株式会社レーサム 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円)
7,281 7,802 58,547
売上高
(百万円)
1,010 578 10,904
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円)
644 445 7,894
純利益
(百万円)
509 464 7,637
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
46,195 42,056 43,322
純資産額
(百万円)
75,254 73,412 76,398
総資産額
(円)
14.17 11.59 188.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
61.4 57.3 56.7
自己資本比率
(百万円)
△ 566 △ 2,140 9,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△ 1,009 250 2,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△ 2,381 △ 1,392 △ 11,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
16,713 18,785 22,075
四半期末（期末）残高
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,802百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益669百万円（同
31.9％減）、経常利益578百万円（同42.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益445百万円（同30.9％減）と
なりました。
前年同四半期と比較すると営業利益、経常利益、四半期純利益が減益となっていますが、当第１四半期における
資産運用事業の商品の個別性によるものであります。
なお、前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当
連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産運用事業）
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様
ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊
施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発
にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを
組み込んだ商品を提供しております。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、5,945百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は
608百万円（同24.3％減）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用
途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービ
スを行っております。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,279百万円（前年同四半期比28.8％増）、セグメント利益は
320百万円（同4.1％減）となりました。
（その他の事業）
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」
の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・
ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
また、当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する㈱レイパ
ワーが販売を本格的に開始し、高度医療の支援事業を担う㈱ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上げ支
援と新たな支援先の開拓に向けてスタートを切っております。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、577百万円（前年同四半期比80.6％増）となり、セグメント
損失は新規事業立ち上げに係る初期コストもあり117百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント損失）とな
りました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,575百万円減少し、64,093百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が3,289百万円減少して18,785百万円となり、販売用不動産が2,569百万円減少して
31,772百万円、仕掛販売用不動産が3,528百万円増加して10,874百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、9,319百万円となりました。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,986百万円減少
し、73,412百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて1,720百万円減少し、31,355百万円となりました。これは法人税等の支払
による未払法人税等の減少2,152百万円、物件工事費等の支払による未払金の減少211百万円、新規の資金調達と
借入金の返済による差額で借入金の増加282百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加102百万円が主な要因であり
ます。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,265百万円減少し、42,056百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が445百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万
円減少したことが主な要因であります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べて3,289百万円減少し、18,785百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、2,140百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高
5,945百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額4,921
百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額1,086百万円、法人税等の支
払額2,217百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、250百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入500
百万円であり、主な減少要因は、出資金の払込による支出151百万円、貸付けによる支出80百万円、有形固定資
産の取得に係る支出19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,392百万円の減少となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での増加282百万円であり、主な減少要因は配当金の支払額1,667百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
128,000,000
普通株式
128,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,081,400 46,081,400
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
46,081,400 46,081,400 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 残高(百万円)
－ 46,081,400 － 100 － 6,899
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2019年６月21日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、2019年６月28日付で当社の主要株主
に異動がありました。異動後の内容は以下のとおりであります。
発行済株式（自己株式を
所有株式数(株) 除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(％)
大阪府大阪市北区天満4-16-9 26,364,300 68.56
Ｐｏｗｅｒ Ｏｎｅ株式会社
大阪府大阪市北区天満4-16-9 － －
有限会社サムライパワー
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年３月31日現在の株主名簿を
基準に算出しております。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,631,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,446,000 384,460 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
46,081,400 － －
発行済株式総数
－ 384,460 －
総株主の議決権
(注)１． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権
11個）含まれております。
２． 単元未満株式には当社所有の 自己株式が14株 含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
7,631,500 － 7,631,500 16.56
株式会社レーサム
霞が関3-2-1
－ 7,631,500 － 7,631,500 16.56
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の 割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
22,075 18,785
現金及び預金
299 285
営業未収入金
34,342 31,772
販売用不動産
7,346 10,874
仕掛販売用不動産
1,201 1,123
前渡金
58 58
未収還付法人税等
1,359 1,207
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
66,669 64,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,106 2,069
1,131 1,131
土地
730 693
その他（純額）
3,968 3,894
有形固定資産合計
無形固定資産
462 458
その他
462 458
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,306 2,926
投資有価証券
723 529
繰延税金資産
13 177
出資金
1,255 1,332
その他
5,298 4,966
投資その他の資産合計
9,729 9,319
固定資産合計
76,398 73,412
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,000 －
短期借入金
1,084 1,135
1年内返済予定の長期借入金
990 778
未払金
2,255 103
未払法人税等
443 488
前受金
9 13
賞与引当金
123 123
関係会社整理損失引当金
835 1,052
その他
6,743 3,695
流動負債合計
固定負債
21,420 22,652
長期借入金
0 0
流動化調整引当金
▶ ▶
資産除去債務
預り敷金 4,781 4,884
126 118
その他
26,333 27,660
固定負債合計
33,076 31,355
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,253 12,253
資本剰余金
42,344 41,059
利益剰余金
△ 11,379 △ 11,379
自己株式
43,317 42,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51 △ 53
その他有価証券評価差額金
56 77
為替換算調整勘定
5 24
その他の包括利益累計額合計
43,322 42,056
純資産合計
76,398 73,412
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,281 7,802
売上高
5,185 6,116
売上原価
2,096 1,685
売上総利益
1,113 1,016
販売費及び一般管理費
982 669
営業利益
営業外収益
5 ▶
受取利息
72 －
為替差益
1 1
受取家賃
5 5
その他
84 11
営業外収益合計
営業外費用
51 65
支払利息
財務手数料 ▶ 0
－ 32
為替差損
0 3
その他
56 101
営業外費用合計
1,010 578
経常利益
特別利益
－ 127
投資有価証券売却益
－ 127
特別利益合計
1,010 706
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2 65
363 195
法人税等調整額
366 260
法人税等合計
644 445
四半期純利益
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
644 445
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
644 445
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 2
△ 24 21
為替換算調整勘定
△ 134 18
その他の包括利益合計
509 464
四半期包括利益
（内訳）
509 464
親会社株主に係る四半期包括利益
0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,010 706
税金等調整前四半期純利益
52 93
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
流動化調整引当金の増減額（△は減少） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 127
△ 5 △ ▶
受取利息及び受取配当金
51 65
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 49 13
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 63 2,547
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,417 △ 3,528
買取債権の増減額（△は増加） △ 266 －
前渡金の増減額（△は増加） △ 7 78
預け金の増減額（△は増加） 549 △ 6
前受金の増減額（△は減少） 25 45
未払金の増減額（△は減少） 249 △ 301
264 356
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金の増減額（△は減少） 84 101
匿名組合出資金の増減額（△は増加） 12 －
△ 14 95
その他
△ 513 138
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ ▶
△ 51 △ 65
利息の支払額
△ 6 △ 2,217
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 566 △ 2,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 220 △ 19
有形固定資産の取得による支出
－ 500
投資有価証券の売却による収入
－ △ 151
出資金の払込による支出
△ 765 －
関係会社株式の取得による支出
△ 24 △ 80
貸付けによる支出
△ 0 0
その他
△ 1,009 250
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 1,000
1,305 4,050
長期借入れによる収入
△ 1,225 △ 2,767
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 700 －
△ 1,761 △ 1,667
配当金の支払額
－ △ 7
その他
△ 2,381 △ 1,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
37 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,920 △ 3,289
20,634 22,075
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,713 ※ 18,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 16,713百万円 18,785百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 16,713百万円 18,785百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月22日
普通株式 1,825百万円 40円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株を取得いたしました。この結
果、単元未満株式の買取請求等による増加20株を加えて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が
700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,379百万円となっております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 1,730百万円 45円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ．前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
プロパティマネ サービシング
計上額
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
5,597 992 371 319 7,281 － 7,281
セグメント間の内部
－ 10 － 7 17 △ 17 －
売上高又は振替高
計
5,597 1,003 371 327 7,299 △ 17 7,281
セグメント利益
804 334 12 △ 17 1,133 △ 150 982
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額△150百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△150百万
円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書
に計上している営業利益の額982百万円と一致しております。
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
Ⅱ．当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
プロパティマネ
計上額
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高
5,945 1,279 577 7,802 － 7,802
セグメント間の内部
－ 0 5 5 △ 5 －
売上高又は振替高
計
5,945 1,279 582 7,807 △ 5 7,802
セグメント利益
608 320 △ 117 811 △ 142 669
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額 △142 百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用 △142 百万
円及びセグメント間取引消去 0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書
に計上している営業利益の額 669 百万円と一致しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、セグメント情報における報告セグメントを「資産運用事業」、「プロパティマネ
ジメント事業」、「サービシング事業」、「その他の事業」の４区分としておりましたが、前連結会計年度
における「サービシング事業」からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度
より、「資産運用事業」、「プロパティマネジメント事業」、「その他の事業」の３区分となりました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円17銭 11円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 644 445
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
644 445
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,465,940 38,449,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項及び同法第156条の規定に基づき、以
下のとおり自己株式の取得について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
昨今の株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自
己株式を取得するものです。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82％）
③株式の取得価額の総額 700百万円（上限）
④取得する期間 2019年８月13日～2019年９月25日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社レーサム
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
坂下 藤男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサ
ムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責 任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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