日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 令和元年9月5日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【電話番号】 03-3593-6113
【届出の対象とした募集（売出）内国 日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）
投資信託受益証券に係るファンドの名
日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）
称】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）
【届出の対象とした募集（売出）内国 日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）
投資信託受益証券の金額】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）
各ファンドにつき継続募集額 上限 5,000億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）
日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）
（以下「 日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース） 」を「資産成長コース」、
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」を「円ヘッジコース」および「日
興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」を「毎月決算コース」と略す場合があ
ります。また３つのコースを総称して「ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
アムンディ・ジャパン株式会社を委託会社とし、野村信託銀行株式会社を受託会社とする契約
型の追加型証券投資信託の内国投資信託受益権（以下、「受益権」といいます。）です。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）
の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項 」に記載の振
替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」を
いい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあ
りません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、5,000 億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
① 発行価格
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
㬰W陏ꆘ䴰栰漰Ţ閌읏ឌꅵ⌰歜帰夰讌익⌰鉦䉏ꆊ問ꄰ地晟霰形閌읏ឌꅵ⌰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰
控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１
口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがありま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
② 基準価額の入手方法
ファンドの基準価額については、委託会社が指定する販売会社または委託会社（後述の
「 (12) その他 ⑥その他」をご参照ください。）にお問合せください。また、原則として計算
日の翌日付の日本経済新聞の朝刊に掲載されます。なお、基準価額は１万口当たりで表示され
ます。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とし
＊
ます。本書作成日現在の料率上限は3.78％ （税抜3.5％）です。
＊消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、詳しくは販売会社（販売会社につ
いては委託会社（後記の「 （12）その他 ⑥その他」をご参照ください。））にお問合せくださ
い。
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（６）【申込単位】
販売会社が定める申込単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。
（７）【申込期間】
※1
令和元年9月6日から令和2年3月5日まで
ただし、ニューヨークもしくはケイマンの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休場日
※２
の場合はスイッチング を含め、お申込みできません。
※1 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
て、そのご換金のお申込受付日に、他のコースの取得のお申込みを行うことをいいます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（「販売会社」）については、後記の「 （12）その他 ⑥その他」をご参照くだ
さい。
（９）【払込期日】
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得
申込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問
※
合せください。）までに、取得申込総金額 を当該販売会社において支払うものとします。
ファンドの振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、
販売会社より委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。
※取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額をいいます。
（１０）【払込取扱場所】
払込みは、お申込みの販売会社で取扱います。なお、取扱店等、ご不明な点については販売会
社にお問合せください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 取得申込みの方法
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得
申込みを行います。
ファンドの取得申込みには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金
;
再投資コース」 とがあります。「分配金再投資コース」を選択する場合は、販売会社との間で
別に定める契約を締結していただきます。なお、コースおよび契約の名称は、販売会社により異
なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
※「分配金再投資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのことをいいます。
また、販売会社により「定時定額購入コース（販売会社により名称が異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。）」等を取り扱う場合があります。ご利用に当たって
は、販売会社で分配金再投資コースをお申込みのうえ、「定時定額購入コース」等に関する取り
決めを行う必要があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
取得申込みの受付けは、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。ただし、所
定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了した
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ものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申込みは、翌営業日の
取扱いとなります。確定拠出年金制度による取得申込みの場合は、確定拠出年金制度に関する手
続 が必要となります。
② 取得申込受付けの中止
委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げら
れると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場（本書において金融商品取引法第
２条第17項に規定する取引所金融商品市場および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定す
る外国金融商品市場を「金融商品市場等」といい、金融商品市場等のうち、有価証券の売買また
は金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場を「金融商品市場」
といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、委託会社の判断によりファンドの取得申込みの受付けを中止する
こと、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
③ 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
④ 確定拠出年金制度の利用による取得申込者の制限について
確定拠出年金法に基づいて個人または事業主が拠出した資金をもってファンドの取得申込みを
行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用指図に基づいてファンドの取得の申込み
を行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等に限るものと
します。
⑤ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）の振替受益権であ
り、社振法の規定の適用を受け、前記「 (11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「 (11) 振替機関に関する事
項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
⑥ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
このファンドは、投資信託証券への投資を通じて中長期的な投資信託財産の成長をはかる
ことを目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信／内外／株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類し
ています。ファンドの仕組みについては後述の「 (3) ファンドの仕組み 」をご参照ください。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
単位型 国内 債券
海外 不動産投信
追加型 内外 その他資産
（ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっておりま
す。
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
内外
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
＜資産成長コース＞
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり
（日本を含む） （部分ヘッジ）
一般 ファンド
大型株 日本
中小型株 年２回
北米
債券
一般 年４回 欧州
公債
社債 アジア
ファンド・オブ・
その他債券 年６回 なし
ファンズ
（隔月）
クレジット属性 オセアニア
（ ）
中南米
不動産投信 年12回
（毎月）
アフリカ
※
その他資産
中近東（中東）
（投資信託証券
（株式））
日々
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型 その他
（ ）
資産配分変更型
（注）資産成長コースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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＜円ヘッジコース＞
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり
（日本を含む） （フルヘッジ）
一般 ファンド
大型株 日本
中小型株 年２回
北米
債券
一般 年４回 欧州
公債
社債 アジア
その他債券 年６回 ファンド・オブ・ なし
（隔月）
クレジット属性 オセアニア ファンズ
（ ）
中南米
不動産投信 年12回
（毎月）
アフリカ
※
その他資産
中近東（中東）
（投資信託証券
（株式））
日々
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型 その他
（ ）
資産配分変更型
（注）円ヘッジコースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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＜毎月決算コース＞
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり
（日本を含む） （部分ヘッジ）
一般 ファンド
大型株 日本
中小型株 年２回
北米
債券
一般 年４回 欧州
公債
社債 アジア
その他債券 年６回 ファンド・オブ・ なし
（隔月）
クレジット属性 オセアニア ファンズ
（ ）
中南米
不動産投信 年12回
（毎月）
アフリカ
※
その他資産
中近東（中東）
（投資信託証券
（株式））
日々
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型 その他
（ ）
資産配分変更型
（注）毎月決算コースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投
（投資信託証券 資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とするものをいいます。
（株式））
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む） の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズ ファンズをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替の部分ヘッジを行う旨の記
（部分ヘッジ） 載があるものをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記
（フルヘッジ） 載があるものをいいます。
㬰픰ꄰ줰漰İ픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥륟༰析䭵⠰唰谰縰夰Ȱ匰渰弰脰Ž䑑攰谰昰䐰讌익⌰
示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる
資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
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＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（前記網掛け部分）以外
の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は各コース１兆円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1. 長期にわたり優れた運用実績がある「ファースト・イーグル・グローバル・ファン
ド」と同じ運用手法の「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マス
ター・ファンド（以下「マスター・ファンド」）」へ、主に投資します。
＜投資先ファンドの概要＞
◇ 主としてケイマン籍の外国投資信託「マスター・ファンド」の受益証券とルクセンブルク籍の外国投資
法人「Amundi Funds キャッシュ・USD 」の投資証券に投資します（以下両ファンドを総称してまたは
個別に「サブファンド」という場合があります。また受益証券および投資証券を総称して、以下「投資
信託証券」といいます。）。世界の株式等への実質的な投資は「マスター・ファンド」を通じて行いま
す。
◇ 「マスター・ファンド」の運用は、米国の運用会社ファースト イーグル インベストメント マネジメ
ント社（以下「ファースト イーグル社」といいます。）のグローバル・バリュー・チームが行いま
※1
す 。 また、「Amundi Funds キャッシュ・USD」の運用はアムンディ・アセットマネジメントが行
います。
※1 「ファースト・イーグル・グローバル・ファンド」は、運用資産残高の急増により2005年3月より新規
申込みの受付けを中止していましたが、2008年1月から新規申込みの受付けを再開いたしました。
※2
2. 主に割安と判断される世界の株式等に実質的に投資し、ドルベース で相場環境に
かかわらずプラスのリターンを追求することで、投資信託財産の長期的な成長を目
指します。
◇ 世界各国（エマージング地域にも投資することがあります。）の株式を対象として、ボトムアップ方式
に より個別銘柄の調査を行い、PBR等の伝統的なバリュエーション分析のほか、フリーキャッシュフ
ロー等、様々な分析を加え、財務内容を徹底的に分析します。
◇ 分析の結果、十分に割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築します。
◇ ファンドは、特定の株価指数にとらわれない運用を行うため、ベンチマークを設定しておりません。
◇ 「マスター・ファンド」において、ドルベースでのパフォーマンスを向上させるために、ドル以外の他
通貨売り/ドル買いの為替取引（ドルベースで為 替ヘッジ）を行うことがあります。
※2 当資料では、「ドル」とは米ドルのことを指します。
3. 「資産成長コース」、「円ヘッジコース」、「毎月決算コース」それぞれの間で無
手数料でスイッチングが可能です。
◇ スイッチングの際には、換金時と同様に税金がかかりますのでご注意ください。
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マスター・ファンドの運用プロセス
◆資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、前記と異なる運用を行う場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
＜資産成長コース＞
平成21年 9月11日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成22年 7月 1日 ファンドの名称を「日興ＳＧレジェンド・イーグル・ファン
ド」から「日興レジェンド・イーグル・ファンド」に変更
平成23年 3月10日 ファンドの名称を「日興レジェンド・イーグル・ファンド」か
ら「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コー
ス）」に変更
＜円ヘッジコース・毎月決算コース＞
平成23年 3月18日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンドは、複数の投資信託証券（サブファンド）に投資するファンド・オブ・ファンズ
方式で運用します。
● 毎月決算コースは、原則として毎月５日に決算を行いますが、将来の分配金の支払いおよびそ
の金額について保証するものではありません。
＜イメージ図＞
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
ファンドの関係法人
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
募集・販売等に関する契約 の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払
い等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
（証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
（投資信託約款））
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委託会社の概況
名 称 等
アムンディ・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第350号）
資本金の額 12億円
昭和46年11月22日 山一投資カウンセリング株式会社設立
会 社 の
昭和55年 1月 4日 山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更
沿 革
平成10年 1月28日 ソシエテ・ジェネラル投資顧問株式会社（現アムンディ・ジャパンホールディング株式会社）が
主要株主となる
平成10年 4月 1日 山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名変更
平成10年11月30日 証券投資信託委託会社の免許取得
平成16年 8月 1日 りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテジェネラルアセットマネジメント株式
会社へ社名変更
平成19年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録を行う
平成22年 7月 1日 クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併し、アムンディ・ジャパン株式会社
へ社名変更
大 株 主 名 称 住 所 所有株式数 比率
の 状 況
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 2,400,000株
100％
（本書作成日現在）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目標として運用を行いま
す。
② 投資態度
＜資産成長コース・毎月決算コース＞
（イ）主としてケイマン籍の米ドル建ての外国投資信託である「ファースト・イーグル・グ
ローバル・バリュー・マスター・ファンド」（以下「マスター・ファンド」という場
合があります。）の受益証券およびルクセンブルク籍の米ドル建ての外国投資法人で
ある「Amundi Funds キャッシュ・USD」の投資証券（以下両ファンドを総称してまた
は個別に「サブファンド」という場合があります。また受益証券および投資証券を総
称して、以下「投資信託証券」といいます。）への投資を通じて、主として世界各国
の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行い
ます。
（ロ）この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、サブ
ファンドの投資信託証券への投資を通じて行います。
（ハ）投資対象のマスター・ファンドにおいては、世界各国の株式等へ実質的に投資し、投
資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）原則として外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
＜円ヘッジコース＞
（イ）主としてケイマン籍の米ドル建ての外国投資信託である「ファースト・イーグル・グ
ローバル・バリュー・マスター・ファンド」（以下「マスター・ファンド」という場
合があります。）の受益証券およびルクセンブルク籍の米ドル建ての外国投資法人で
ある「Amundi Funds キャッシュ・USD」の投資証券（以下両ファンドを総称してまた
は個別に「サブファンド」という場合があります。また受益証券および投資証券を総
称して、以下「投資信託証券」といいます。）への投資を通じて、主として世界各国
の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行い
ます。
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（ロ）この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、サブ
ファンドの投資信託証券への投資を通じて行います。
（ハ）投資対象のマスター・ファンドにおいては、世界各国の株式等へ実質的に投資し、投
資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減をはかりま
す。
ただし、資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる
運用を行う場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形
（ロ）次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主としてサブファンドの投資信託証券に投資するほか、次の有価証券（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券または証書の性質を有す
るもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券
（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券およ
び短期社債等を除きます。）
(d) 投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
(e) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい
ます。）
(f) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品
取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) コール・ローン
(c) 手形割引市場において売買される手形
(d) 外国の者に対する権利で(c)の権利の性質を有するもの
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を(a)から(d)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
④ その他
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(a) 一部解約金の支払資金に不足額が生じたときは、資金借入れをすることができます。
（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行
う体制となっています。ファンド・マネージャーは投資対象であるサブファンドの買付け、お
よび組入れを高位に保つことを指図します。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、投資政策委員会（3
名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
＜資産成長コース・円ヘッジコース＞
毎決算時（年２回。毎年６月、12月の原則５日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則
として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、投資信託財産に留保した利益（留保益）の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同
一の運用を行います。
(d) 留保益の処理
分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができま
す。
＜毎月決算コース＞
毎決算時（年12回。原則毎月５日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次のと
おり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、投資信託財産に留保した利益（留保益）の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同
一の運用を行います。
(d) 留保益の処理
分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができま
す。
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（注）普通分配金に対する課税については、後記「４ 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照
ください。
資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる運用を行う場合がありま
す。
② 収益分配金の交付
「分配金受取りコース」をお申込みの場合は、収益分配金は決算日において振替機関等の
振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して
５営業日目までにお支払いを開始します。なお、「分配金受取りコース」の受益者が、支払い
開始日から５年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた
金銭は委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分
配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額を
もって、ファンドの買付けを自動的に行います。
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（５）【投資制限】
投資信託約款に基づく主な投資制限
（イ）株式への直接投資は行いません。
（ロ）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
（ハ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ニ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証
券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場
合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
（ホ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないもの
とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会
規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
参 考 情 報
ファンドが投資するサブファンドの概要
ファンド名 ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド
形態 ケイマン籍オープンエンド契約型投資信託
主な投資対象 世界の株式および普通株式に転換可能な有価証券等を主要投資対象とします。
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を目指します。
・ 世界各国（先進国のほかにエマージング地域にも投資することがありま
す。）の株式を対象に、一時的に投資家から選好されなくなった国、セク
ターおよび企業に特に注目し、著しく割安に取引されていると思われる優良
企業をピックアップします。
・ 財務諸表、公開情報や外部リサーチなどを使用して徹底的に分析します。保
守的な会計処理を行っている会社や逆に利益の過大処理を行っている会社に
ついては、財務諸表を修正したうえで分析します。
・ PER、PBR等の伝統的なバリュエーション分析に加えて、フリーキャッシュフ
ロー等の分析を行い、企業の本源的価値を算出します。その本源的価値に比
べて、株価が著しく割安になっている銘柄を組入候補銘柄とします。
・ 株式への投資に加えて、リスク・コントロールを主目的として金、社債、転
換社債等の株式以外の資産にも分散投資を行い、ポートフォリオを構築しま
す。
・ 米国ドルで為替ヘッジを行うことがあります。
・ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
運用会社 ファースト イーグル インベストメント マネジメント LLC
ファンド名 Amundi Funds キャッシュ・USD
形態 ルクセンブルク籍投資法人「Amundi Funds」をアンブレラファンドとするサブ
ファンド、Amundi Funds キャッシュ・USDの外国投資証券MUシェア（米ドル建）
主な投資対象 主として米ドル建ての短期金融商品等を主要投資対象とします。
運用の基本方針 主として米ドル建ての短期金融商品等に投資し、運用資産の着実な成長と安定し
た収益の確保をはかることを目標として運用を行います。
運用会社 アムンディ・アセットマネジメント
（注）各サブファンドの表示内容は本書作成日現在の情報です。今後変更になることがあります。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因（投資リスク）
各ファンドは、投資対象サブファンドへの投資を通じて、主として世界各国の株式など値
動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありませ
ん。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファ
ンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なりま
す。
① 価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一
般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因と
なります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
ファンドは実質的に金のＥＴＦ（＝ E xchange- T raded } und（上場投資信託））を組入れる
場合があり、この場合の金の価格は、金の需給関係の変化、貿易動向、為替レート・金利の
変動など様々な要因の影響を受け、大きく下落することがありファンドの基準価額が下落す
る要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがありま
す。
② 金利変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では
下落することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。した
がって、ファンドの購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
③ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは
財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないこと
が生じた場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります（ゼロ
になる場合もあります。）。これらの影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
④ 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当ての
ために有価証券を市場で売却した結果、市場に大きなインパクトを与えることがあります。
その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。市場規
模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合や、市場で売買可能な株式数の少ない株式で
は、売却価格が著しく低下することがあり、市場実勢から期待される価格で売買できないこ
とがあります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低
下することがあります。こうした影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動しま
す。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に
対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要
因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
資産成長コースおよび毎月決算コースでは、外貨建資産について、為替変動リスクを回避
するための為替ヘッジを原則として行いません。そのため外貨建資産は為替レートの変動の
影響を直接受けます。
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円ヘッジコースでは、実質組入外貨建資産に、原則として円ベースで為替ヘッジを行いま
すが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があ
ります。また、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジ
コ ストがかかることにご留意ください。
⑥ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、金
融商品市場が不安定になったり、混乱したりする場合、または取引・税制に新たな規制が突
然設けられた場合、運用方針に沿った運用ができなくなることがあります。規制や混乱によ
り期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会
社が合理的に判断する場合、または、投資対象地域において経済事情の急変やその国におけ
る天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくは不慮の出来事などの諸事情によ
り、金融商品市場または外国為替市場が閉鎖され、一時的に取得・解約等ができない場合等
は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、ある
いは、すでに受け付けた購入・換金の申込みの受付けを取り消すことがあります。
購入・換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
ファンドの繰上償還
各ファンドは、受益権総口数が10億口を下回った場合、投資対象サブファンドが繰上償還と
なった場合等には、信託を終了させることがあります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。ま
た、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象で
はありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し
上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者、登録金融
機関は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するた
め、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになり
ます。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかか
ります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管
理を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
を行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。
また、コンプライアンス部は運用にかかる社内規程、関連法規の遵守を徹底しており、重大
なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を
講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行い
ます。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める申込手数
料率を乗じて得た金額とします。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならび
＊
に購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払
3.78％ （税抜3.5％）
いいただきます。
＊消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料は
ありません。
＜取得申込時にお支払いいただく金額＞
販売会社が独自に定める申込手数料率についての詳細は、販売会社（販売会社については、
後記お問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。
（２）【換金（解約）手数料】
※
換金（解約）手数料および信託財産留保額 はありません。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保
されます。
（３）【信託報酬等】
＊
① 信託報酬の総額は、各コースの投資信託財産の純資産総額に対し年率1.2096％ （税抜
1.120％）を乗じて得た金額とし、各コースの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
＊消費税率が10％となった場合は、1.232％となります。
信託報酬の配分は以下のとおりとします。
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※各コースの純資産総額の合計額とします。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が
いったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
② 投資対象とする投資信託証券
※1
③ 実質的な負担の上限
※2
純資産総額に対して年率2.0096％（税込）
㬀 「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」の運用報酬の最
㬀
低金額は25万ドルとなっているため、純資産総額によっては年率2.0096％ を上回ることが
あります。実際の信託報酬の合計額はサブファンドの組入状況、運用状況によって変動しま
す。
㬀 ファンドの信託報酬年率1.2096％（税込）に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のも
の（年率0.8％）を加算しております。消費税率が10％となった場合は、2.032％となりま
す。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、
公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連す
る費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託
会社の立て替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することが
できます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のた
めに行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社
は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額
に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わ
りに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわ
らず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、
委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた
範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
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③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を
通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期に当該消費
税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール取引等に要する費用ならびに外国
における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の
証券取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市
場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
＊ その他、サブファンドにおいては、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用が
かかります。
＊ その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することはできません。
◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはで
きません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成31年3月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内
容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公
募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
ます。
;
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
;
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
㬰u㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰欰漰Ŏ
場株式等の配当所得（収益分配金を含みます）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償
還損を含みます）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子
所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の
配当所得の金額を限度とします）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額
については、翌年以降３年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。ま
た、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあります。な
お、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社
にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料
は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
※
ら元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
ものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は令和元年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 77,542,626,371 98.37
投資証券 ルクセンブルク 158,072,046 0.20
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 1,119,629,949 1.42
合計（純資産総額） 78,820,328,366 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,378,782,970 96.32
投資証券 ルクセンブルク 4,017,394 0.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 316,029,137 3.63
合計（純資産総額） 8,698,829,501 100.00
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 122,145,367,042 98.66
投資証券 ルクセンブルク 185,643,381 0.14
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 1,469,512,396 1.18
合計（純資産総額） 123,800,522,819 100.00
その他の資産の投資状況
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
資産の種類 国/地域 評価額（円） 投資比率(%)
為替予約取引（売建） 日本 1,077,100,000 1.36
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。以下同じ。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。以下同じ。
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
資産の種類 国/地域 評価額（円） 投資比率(%)
為替予約取引（売建） 日本 8,248,240,000 94.82
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
資産の種類 国/地域 評価額（円） 投資比率(%)
為替予約取引（売建） 日本 2,692,750,000 2.17
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価 単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円） （円） (%)
ケイマン 投資信託 ファースト・イーグル・グローバル・バ
1
諸島 受益証券 リュー・マスター・ファンド 351,563.146 211,731.89 74,437,131,817 220,565.28 77,542,626,371 98.37
ルクセン
2
Amundi Funds キャッシュ・USD
ブルク 投資証券 13,676.038 11,537.84 157,791,959 11,558.32 158,072,046 0.20
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価 単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円） （円） (%)
ケイマン 投資信託 ファースト・イーグル・グローバル・バ
1
諸島 受益証券 リュー・マスター・ファンド 37,987.768 211,731.89 8,043,222,181 220,565.28 8,378,782,970 96.32
ルクセン
2
Amundi Funds キャッシュ・USD
ブルク 投資証券 347.576 11,537.83 4,010,276 11,558.31 4,017,394 0.04
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価 単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円） （円） (%)
ケイマン 投資信託 ファースト・イーグル・グローバル・バ
1
諸島 受益証券 リュー・マスター・ファンド 553,783.274 211,731.89 117,253,583,130 220,565.28 122,145,367,042 98.66
ルクセン
2
Amundi Funds キャッシュ・USD
ブルク 投資証券 16,061.448 11,537.84 185,314,442 11,558.32 185,643,381 0.14
種類別投資比率
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.37
外国
投資証券 0.20
合計 98.57
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。以下同じ。
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.32
外国
投資証券 0.04
合計 96.36
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.66
外国
投資証券 0.14
合計 98.81
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
10,000,000.00 1,079,163,000 1,077,100,000 1.36
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。以下同じ。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。以下同じ。
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
77,000,000.00 8,294,093,500 8,248,240,000 94.82
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
25,000,000.00 2,697,907,500 2,692,750,000 2.17
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末又は特定期間末の純資
産の推移は次の通りです。
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (平成22年 6月 7日)
11,487,755,887 11,578,903,686 1.0083 1.0163
第2期計算期間末 (平成22年12月 6日)
11,215,051,099 11,366,057,109 1.0398 1.0538
第3期計算期間末 (平成23年 6月 6日)
9,973,196,787 10,030,398,477 1.0461 1.0521
第4期計算期間末 (平成23年12月 5日)
8,378,329,817 8,378,329,817 0.9831 0.9831
第5期計算期間末 (平成24年 6月 5日)
6,048,053,053 6,048,053,053 0.9602 0.9602
第6期計算期間末 (平成24年12月 5日)
6,937,505,120 7,417,768,976 1.0401 1.1121
第7期計算期間末 (平成25年 6月 5日)
22,858,135,124 25,379,660,323 1.2419 1.3789
第8期計算期間末 (平成25年12月 5日)
33,516,052,799 34,294,740,440 1.2913 1.3213
第9期計算期間末 (平成26年 6月 5日)
43,971,357,514 44,952,632,586 1.3443 1.3743
第10期計算期間末 (平成26年12月 5日)
50,580,671,137 51,573,826,395 1.5279 1.5579
第11期計算期間末 (平成27年 6月 5日)
60,980,075,770 62,135,788,188 1.5829 1.6129
第12期計算期間末 (平成27年12月 7日)
55,679,226,110 55,679,226,110 1.5158 1.5158
第13期計算期間末 (平成28年 6月 6日)
43,435,653,398 43,435,653,398 1.3613 1.3613
第14期計算期間末 (平成28年12月 5日)
38,952,230,200 39,216,051,736 1.4765 1.4865
第15期計算期間末 (平成29年 6月 5日)
54,594,753,415 54,951,376,785 1.5309 1.5409
第16期計算期間末 (平成29年12月 5日)
98,971,473,662 99,591,414,407 1.5965 1.6065
第17期計算期間末 (平成30年 6月 5日)
105,066,807,482 105,066,807,482 1.5579 1.5579
第18期計算期間末 (平成30年12月 5日)
93,312,348,670 93,312,348,670 1.5133 1.5133
第19期計算期間末 (令和元年 6月 5日)
78,793,087,232 78,793,087,232 1.4991 1.4991
平成30年 6月末日
103,205,724,821 － 1.5372 －
7月末日 103,652,456,601 － 1.5667 －
8月末日 102,785,153,545 － 1.5631 －
9月末日 103,689,985,799 － 1.6000 －
10月末日 94,667,068,963 － 1.5105 －
11月末日 94,322,575,817 － 1.5289 －
12月末日 85,773,300,684 － 1.4142 －
平成31年 1月末日
89,386,255,907 － 1.4892 －
2月末日 92,028,926,610 － 1.5572 －
3月末日 90,096,238,229 － 1.5568 －
4月末日 86,943,555,604 － 1.5876 －
令和元年 5月末日
79,253,180,014 － 1.4995 －
6月末日 78,820,328,366 － 1.5548 －
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「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (平成23年 6月 6日)
139,993,397 140,689,731 1.0052 1.0102
第2期計算期間末 (平成23年12月 5日)
334,714,032 334,714,032 0.9666 0.9666
第3期計算期間末 (平成24年 6月 5日)
380,220,264 380,220,264 0.9407 0.9407
第4期計算期間末 (平成24年12月 5日)
780,054,300 803,305,365 1.0065 1.0365
第5期計算期間末 (平成25年 6月 5日)
1,893,070,439 1,975,749,637 1.0532 1.0992
第6期計算期間末 (平成25年12月 5日)
2,056,091,438 2,094,347,205 1.0749 1.0949
第7期計算期間末 (平成26年 6月 5日)
2,236,031,029 2,286,166,771 1.1150 1.1400
第8期計算期間末 (平成26年12月 5日)
2,375,693,605 2,375,693,605 1.1103 1.1103
第9期計算期間末 (平成27年 6月 5日)
2,759,761,600 2,777,051,424 1.1173 1.1243
第10期計算期間末 (平成27年12月 7日)
2,529,747,195 2,529,747,195 1.0785 1.0785
第11期計算期間末 (平成28年 6月 6日)
2,220,900,753 2,241,187,281 1.0948 1.1048
第12期計算期間末 (平成28年12月 5日)
2,059,139,666 2,059,139,666 1.1122 1.1122
第13期計算期間末 (平成29年 6月 5日)
6,341,579,157 6,395,551,448 1.1750 1.1850
第14期計算期間末 (平成29年12月 5日)
11,706,278,115 11,755,111,821 1.1986 1.2036
第15期計算期間末 (平成30年 6月 5日)
12,368,912,408 12,368,912,408 1.1843 1.1843
第16期計算期間末 (平成30年12月 5日)
10,383,963,910 10,383,963,910 1.1063 1.1063
第17期計算期間末 (令和元年 6月 5日)
8,955,567,847 8,995,581,571 1.1191 1.1241
平成30年 6月末日
11,980,057,356 － 1.1605 －
7月末日 11,913,296,800 － 1.1752 －
8月末日 11,756,350,427 － 1.1696 －
9月末日 11,566,366,101 － 1.1701 －
10月末日 10,684,587,534 － 1.1036 －
11月末日 10,419,133,449 － 1.1127 －
12月末日 9,633,593,806 － 1.0481 －
平成31年 1月末日
10,295,788,485 － 1.1182 －
2月末日 10,436,446,034 － 1.1472 －
3月末日 10,018,052,671 － 1.1436 －
4月末日 9,698,656,326 － 1.1556 －
令和元年 5月末日
8,904,262,470 － 1.1129 －
6月末日 8,698,829,501 － 1.1612 －
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「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (平成23年 6月 6日)
564,158,548 564,158,548 1.0005 1.0005
第2特定期間末 (平成23年12月 5日)
247,568,374 247,833,376 0.9342 0.9352
第3特定期間末 (平成24年 6月 5日)
75,992,942 76,076,914 0.9050 0.9060
第4特定期間末 (平成24年12月 5日)
118,330,573 118,903,872 1.0320 1.0370
第5特定期間末 (平成25年 6月 5日)
4,750,825,355 4,806,471,001 1.2806 1.2956
第6特定期間末 (平成25年12月 5日)
22,917,769,878 23,189,346,593 1.2658 1.2808
第7特定期間末 (平成26年 6月 5日)
66,952,200,096 67,477,207,320 1.2753 1.2853
第8特定期間末 (平成26年12月 5日)
78,684,605,524 79,241,999,752 1.4117 1.4217
第9特定期間末 (平成27年 6月 5日)
106,439,928,418 107,185,814,400 1.4270 1.4370
第10特定期間末 (平成27年12月 7日)
104,237,918,820 105,036,381,824 1.3055 1.3155
第11特定期間末 (平成28年 6月 6日)
88,236,919,568 89,029,368,263 1.1135 1.1235
第12特定期間末 (平成28年12月 5日)
79,935,735,990 80,630,611,781 1.1504 1.1604
第13特定期間末 (平成29年 6月 5日)
102,850,351,551 103,752,132,599 1.1405 1.1505
第14特定期間末 (平成29年12月 5日)
162,699,212,097 164,132,642,938 1.1350 1.1450
第15特定期間末 (平成30年 6月 5日)
180,133,416,258 181,850,384,799 1.0491 1.0591
第16特定期間末 (平成30年12月 5日)
168,906,021,443 169,763,311,654 0.9851 0.9901
第17特定期間末 (令和元年 6月 5日)
124,854,316,503 124,983,094,696 0.9695 0.9705
平成30年 6月末日
181,783,783,742 － 1.0353 －
7月末日 188,069,787,700 － 1.0448 －
8月末日 185,915,750,353 － 1.0374 －
9月末日 187,071,248,555 － 1.0566 －
10月末日 172,271,365,274 － 0.9934 －
11月末日 171,481,009,275 － 1.0003 －
12月末日 155,561,188,515 － 0.9206 －
平成31年 1月末日
153,537,987,464 － 0.9679 －
2月末日 153,835,736,567 － 1.0109 －
3月末日 148,239,238,578 － 1.0094 －
4月末日 139,802,010,699 － 1.0282 －
令和元年 5月末日
125,877,832,409 － 0.9707 －
6月末日 123,800,522,819 － 1.0053 －
（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る
収益分配金のみを含んでおります。
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②【分配の推移】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成21年 9月11日
第1期計算期間 0.0080
至 平成22年 6月 7日
自 平成22年 6月 8日
第2期計算期間 0.0140
至 平成22年12月 6日
自 平成22年12月 7日
第3期計算期間 0.0060
至 平成23年 6月 6日
自 平成23年 6月 7日
第4期計算期間
0.0000
至 平成23年12月 5日
自 平成23年12月 6日
第5期計算期間 0.0000
至 平成24年 6月 5日
自 平成24年 6月 6日
第6期計算期間 0.0720
至 平成24年12月 5日
自 平成24年12月 6日
第7期計算期間 0.1370
至 平成25年 6月 5日
自 平成25年 6月 6日
第8期計算期間 0.0300
至 平成25年12月 5日
自 平成25年12月 6日
第9期計算期間 0.0300
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年 6月 6日
第10期計算期間 0.0300
至 平成26年12月 5日
自 平成26年12月 6日
第11期計算期間 0.0300
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第12期計算期間 0.0000
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第13期計算期間 0.0000
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第14期計算期間 0.0100
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第15期計算期間 0.0100
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第16期計算期間 0.0100
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第17期計算期間 0.0000
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第18期計算期間 0.0000
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第19期計算期間 0.0000
至 令和元年 6月 5日
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「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成23年 3月18日
第1期計算期間 0.0050
至 平成23年 6月 6日
自 平成23年 6月 7日
第2期計算期間 0.0000
至 平成23年12月 5日
自 平成23年12月 6日
第3期計算期間 0.0000
至 平成24年 6月 5日
自 平成24年 6月 6日
第4期計算期間 0.0300
至 平成24年12月 5日
自 平成24年12月 6日
第5期計算期間 0.0460
至 平成25年 6月 5日
自 平成25年 6月 6日
第6期計算期間 0.0200
至 平成25年12月 5日
自 平成25年12月 6日
第7期計算期間 0.0250
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年 6月 6日
第8期計算期間 0.0000
至 平成26年12月 5日
自 平成26年12月 6日
第9期計算期間 0.0070
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第10期計算期間 0.0000
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第11期計算期間 0.0100
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第12期計算期間 0.0000
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第13期計算期間 0.0100
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第14期計算期間 0.0050
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第15期計算期間 0.0000
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第16期計算期間 0.0000
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第17期計算期間
0.0050
至 令和元年 6月 5日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成23年 3月18日
第1特定期間 0.0000
至 平成23年 6月 6日
自 平成23年 6月 7日
第2特定期間 0.0120
至 平成23年12月 5日
自 平成23年12月 6日
第3特定期間 0.0180
至 平成24年 6月 5日
自 平成24年 6月 6日
第4特定期間 0.0100
至 平成24年12月 5日
自 平成24年12月 6日
第5特定期間 0.0700
至 平成25年 6月 5日
自 平成25年 6月 6日
第6特定期間 0.0900
至 平成25年12月 5日
自 平成25年12月 6日
第7特定期間 0.0700
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年 6月 6日
第8特定期間 0.0600
至 平成26年12月 5日
自 平成26年12月 6日
第9特定期間 0.0600
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第10特定期間 0.0600
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第11特定期間 0.0600
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第12特定期間 0.0600
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第13特定期間 0.0600
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第14特定期間 0.0600
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第15特定期間 0.0600
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第16特定期間 0.0350
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第17特定期間
0.0060
至 令和元年 6月 5日
（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
期間 収益率(%)
自 平成21年 9月11日
第1期計算期間 1.6
至 平成22年 6月 7日
自 平成22年 6月 8日
第2期計算期間 4.5
至 平成22年12月 6日
自 平成22年12月 7日
第3期計算期間 1.2
至 平成23年 6月 6日
自 平成23年 6月 7日
第4期計算期間 △6.0
至 平成23年12月 5日
自 平成23年12月 6日
第5期計算期間 △2.3
至 平成24年 6月 5日
自 平成24年 6月 6日
第6期計算期間
15.8
至 平成24年12月 5日
自 平成24年12月 6日
第7期計算期間 32.6
至 平成25年 6月 5日
自 平成25年 6月 6日
第8期計算期間 6.4
至 平成25年12月 5日
自 平成25年12月 6日
第9期計算期間 6.4
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年 6月 6日
第10期計算期間 15.9
至 平成26年12月 5日
自 平成26年12月 6日
第11期計算期間 5.6
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第12期計算期間 △4.2
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第13期計算期間 △10.2
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第14期計算期間 9.2
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第15期計算期間 4.4
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第16期計算期間 4.9
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第17期計算期間 △2.4
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第18期計算期間 △2.9
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第19期計算期間 △0.9
至 令和元年 6月 5日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
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ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。以下同じ。
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
期間 収益率(%)
自 平成23年 3月18日
第1期計算期間 1.0
至 平成23年 6月 6日
自 平成23年 6月 7日
第2期計算期間 △3.8
至 平成23年12月 5日
自 平成23年12月 6日
第3期計算期間 △2.7
至 平成24年 6月 5日
自 平成24年 6月 6日
第4期計算期間 10.2
至 平成24年12月 5日
自 平成24年12月 6日
第5期計算期間 9.2
至 平成25年 6月 5日
自 平成25年 6月 6日
第6期計算期間 4.0
至 平成25年12月 5日
自 平成25年12月 6日
第7期計算期間 6.1
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年 6月 6日
第8期計算期間 △0.4
至 平成26年12月 5日
自 平成26年12月 6日
第9期計算期間 1.3
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第10期計算期間 △3.5
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第11期計算期間 2.4
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第12期計算期間 1.6
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第13期計算期間 6.5
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第14期計算期間 2.4
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第15期計算期間 △1.2
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第16期計算期間 △6.6
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第17期計算期間 1.6
至 令和元年 6月 5日
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「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
期間 収益率(%)
自 平成23年 3月18日
第1特定期間 0.1
至 平成23年 6月 6日
自 平成23年 6月 7日
第2特定期間 △5.4
至 平成23年12月 5日
自 平成23年12月 6日
第3特定期間 △1.2
至 平成24年 6月 5日
自 平成24年 6月 6日
第4特定期間 15.1
至 平成24年12月 5日
自 平成24年12月 6日
第5特定期間 30.9
至 平成25年 6月 5日
自 平成25年 6月 6日
第6特定期間 5.9
至 平成25年12月 5日
自 平成25年12月 6日
第7特定期間 6.3
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年 6月 6日
第8特定期間
15.4
至 平成26年12月 5日
自 平成26年12月 6日
第9特定期間 5.3
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第10特定期間 △4.3
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第11特定期間 △10.1
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第12特定期間 8.7
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第13特定期間 4.4
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第14特定期間 4.8
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第15特定期間 △2.3
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第16特定期間 △2.8
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第17特定期間 △1.0
至 令和元年 6月 5日
（注1）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
（注2）収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を
前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000
円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成21年 9月11日
第1期計算期間 34,351,951,227 22,958,476,309 11,393,474,918
至 平成22年 6月 7日
自 平成22年 6月 8日
第2期計算期間 4,213,573,135 4,820,904,435 10,786,143,618
至 平成22年12月 6日
自 平成22年12月 7日
第3期計算期間 3,704,969,988 4,957,498,464 9,533,615,142
至 平成23年 6月 6日
自 平成23年 6月 7日
第4期計算期間 1,324,942,085 2,336,054,194 8,522,503,033
至 平成23年12月 5日
自 平成23年12月 6日
第5期計算期間
951,585,334 3,175,499,775 6,298,588,592
至 平成24年 6月 5日
自 平成24年 6月 6日
第6期計算期間 1,699,253,857 1,327,511,114 6,670,331,335
至 平成24年12月 5日
自 平成24年12月 6日
第7期計算期間 15,163,160,977 3,428,198,884 18,405,293,428
至 平成25年 6月 5日
自 平成25年 6月 6日
第8期計算期間 11,310,262,266 3,759,300,994 25,956,254,700
至 平成25年12月 5日
自 平成25年12月 6日
第9期計算期間 13,127,036,875 6,374,122,478 32,709,169,097
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年 6月 6日
第10期計算期間 8,591,128,022 8,195,121,825 33,105,175,294
至 平成26年12月 5日
自 平成26年12月 6日
第11期計算期間 12,778,792,285 7,360,220,307 38,523,747,272
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第12期計算期間 3,929,722,545 5,720,057,199 36,733,412,618
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第13期計算期間 1,605,396,567 6,430,280,533 31,908,528,652
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第14期計算期間 640,039,282 6,166,414,298 26,382,153,636
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第15期計算期間 15,686,458,543 6,406,275,128 35,662,337,051
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第16期計算期間 30,505,039,849 4,173,302,314 61,994,074,586
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第17期計算期間 11,366,314,053 5,920,715,624 67,439,673,015
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第18期計算期間 5,777,006,572 11,555,945,431 61,660,734,156
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第19期計算期間 3,506,402,265 12,607,828,125 52,559,308,296
至 令和元年 6月 5日
（注1）全て本邦内におけるものです。以下同じ。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。以下同じ。
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「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成23年 3月18日
第1期計算期間 173,029,655 33,762,722 139,266,933
至 平成23年 6月 6日
自 平成23年 6月 7日
第2期計算期間 290,624,396 83,605,301 346,286,028
至 平成23年12月 5日
自 平成23年12月 6日
第3期計算期間 292,585,678 234,666,761 404,204,945
至 平成24年 6月 5日
自 平成24年 6月 6日
第4期計算期間 527,129,978 156,299,396 775,035,527
至 平成24年12月 5日
自 平成24年12月 6日
第5期計算期間
1,401,133,044 378,794,699 1,797,373,872
至 平成25年 6月 5日
自 平成25年 6月 6日
第6期計算期間 473,181,019 357,766,504 1,912,788,387
至 平成25年12月 5日
自 平成25年12月 6日
第7期計算期間 630,792,240 538,150,922 2,005,429,705
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年 6月 6日
第8期計算期間 681,248,722 546,944,710 2,139,733,717
至 平成26年12月 5日
自 平成26年12月 6日
第9期計算期間 729,169,782 398,928,559 2,469,974,940
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第10期計算期間 430,750,746 555,093,710 2,345,631,976
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第11期計算期間 92,212,021 409,191,186 2,028,652,811
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第12期計算期間 285,351,597 462,547,672 1,851,456,736
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第13期計算期間 4,192,103,023 646,330,648 5,397,229,111
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第14期計算期間 4,957,146,720 587,634,614 9,766,741,217
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第15期計算期間 2,025,682,103 1,348,159,895 10,444,263,425
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第16期計算期間 713,413,679 1,771,251,324 9,386,425,780
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第17期計算期間 665,094,275 2,048,775,083 8,002,744,972
至 令和元年 6月 5日
44/111
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成23年 3月18日
第1特定期間 563,957,464 81,462 563,876,002
至 平成23年 6月 6日
自 平成23年 6月 7日
第2特定期間 45,130,062 344,003,488 265,002,576
至 平成23年12月 5日
自 平成23年12月 6日
第3特定期間 2,096,891 183,126,486 83,972,981
至 平成24年 6月 5日
自 平成24年 6月 6日
第4特定期間 83,903,907 53,216,989 114,659,899
至 平成24年12月 5日
自 平成24年12月 6日
第5特定期間
3,716,867,396 121,817,555 3,709,709,740
至 平成25年 6月 5日
自 平成25年 6月 6日
第6特定期間 14,948,852,486 553,447,859 18,105,114,367
至 平成25年12月 5日
自 平成25年12月 6日
第7特定期間 37,910,927,191 3,515,319,081 52,500,722,477
至 平成26年 6月 5日
自 平成26年 6月 6日
第8特定期間 16,344,542,655 13,105,842,292 55,739,422,840
至 平成26年12月 5日
自 平成26年12月 6日
第9特定期間 31,595,408,645 12,746,233,283 74,588,598,202
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第10特定期間 11,766,497,286 6,508,795,012 79,846,300,476
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第11特定期間 7,671,965,646 8,273,396,619 79,244,869,503
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第12特定期間 1,916,286,714 11,673,577,061 69,487,579,156
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第13特定期間 34,118,240,965 13,427,715,289 90,178,104,832
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第14特定期間 66,439,438,518 13,274,459,220 143,343,084,130
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第15特定期間 37,738,107,146 9,384,337,080 171,696,854,196
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第16特定期間 23,956,977,532 24,195,789,419 171,458,042,309
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第17特定期間 2,832,753,620 45,512,602,018 128,778,193,911
至 令和元年 6月 5日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行
います。ただし、ニューヨークもしくはケイマンの銀行休業日またはニューヨーク証券取引
所の休場日の場合には、スイッチングも含め取得申込みの受付けは行いません。ファンドの
取得申込みを行う取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファン
ドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替
機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録が行われます。取得申込みの受付けは、原則として営業日の午後３時までとしま
す。前記所定の時限までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手
続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。ただし、受付時間を過ぎた場合は
翌営業日の取扱いとします。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得
申込総金額を当該販売会社において支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金
額の支払期日は、販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せくだ
さい。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託
により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会
社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿へ
の新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定
した旨の通知を行います。
② ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社
の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができま
す。
③ 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方
法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」とがあります。詳細は販売会
社（販売会社については前記②のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会
社へお問合せください。
※確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合は、１円以上１円単位となります。
④ 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「分配金再投資コー
ス」において収益分配金を再投資する場合および確定拠出年金制度のご利用によるお申込み
の場合には、申込手数料はありません。
⑤ 委託会社は、取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託
会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファン
ドの取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り
消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
① 換金の請求を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売
会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求（以下
「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。ただし、ニューヨークもしくは
ケイマンの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休場日の場合には、スイッチングも
含め、解約請求の申込みは受付けません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約
請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約
請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい
当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の
申込みの受付けは、原則として午後３時までに申込みが行われ、かつ、それにかかる事務手
続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。ただし、前記所定の時限を過ぎた
場合は翌営業日の取扱いとします。申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。
解約請求に関する詳細については販売会社にお問合わせください。
② 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は、
委託会社の営業日において日々算出され、販売会社または委託会社（前記 １ 申込（販売）
手続等 ②をご参照ください）に問合せることにより知ることができます。なお、解約価額
は1万口単位で表示されます。解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、
原則として、６営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありませ
ん。
③ 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。
④ 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
⑤ 委託会社は、解約請求申込受付日の一部解約の実行の請求の総額が多額である場合、投資信
託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市
場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、外国投資証券の払戻しにお
ける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
けを制限または中止すること、およびすでに受付けた請求を取り消すことができます。
※買取請求による換金（解約）のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販
売会社にお問合せください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にし
たがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た受益権１口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行
外貨建資産
います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しま
予約為替
す。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
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② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せること
により知ることができます。
また基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額
は１万口当たりで表示されます。
③ 追加信託金等の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の
口数を乗じて得た額とします。
㬀
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごと
※2
の信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
㬀칶쪊뽥璑터ര栰漰Ţ䁟靺핥불䱎Ⰰ㈀㝧愰溉轛騰欰蠰謰舰渰栰地œ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏
額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど
調整されるものとします。
㬀㈰흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏ꆘ䵻䤰ര栰漰œ齒䜰栰地昰œ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏ꆘ䴰鈰
い、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
※
＜資産成長コース＞ 平成21年9月11日から原則として無期限 です。
※
＜円ヘッジコース・毎月決算コース＞ 平成23年3月18日から原則として無期限 です。
; 信託期間中にこの投資信託契約を終了させる場合があります。詳細は後記「 (5)その他 ① 信託の終
了（投資信託契約の解約） 」をご覧ください。
（４）【計算期間】
＜資産成長コース＞
原則として、毎年6月6日から12月5日まで、12月6日から翌年6月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
＜円ヘッジコース＞
原則として、毎年6月6日から12月5日まで、12月6日から翌年6月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
＜毎月決算コース＞
原則として、原則として毎月6日から翌月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（投資信託契約の解約）
(a) 委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合には、あらかじめ、監督官庁に届け出
ます。
Ａ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めたとき
Ｂ やむを得ない事情が発生したとき
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Ｃ 投資信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が各ファンドにつき10
億口を下回ることとなった場合
Ｄ ＡからＣにかかわらず、ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる投資信
託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合（た
だし、投資信託約款において別に定める指定投資信託証券に規定する投資信託証
券で代替する場合を除きます）
委託会社は、前述の事項ＡからＣについて、書面決議を行います。この場合において、
あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、これらの事項を記載した書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなす旨を定めています。
(b) (a) の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
(c) (a)から(b)の規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また(a)のＡからＤにより投資
信託契約を解約する場合であっても、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない
事情が生じている場合には適用しません。
(d) 委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
Ａ 委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
Ｂ 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
Ｃ 監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき
ＡまたはＢにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「 ② 投資信託約款の変更等 」
の書面決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存
続します。
＜信託の終了の手続＞
② 投資信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項（(a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合を除き、以下、合わせて「重大な投資信託約款の変更等」といいます）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これ
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を行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。
(c) (b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
(d) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(e) (b)から(d)の規定は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電
磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれが
ないものとして、ファンドの重大な投資信託約款の変更等またはファンドの繰上償還を行
う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
④ 販売会社との契約の更改等に関する手続
販売会社との販売契約において、当該契約書において定められた事項に変更の必要があ
ると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない事項が生じたとき
は、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有効期間は当初１
カ年とし、期間満了の３カ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思
表示のない時は、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこ
れと同様とします。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「 ② 投資信託約款の変更等 」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。
⑥ 運用報告書
委託会社は毎年６月、12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れてい
る受益者に販売会社よりお届けいたします。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
⑦ 公告
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日本経済新聞に掲載します。
⑧ 開示
ファンドの有価証券報告書を毎年６月および12月の計算期間終了後３カ月以内に提出し
ます。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始いた
します。なお、「分配金受取りコース」の受益者が支払開始日から５年間その支払いを請求し
ないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。な
お、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の
手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求するこ
とができます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができま
す。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その 権利を失
い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる投資信託財
産に関する書類の閲覧を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
【日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(平成30年12月6
日から令和元年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受
けております。
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１【財務諸表】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間末 第19期計算期間末
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 688,907 1,913,877
コール・ローン 2,488,141,707 2,352,596,066
投資信託受益証券 91,644,540,968 77,308,079,302
163,020,123 158,289,679
投資証券
流動資産合計 94,296,391,705 79,820,878,924
資産合計 94,296,391,705 79,820,878,924
負債の部
流動負債
未払解約金 368,846,830 492,803,744
未払受託者報酬
10,937,170 9,510,149
未払委託者報酬 601,544,582 523,057,761
未払利息 7,157 5,800
その他未払費用 2,707,296 2,414,238
流動負債合計 984,043,035 1,027,791,692
負債合計 984,043,035 1,027,791,692
純資産の部
元本等
元本 61,660,734,156 52,559,308,296
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 31,651,614,514 26,233,778,936
（分配準備積立金） 4,663,690,334 3,744,529,679
93,312,348,670 78,793,087,232
元本等合計
純資産合計 93,312,348,670 78,793,087,232
負債純資産合計 94,296,391,705 79,820,878,924
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
営業収益
受取利息 674,658 1,284,986
有価証券売買等損益 △ 4,837,700,262 3,579,910,217
2,726,122,416 △ 3,505,754,323
為替差損益
営業収益合計 △ 2,110,903,188 75,440,880
営業費用
支払利息 623,226 686,968
受託者報酬 10,937,170 9,510,149
委託者報酬 601,544,582 523,057,761
3,070,012 2,806,062
その他費用
営業費用合計 616,174,990 536,060,940
営業利益又は営業損失（△） △ 2,727,078,178 △ 460,620,060
経常利益又は経常損失（△） △ 2,727,078,178 △ 460,620,060
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,727,078,178 △ 460,620,060
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,686,311 315,403,523
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 37,627,134,467 31,651,614,514
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,187,328,998 1,827,770,108
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,187,328,998 1,827,770,108
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,447,457,084 6,469,582,103
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,447,457,084 6,469,582,103
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 31,651,614,514 26,233,778,936
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間末 第19期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
１． 期首元本額 67,439,673,015円 61,660,734,156円
期中追加設定元本額 5,777,006,572円 3,506,402,265円
期中一部解約元本額 11,555,945,431円 12,607,828,125円
２． 計算期間末日における受益権 61,660,734,156口 52,559,308,296口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は 計算期間末における分配対象収益額は
31,651,614,514円（１万口当たり5,133円）です 26,233,778,936円（１万口当たり4,991円）です
が、分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 26,987,924,180円 Ｃ 収益調整金額 22,489,249,257円
Ｄ 分配準備積立金額 4,663,690,334円 Ｄ 分配準備積立金額 3,744,529,679円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 31,651,614,514円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 26,233,778,936円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 61,660,734,156口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 52,559,308,296口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 5,133円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 4,991円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
項目
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基本 同左
方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価証 同左
該金融商品に係るリス 券であり、その内容を貸借対照
ク 表、注記表及び附属明細表に記載
しております。これらは売買目的
で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク、信用リスク及び流動性リス
ク等があります。
当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は為替予約取引であ
り、外貨建資産の購入代金、売却
代金、配当金等の受取または支払
にかかる円貨額を確定させるため
に行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要
なリスクとして、為替相場の変動
による価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当ファ 同左
管理体制 ンドの主要投資対象である投資信
託受益証券及び投資証券のパ
フォーマンス状況及びマーケット
動向等のモニタリングを行ってお
ります。また、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク
等の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、組
織的な管理体制により、日々ポジ
ション並びに評価金額及び評価損
益の管理を行っております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間末 第19期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティブ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項に
ついては、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３） デリバティブ取引 （３） デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期計算期間末 第19期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△4,647,777,611 3,026,519,014
投資信託受益証券
1,883,377 2,129,457
投資証券
△4,645,894,234 3,028,648,471
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第18期計算期間末 （ 平成30年12月5日 ）
該当事項はありません。
第19期計算期間末 （ 令和元年6月5日 ）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第18期計算期間（自 平成30年6月6日 至 平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第19期計算期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第18期計算期間末 第19期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
1口当たり純資産額 1.5133円 1.4991円
（1万口当たり純資産額） （15,133円） （14,991円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 米ドル ファースト・イーグル・グローバ
受益証券 ル・バリュー・マスター・ファンド
363,974.421 714,954,955.17
363,974.421 714,954,955.17
小計
銘柄数 1 (77,308,079,302)
組入時価比率 98.1% 100.0%
77,308,079,302
投資信託受益証券 合計
(77,308,079,302)
投資証券 米ドル Amundi Funds キャッシュ・USD
13,676.038 1,463,883.10
13,676.038 1,463,883.10
小計
銘柄数 1 (158,289,679)
組入時価比率 0.2% 100.0%
158,289,679
投資証券 合計
(158,289,679)
77,466,368,981
合計
(77,466,368,981)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(平成30年12月6
日から令和元年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受
けております。
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１【財務諸表】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期計算期間末 第17期計算期間末
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 176,772 308,611
コール・ローン 375,890,990 537,691,601
投資信託受益証券 10,367,761,276 8,430,770,039
投資証券 4,143,149 4,022,925
派生商品評価勘定 2,485,070 200,007,500
－ 13,374,200
未収入金
流動資産合計 10,750,457,257 9,186,174,876
資産合計 10,750,457,257 9,186,174,876
負債の部
流動負債
未払金 259,507,155 －
未払収益分配金 － 40,013,724
未払解約金 35,383,818 129,214,962
未払受託者報酬 1,246,445 1,070,595
未払委託者報酬 68,554,310 58,882,640
未払利息 1,081 1,325
1,800,538 1,423,783
その他未払費用
流動負債合計 366,493,347 230,607,029
負債合計 366,493,347 230,607,029
純資産の部
元本等
元本 9,386,425,780 8,002,744,972
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 997,538,130 952,822,875
（分配準備積立金） 287,630,766 187,544,577
10,383,963,910 8,955,567,847
元本等合計
純資産合計 10,383,963,910 8,955,567,847
負債純資産合計 10,750,457,257 9,186,174,876
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期計算期間 第17期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
営業収益
受取利息 170,284 141,764
有価証券売買等損益 △ 559,306,564 391,703,587
△ 138,218,564 △ 143,552,223
為替差損益
営業収益合計 △ 697,354,844 248,293,128
営業費用
支払利息 75,229 88,428
受託者報酬 1,246,445 1,070,595
委託者報酬 68,554,310 58,882,640
1,850,491 1,486,350
その他費用
営業費用合計 71,726,475 61,528,013
営業利益又は営業損失（△） △ 769,081,319 186,765,115
経常利益又は経常損失（△） △ 769,081,319 186,765,115
当期純利益又は当期純損失（△） △ 769,081,319 186,765,115
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 55,698,388 44,718,058
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,924,648,983 997,538,130
剰余金増加額又は欠損金減少額 111,805,897 70,233,422
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
111,805,897 70,233,422
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 325,533,819 216,982,010
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
325,533,819 216,982,010
額
－ 40,013,724
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 997,538,130 952,822,875
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第16期計算期間末 第17期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
１． 期首元本額 10,444,263,425円 9,386,425,780円
期中追加設定元本額 713,413,679円 665,094,275円
期中一部解約元本額 1,771,251,324円 2,048,775,083円
２． 計算期間末日における受益権 9,386,425,780口 8,002,744,972口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期計算期間 第17期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は 計算期間末における分配対象収益額992,836,599円
1,025,106,707円（１万口当たり1,092円）ですが、 （１万口当たり1,240円）のうち40,013,724円（１
分配を行っておりません。 万口当たり50円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 35,065円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 737,475,941円 Ｃ 収益調整金額 765,278,298円
Ｄ 分配準備積立金額 287,630,766円 Ｄ 分配準備積立金額 227,523,236円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 1,025,106,707円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 992,836,599円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 9,386,425,780口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 8,002,744,972口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,092円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,240円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 50円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 40,013,724円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第16期計算期間 第17期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
項目
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基本 同左
方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価証 同左
該金融商品に係るリス 券であり、その内容を貸借対照
ク 表、注記表及び附属明細表に記載
しております。これらは売買目的
で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク、信用リスク及び流動性リス
ク等があります。
当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は為替予約取引であ
り、為替変動リスクを回避し、外
貨建資産の購入代金、売却代金、
配当金等の受取または支払にかか
る円貨額を確定させるために行っ
ております。
一般的な為替予約取引に係る主要
なリスクとして、為替相場の変動
による価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当ファ 同左
管理体制 ンドの主要投資対象である投資信
託受益証券及び投資証券のパ
フォーマンス状況及びマーケット
動向等のモニタリングを行ってお
ります。また、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク
等の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しておりま
す。
デリバティブ取引については、組
織的な管理体制により、日々ポジ
ション並びに評価金額及び評価損
益の管理を行っております。
66/111
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期計算期間末 第17期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティブ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項に
ついては、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３） デリバティブ取引 （３） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事 同左
項については、 「（ デリバティブ
取引等に関する注記 ）」に記載し
ております。
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期計算期間末 第17期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△525,803,810 331,342,182
投資信託受益証券
47,866 54,120
投資証券
△525,755,944 331,396,302
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第16期計算期間末 （ 平成30年12月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
10,259,130,070 ― 10,256,645,000 2,485,070
米ドル
10,259,130,070 ― 10,256,645,000 2,485,070
合計
第17期計算期間末 （ 令和元年6月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
8,519,857,500 ― 8,319,850,000 200,007,500
米ドル
8,519,857,500 ― 8,319,850,000 200,007,500
合計
(注)時価の算定方法
１．原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期計算期間（自 平成30年6月6日 至 平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第17期計算期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第16期計算期間末 第17期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
1口当たり純資産額 1.1063円 1.1191円
（1万口当たり純資産額） （11,063円） （11,191円）
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 米ドル ファースト・イーグル・グローバ
受益証券 ル・バリュー・マスター・ファンド
39,692.936 77,968,834.18
39,692.936 77,968,834.18
小計
銘柄数 1 (8,430,770,039)
組入時価比率 94.1% 100.0%
8,430,770,039
投資信託受益証券 合計
(8,430,770,039)
投資証券 米ドル Amundi Funds キャッシュ・USD
347.576 37,204.53
347.576 37,204.53
小計
銘柄数 1 (4,022,925)
組入時価比率 0.0% 100.0%
4,022,925
投資証券 合計
(4,022,925)
8,434,792,964
合計
(8,434,792,964)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17特定期間(平成30年12月6日
から令和元年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16特定期間末 第17特定期間末
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 1,029,476 4,041,692
コール・ローン 4,429,840,679 4,482,093,292
投資信託受益証券 165,953,626,341 121,310,248,136
191,454,515 185,898,976
投資証券
流動資産合計 170,575,951,011 125,982,282,096
資産合計 170,575,951,011 125,982,282,096
負債の部
流動負債
未払収益分配金 857,290,211 128,778,193
未払解約金
638,463,025 871,574,943
未払受託者報酬 3,061,531 2,235,292
未払委託者報酬 168,383,961 122,941,076
未払利息 12,743 11,051
その他未払費用 2,718,097 2,425,038
流動負債合計
1,669,929,568 1,127,965,593
負債合計 1,669,929,568 1,127,965,593
純資産の部
元本等
元本 171,458,042,309 128,778,193,911
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,552,020,866 △ 3,923,877,408
（分配準備積立金） 4,391,277 4,135,610
168,906,021,443 124,854,316,503
元本等合計
純資産合計 168,906,021,443 124,854,316,503
負債純資産合計 170,575,951,011 125,982,282,096
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
営業収益
受取利息 967,124 3,089,928
有価証券売買等損益 △ 8,583,295,918 6,453,037,357
4,736,318,733 △ 6,387,200,363
為替差損益
営業収益合計 △ 3,846,010,061 68,926,922
営業費用
支払利息 1,322,195 1,292,450
受託者報酬 19,639,000 16,042,472
委託者報酬 1,080,144,792 882,336,073
3,578,224 3,203,126
その他費用
営業費用合計 1,104,684,211 902,874,121
営業利益又は営業損失（△） △ 4,950,694,272 △ 833,947,199
経常利益又は経常損失（△） △ 4,950,694,272 △ 833,947,199
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,950,694,272 △ 833,947,199
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 78,366,707 191,021,739
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,436,562,062 △ 2,552,020,866
剰余金増加額又は欠損金減少額 815,302,655 1,158,857,638
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 1,151,856,978
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
815,302,655 7,000,660
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 754,255,909 617,593,618
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
753,386,353 506,581,844
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
869,556 111,011,774
額
6,177,302,109 888,151,624
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,552,020,866 △ 3,923,877,408
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第16特定期間末 第17特定期間末
項目
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
１． 期首元本額 171,696,854,196円 171,458,042,309円
期中追加設定元本額 23,956,977,532円 2,832,753,620円
期中一部解約元本額 24,195,789,419円 45,512,602,018円
２． 特定期間末日における受益権 171,458,042,309口 128,778,193,911口
の総数
３． 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は2,552,020,866円であ 差額は3,923,877,408円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（平成30年6月6日から平成30年7月5日までの計算期 （平成30年12月6日から平成31年1月7日までの計算
間） 期間）
計算期間末における分配対象収益額14,306,758,624 計算期間末における分配対象収益額7,730,351,352
円（１万口当たり807円）のうち1,772,794,385円 円（１万口当たり457円）のうち169,147,996円（１
（１万口当たり100円）を分配金額としておりま 万口当たり10円）を分配金額としております。
す。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 14,264,386,549円 Ｃ 収益調整金額 7,726,062,050円
Ｄ 分配準備積立金額 42,372,075円 Ｄ 分配準備積立金額 4,289,302円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 14,306,758,624円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 7,730,351,352円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
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Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 177,279,438,535口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 169,147,996,540口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 807円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 457円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 100円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,772,794,385円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 169,147,996円
（平成30年7月6日から平成30年8月6日までの計算期 （平成31年1月8日から平成31年2月5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額12,786,182,067 計算期間末における分配対象収益額7,061,871,308
円（１万口当たり707円）のうち904,234,461円（１ 円（１万口当たり447円）のうち157,968,041円（１
万口当たり50円）を分配金額としております。 万口当たり10円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 432,193円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 12,744,420,746円 Ｃ 収益調整金額 7,057,441,635円
Ｄ 分配準備積立金額 41,761,321円 Ｄ 分配準備積立金額 3,997,480円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 12,786,182,067円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 7,061,871,308円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 180,846,892,376口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 157,968,041,270口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 707円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 447円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 50円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 904,234,461円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 157,968,041円
（平成30年8月7日から平成30年9月5日までの計算期 （平成31年2月6日から平成31年3月5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額11,780,845,813 計算期間末における分配対象収益額6,614,748,069
円（１万口当たり657円）のうち896,540,557円（１ 円（１万口当たり437円）のうち151,351,883円（１
万口当たり50円）を分配金額としております。 万口当たり10円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 11,740,209,375円 Ｃ 収益調整金額 6,610,510,686円
Ｄ 分配準備積立金額 40,636,438円 Ｄ 分配準備積立金額 4,237,383円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 11,780,845,813円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 6,614,748,069円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
当ファンドの期末残存受益権 179,308,111,538口 当ファンドの期末残存受益権 151,351,883,895口
Ｆ Ｆ
口数 口数
１万口当たり分配対象収益額 657円 １万口当たり分配対象収益額 437円
Ｇ Ｇ
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 50円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 896,540,557円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 151,351,883円
（平成30年9月6日から平成30年10月5日までの計算 （平成31年3月6日から平成31年4月5日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額10,667,038,456 計算期間末における分配対象収益額6,206,352,854
円（１万口当たり607円）のうち878,644,075円（１ 円（１万口当たり427円）のうち145,318,366円（１
万口当たり50円）を分配金額としております。 万口当たり10円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 614,992円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 10,662,416,647円 Ｃ 収益調整金額 6,201,680,692円
Ｄ 分配準備積立金額 4,621,809円 Ｄ 分配準備積立金額 4,057,170円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 10,667,038,456円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 6,206,352,854円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 175,728,815,174口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 145,318,366,169口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 607円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 427円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 50円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 878,644,075円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 145,318,366円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（平成30年10月6日から平成30年11月5日までの計算 （平成31年4月6日から令和元年5月7日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額9,667,567,584 計算期間末における分配対象収益額5,655,159,101
円（１万口当たり557円）のうち867,798,420円（１ 円（１万口当たり417円）のうち135,587,145円（１
万口当たり50円）を分配金額としております。 万口当たり10円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 9,663,061,058円 Ｃ 収益調整金額 5,650,801,488円
Ｄ 分配準備積立金額 4,506,526円 Ｄ 分配準備積立金額 4,357,613円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 9,667,567,584円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 5,655,159,101円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 173,559,684,162口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 135,587,145,840口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 557円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 417円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 50円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 867,798,420円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 135,587,145円
（平成30年11月6日から平成30年12月5日までの計算 （令和元年5月8日から令和元年6月5日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額8,693,215,752 計算期間末における分配対象収益額5,242,390,911
円（１万口当たり507円）のうち857,290,211円（１ 円（１万口当たり407円）のうち128,778,193円（１
万口当たり50円）を分配金額としております。 万口当たり10円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 8,688,824,475円 Ｃ 収益調整金額 5,238,255,301円
Ｄ 分配準備積立金額 4,391,277円 Ｄ 分配準備積立金額 4,135,610円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 8,693,215,752円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 5,242,390,911円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 171,458,042,309口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 128,778,193,911口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 507円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 407円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 50円 Ｈ １万口当たり分配金額 10円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 857,290,211円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 128,778,193円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
項目
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16特定期間末 第17特定期間末
項目
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３） デリバティブ取引 （３） デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16特定期間末 第17特定期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△1,332,095,708 △2,785,263,041
投資信託受益証券
416,993 416,814
投資証券
△1,331,678,715 △2,784,846,227
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第16特定期間末（平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第17特定期間末（令和元年6月5日）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第16特定期間（自 平成30年6月6日 至 平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第17特定期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第16特定期間末 第17特定期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
1口当たり純資産額 0.9851円 0.9695円
（1万口当たり純資産額） （9,851円） （9,695円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 米ドル ファースト・イーグル・グローバ
受益証券 ル・バリュー・マスター・ファンド
571,141.176 1,121,892,612.01
571,141.176 1,121,892,612.01
小計
銘柄数 1 (121,310,248,136)
組入時価比率 97.2% 100.0%
121,310,248,136
投資信託受益証券 合計
(121,310,248,136)
投資証券 米ドル Amundi Funds キャッシュ・USD
16,061.448 1,719,217.39
16,061.448 1,719,217.39
小計
銘柄数 1 (185,898,976)
組入時価比率 0.1% 100.0%
185,898,976
投資証券 合計
(185,898,976)
121,496,147,112
合計
(121,496,147,112)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額
80,451,188,119 円
Ⅱ 負債総額
1,630,859,753 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
78,820,328,366 円
Ⅳ 発行済口数
50,694,757,234 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.5548 円
（1万口当たり純資産額） （15,548 円）
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）」
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額
17,138,999,342 円
Ⅱ 負債総額
8,440,169,841 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
8,698,829,501 円
Ⅳ 発行済口数
7,491,363,347 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.1612 円
（1万口当たり純資産額） （11,612 円）
「日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）」
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額
128,071,423,835 円
Ⅱ 負債総額
4,270,901,016 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
123,800,522,819 円
Ⅳ 発行済口数
123,146,156,122 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0053 円
（1万口当たり純資産額） （10,053 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指
定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投
資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在
資本金の額 ：12億円
発行株式総数 ：9,000,000株
発行済株式総数 ：2,400,000株
過去５年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・ アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・ 決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・ 決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・ 月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・ インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・ さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
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・ 必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・ 資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」
に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」
に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
② 営業の概況
令和元年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通
りです。
純 資 産
種 類 本 数
（百 万 円）
9 48,001
単位型株式投資信託
169 1,951,408
追加型株式投資信託
178 1,999,409
合 計
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（平成30年1月1日から平
成30年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
(4)当社は、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31
日から12月31日に変更しております。よって、前事業年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
の9か月となっています。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,010,675 10,638,816
前払費用
67,557 60,736
未収入金
12,500 65,940
未収委託者報酬
2,801,064 3,362,163
未収運用受託報酬 *1 *1
1,505,200 834,156
未収投資助言報酬
4,663 4,292
未収収益 *1 *1
377,628 849,057
繰延税金資産
314,900 326,171
立替金
96,577 79,351
その他 69 874
流動資産合計 14,190,834 16,221,555
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
93,483 83,123
*2
器具備品(純額) *2 103,175 81,044
有形固定資産合計 196,658 164,167
無形固定資産
ソフトウエア
38,852 33,524
ソフトウエア仮勘定
4,806 -
商標権 845 835
無形固定資産合計 44,503 34,359
投資その他の資産
金銭の信託
309,607 303,324
投資有価証券
126,784 119,938
関係会社株式
84,560 84,560
長期未収入金
1,000 -
長期差入保証金
218,142 207,299
ゴルフ会員権
60 60
前払年金費用
8,553 -
貸倒引当金 △1,000 -
投資その他の資産合計 747,707 715,182
固定資産合計 988,868 913,708
資産合計 15,179,702 17,135,263
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(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
991 -
預り金
1,259,125 95,842
未払償還金
686 686
未払手数料
1,363,261 1,699,255
関係会社未払金
243,647 397,289
その他未払金 *1 *1
152,555 586,484
未払費用
412,172 311,469
未払法人税等
163,910 168,056
未払消費税等
103,501 88,126
賞与引当金
672,011 656,427
役員賞与引当金 116,143 152,398
流動負債合計 4,488,002 4,156,033
固定負債
繰延税金負債
11,885 5,479
退職給付引当金
11,320 55,750
賞与引当金
26,132 39,672
役員賞与引当金
54,701 112,090
資産除去債務 60,483 61,573
固定負債合計 164,521 274,565
負債合計 4,652,523 4,430,598
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計 2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
6,592,764 8,779,534
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 4,992,764 7,179,534
利益剰余金合計 6,702,856 8,889,626
株主資本合計 10,521,691 12,708,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,488 △3,796
評価・換算差額等合計 5,488 △3,796
純資産合計 10,527,179 12,704,665
負債純資産合計 15,179,702 17,135,263
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 9,227,981 14,079,514
運用受託報酬 2,140,210 2,026,382
投資助言報酬 8,461 1,327
773,256 1,777,330
その他営業収益
12,149,908 17,884,553
営業収益合計
営業費用
支払手数料 5,427,725 8,372,463
広告宣伝費 63,731 106,771
調査費 500,592 627,420
委託調査費 343,347 804,809
委託計算費 14,801 20,065
通信費 38,276 41,206
印刷費 68,664 181,299
21,264 28,774
協会費
6,478,400 10,182,806
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 150,777 168,290
給料・手当 1,845,556 2,136,270
賞与 - 1,000
役員賞与 6,596 77,093
交際費 11,133 16,006
旅費交通費 64,237 86,612
租税公課 85,622 114,831
不動産賃借料 141,367 189,354
賞与引当金繰入 512,522 625,996
役員賞与引当金繰入 67,500 81,615
退職給付費用 95,770 219,000
固定資産減価償却費 39,898 53,706
商標権償却 195 310
福利厚生費 226,612 330,201
174,049 337,402
諸経費
3,421,834 4,437,686
一般管理費合計
2,249,675 3,264,061
営業利益
営業外収益
有価証券利息 191 54
有価証券売却益 5,282 321
受取利息 144 229
為替差益 81,187 -
1,290 9,596
雑収入
88,093 10,200
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 99
特別退職金 7,058 -
支払利息 410 75
為替差損 - 35,861
4,457 0
雑損失
11,926 36,035
営業外費用合計
2,325,843 3,238,227
経常利益
2,325,843 3,238,227
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 919,528 1,065,036
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△179,042 △13,580
法人税等調整額
740,485 1,051,456
法人税等合計
1,585,357 2,186,770
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 9,362,094 11,072,186 14,891,021
当期変動額
△ 5,954,687 △ 5,954,687 △ 5,954,687
剰余金の配当
当期純利益 1,585,357 1,585,357 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△ 4,369,330 △ 4,369,330 △ 4,369,330
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 679 679 14,891,701
当期変動額
剰余金の配当 △5,954,687
当期純利益 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
4,808 4,808 4,808
（純額）
当期変動額合計 4,808 4,808 △4,364,522
当期末残高 5,488 5,488 10,527,179
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第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
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(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 152,512 千円 162,554 千円
その他未払金 92,102 千円 502,438 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 89,844 千円 100,561 千円
器具備品 208,275 千円 207,284 千円
（損益計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 300,000千円
（ロ） １株当たり配当額 125.00円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
平成29年 6月23日
（ニ） 効力発生日
平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 5,654,687千円
（ロ） １株当たり配当額 2,356.12円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
（ニ） 効力発生日 平成29年12月13日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第37期(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,010,675 9,010,675 －
（2）未収委託者報酬 2,801,064 2,801,064 －
（3）未収運用受託報酬 1,505,200 1,505,200 －
（4）金銭の信託 309,607 309,607 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 126,784 126,784 －
資産計 13,753,331 13,753,331 －
（1）未払手数料 1,363,261 1,363,261 －
負債計 1,363,261 1,363,261 －
第38期(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第37期(平成29年12月31日) 第38期(平成30年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 84,560
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,010,675 - - -
未収委託者報酬 2,801,064 - - -
未収運用受託報酬 1,505,200 - - -
合計 13,316,940 - - -
第38期(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
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関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第37期(平成29年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
418,157 426,131 7,973
小計 418,157 426,131 7,973
(1) 株式
- - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注) △ 64
10,324 10,260
価を超えないもの
△ 64
小計 10,324 10,260
合計 428,481 436,391 7,909
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第38期(平成30年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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5．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 222,937 10,327 6,299
投資信託
12,161 1,257 3
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 20,397 2,767
退職給付費用 65,050 179,620
退職給付の支払額 - △11,320
△ 82,680
制度への拠出額 △115,316
退職給付引当金の期末残高 2,767 55,750
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 669,970 746,598
年金資産 678,524 692,897
△ 8,553
53,700
非積立型制度の退職給付債務 11,320 2,050
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
退職給付に係る負債 11,320 55,750
△ 8,553
退職給付に係る資産 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 65,050千円 当事業年度 179,620千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 83,244 千円 84,650 千円
未払事業税 30,157 千円 32,910 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 215,384 千円 213,145 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 847 千円 10,046 千円
減価償却資産 4,429 千円 4,237 千円
資産除去債務 17,110 千円 18,854 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,676 千円
未払事業所税 2,194 千円 2,417 千円
- 千円 2,834 千円
その他
繰延税金資産小計
353,364 千円 370,769 千円
△ 38,464 △ 44,597
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,900 千円 326,171 千円
繰延税金負債
△ 794 △ 1,838
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 4,659 △ 3,642
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,422
その他有価証券評価差額金 千円 - 千円
△ 4,010
千円 - 千円
その他
△ 11,885 △ 5,479
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 303,015 千円 320,692 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
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第38期(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
微です。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 59,677 千円 60,483 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 806 千円 1,091 千円
期末残高 60,483 千円 61,573 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
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当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
し た単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
10,338,094 1,002,861 808,953 12,149,908
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権
関係内容
事業の内
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 容又は職 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
投資信託、
親 アムンディ
サルティング料
フランス 1,086,263 投資 (被所有) 投資顧問
会 アセットマ なし 未収収益
423,995 152,512
(その他営業収
パリ市 顧問業 契約の再
(千ユーロ) 間接100%
社 ネジメント
委託等
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権
関係内容
事業の
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
アムン
兄
ディ・ル
弟 ルクセン 6,805 投資 未収運用
クセンブル なし なし 運用再委託
運用受託報酬*1 646,446 371,129
会 ブルグ 顧問業 受託報酬
(千ユーロ)
グ・エス・
社
エー
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）.
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
サルティング料
アムン 投資信託、
未収収益
720,243 162,554
親
(その他営業収
ディ ア フランス 1,086,263 投資顧問 (被所有) 投資顧問
会 なし
益) *1
セットマネ パリ市 業 契約の再
(千ユーロ) 間接100％
社
ジメント 委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 投資 情報提供、コン
センブル なし なし 運用再委託
会 ブルグ 顧問業 サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
1株当たり純資産額 4,386.32 円 5,293.61 円
1株当たり当期純利益金額 660.57 円 911.15 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下④、⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
⑤ 上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は
ありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理す
る外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益
分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
よび「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等及び投資
信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、投資信託財産は受託会社において
信託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表・写真等を付加して目論見書の当該内容に関連する
箇所に記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき
情報のあるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価
証券届出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のインターネットホームページアドレス（下記、お問合せ先）に
て入手・閲覧することができます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月４日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）の平成30年12月６日から令和元年６月５日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興レ
ジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）の令和元年６月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）の平成30年12月６日から令和元年６月５日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興レ
ジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）の令和元年６月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）の平成30年12月６日から令和元年６月５日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興レ
ジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）の令和元年６月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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