 2,379,031 2,774,620 2,720,126
純資産額
（千円） 2,806,913 3,082,183 3,172,144
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.86 2.60 23.11
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.82 2.60 23.01
（当期）純利益金額
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 84.76 90.02 85.75
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または2019年６月28日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用
情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。 一方で、米中貿易摩擦などにより世界経済の不確実性
は依然として高く、先行きについては不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年６月の有効求人倍率は1.61倍と高い水準を維持しており
ます。
インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」（株式会社電通 2019年２月28日発表）によ
りますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能
拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の１兆4,480億円となり、継続して
拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲
得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a． 財政状態
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は3,082百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金の減少112百万円、投資有価証券の増加94百万円、売掛金の減少54百万円、未収消
費税等の減少8百万円によるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は307百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少しました。
これは主に、未払法人税等の減少135百万円、未払金の減少27百万円、未払消費税等の増加19百万円によるもので
す。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は2,774百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加54百万円によるものです。
b．経営成績
当第１四半期累計期間 の売上高は 603 百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、営業利益は 85 百万円
（同62.3%減）、経常利益は 85 百万円（同62.2%減）、 四半期 純利益は 54 百万円（同62.0%減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
76,800,000
普通株式
76,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
20,965,200 20,966,400
普通株式
市場第一部 であります。
単元株式数は100株でありま
す。
20,965,200 20,966,400 － －
計
（注）１．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加し
ております。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 20,965,200 － 395,462 － 353,462
2019年６月30日
（注）2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ10千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,958,600 209,586
普通株式 単元株式数100株
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
20,965,200 － －
発行済株式総数
－ 209,586 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社キャリアイン 東京都目黒区下目黒
4,400 - 4,400 0.02
デックス 一丁目８番１号
－ 4,400 - 4,400 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,613,350 2,501,026
現金及び預金
326,504 271,852
売掛金
15,911 17,540
前払費用
8,538 －
未収消費税等
17,866 15,937
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
2,982,136 2,806,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 3,091 2,863
1,963 3,191
工具、器具及び備品（純額）
5,054 6,054
有形固定資産合計
無形固定資産
39,576 37,238
ソフトウエア
38,141 33,903
のれん
42,673 40,946
顧客関連資産
120,391 112,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,000 112,959
投資有価証券
12,527 12,373
敷金
28,300 28,300
会員権
5,733 4,085
長期前払費用
64,561 157,717
投資その他の資産合計
190,007 275,861
固定資産合計
3,172,144 3,082,183
資産合計
負債の部
流動負債
6,576 7,798
買掛金
246,368 218,944
未払金
16,778 9,106
未払費用
169,154 33,846
未払法人税等
－ 19,173
未払消費税等
4,667 3,307
前受金
預り金 6,072 7,325
－ 5,723
賞与引当金
64 －
その他
449,681 305,227
流動負債合計
固定負債
2,335 2,335
繰延税金負債
2,335 2,335
固定負債合計
452,017 307,563
負債合計
純資産の部
株主資本
395,462 395,462
資本金
353,587 353,587
資本剰余金
1,971,544 2,026,038
利益剰余金
△ 467 △ 467
自己株式
2,720,126 2,774,620
株主資本合計
2,720,126 2,774,620
純資産合計
3,172,144 3,082,183
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
630,592 603,809
売上高
21,640 30,593
売上原価
608,951 573,216
売上総利益
382,391 487,741
販売費及び一般管理費
226,559 85,474
営業利益
営業外収益
－ 1
為替差益
－ 37
雑収入
－ 38
営業外収益合計
営業外費用
98 －
為替差損
98 －
営業外費用合計
226,460 85,513
経常利益
226,460 85,513
税引前四半期純利益
83,230 31,019
法人税等
143,230 54,493
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,901千円 4,750千円
のれんの償却額 4,237 4,237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月21日
普通株式 52 5 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当５円でありま
す。
２．当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１
株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 6.86円 2.60円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 143,230 54,493
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 143,230 54,493
普通株式の期中平均株式数（株） 20,885,138 20,959,934
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6.82円 2.60 円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 104,862 31,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額を 算定 しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社キャリアインデックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日高 真理子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡部 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャ
リアインデックスの2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１５期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１
日から2019年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの2019年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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