アジア航測株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 紀一朗
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル
【電話番号】 03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン
【電話番号】 044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
（神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン）
アジア航測株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー）
アジア航測株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル）
アジア航測株式会社 埼玉支店
（埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号 三井生命浦和ビル）
アジア航測株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉）
アジア航測株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 （千円） 18,982,866 21,873,570 24,593,772
（千円） 1,049,459 1,013,729 1,080,695
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 662,652 584,340 657,715
（当期）純利益
（千円） 760,684 1,393,422 861,451
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,942,311 13,261,965 12,043,035
純資産額
（千円） 22,875,740 24,762,293 22,754,969
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 36.95 32.50 36.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 51.6 52.9 52.3
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
△ 36.74 △ 54.34
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増
加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果も相まって、着実な雇用情勢の改
善に伴う個人消費の持ち直しや、設備投資の増加、堅調な企業収益等、緩やかな回復傾向が続きました。一方、海
外経済では、米中の通商摩擦問題を受けた中国経済の先行き不安や、金融資本市場の変動、各国の政策に関する不
確実性への懸念等、不透明な状況で推移しました。
当建設関連業界におきましては、激化する市場競争や人材確保への対応に予断を許さない状況が続く中、防災・
減災、国土強靭化等を中心に、補正予算の効果もあり、公共投資は底堅く推移しており、今後の受注環境が期待さ
れる状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～
Growth to the next Stage～」の２年目を迎え、目標達成に向けた積極的な事業投資を実行するとともに、道路、
鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環
境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進
するセンシングイノベーション事業等、国内外で様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が195億75百万円（前年同期比6.8％増）となり、
売上高は218億73百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は10億95百万円（前年同期は11億14百万円）、経常利益は10億13百万円（前年
同期は10億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億84百万円（前年同期は６億62百万円）となりま
した。
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（受注及び販売の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代
えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完
成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高
が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
前第３四半期 当第３四半期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日 比較増減
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
事業区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
577,739 855,064
社会インフラマネジメント 10,760,789 8,272,376 11,338,528 9,127,441
757,317 930,941
国土保全コンサルタント 6,682,485 4,548,741 7,439,802 5,479,683
△84,643 △278,294
その他 881,457 821,741 796,814 543,447
合 計 18,324,732 13,642,859 19,575,144 15,150,572 1,250,412 1,507,712
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
前第３四半期 当第３四半期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
比較増減
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
事業区分
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
△455,124 △3.8
社会インフラマネジメント 12,010,717 63.3 11,555,593 52.8
2,925,277 46.0
国土保全コンサルタント 6,355,187 33.5 9,280,464 42.4
420,551 68.2
その他 616,961 3.2 1,037,512 4.8
合 計 18,982,866 100.0 21,873,570 100.0 2,890,704 15.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し20億７百万円増加の247億62百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し７億88百万円増加の115億円となりました。これは主として、前受金が
増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し12億18百万円増加の132億61百万円となりました。これは主として、
その他有価証券評価差額金 が増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億37百万円となっております。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 18,614,000 18,614,000 なる株式であ
市場第二部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 18,614,000 18,614,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日 ～
－ 18,614,000 － 1,673,778 － 1,197,537
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 577,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,026,500 180,265 －
普通株式 8,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 18,614,000 － －
総株主の議決権 － 180,265 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六
3.10
アジア航測株式会社 丁目14番１号 新宿グ 577,700 － 577,700
リーンタワービル
（相互保有株式）
兵庫県姫路市広畑区
0.01
株式会社 大設 1,000 － 1,000
蒲田四丁目140番地
3.11
計 － 578,700 － 578,700
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,323,951 9,478,275
現金及び預金
7,328,218 4,283,420
受取手形及び売掛金
1,139,743 1,009,941
仕掛品
153 28
原材料及び貯蔵品
608,365 629,459
その他
△ 136,919 △ 165,717
貸倒引当金
14,263,513 15,235,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 171,615 263,410
航空機（純額） 45,302 32,132
機械及び装置（純額） 62,643 60,441
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 250,875 270,398
299,603 299,603
土地
2,067,909 2,039,929
その他（純額）
2,897,949 2,965,915
有形固定資産合計
無形固定資産
578,678 788,024
ソフトウエア
321,709 202,890
その他
900,387 990,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,564,047 3,811,257
投資有価証券
2,138,505 1,768,380
その他
△ 9,434 △ 9,584
貸倒引当金
4,693,118 5,570,054
投資その他の資産合計
8,491,456 9,526,884
固定資産合計
22,754,969 24,762,293
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,144,347 698,451
支払手形及び買掛金
156,016 314,948
未払法人税等
659,851 1,394,270
前受金
484,212 429,011
賞与引当金
376,694 387,776
受注損失引当金
76,149 21,133
引当金
2,252,186 2,361,488
その他
5,149,457 5,607,080
流動負債合計
固定負債
4,304,301 4,259,249
退職給付に係る負債
1,258,174 1,633,997
その他
5,562,476 5,893,247
固定負債合計
10,711,934 11,500,327
負債合計
純資産の部
株主資本
1,673,778 1,673,778
資本金
2,535,424 2,540,474
資本剰余金
7,172,823 7,576,901
利益剰余金
△ 209,291 △ 206,169
自己株式
11,172,734 11,584,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
641,807 1,448,097
その他有価証券評価差額金
85,422 73,841
退職給付に係る調整累計額
727,229 1,521,938
その他の包括利益累計額合計
143,070 155,043
非支配株主持分
12,043,035 13,261,965
純資産合計
22,754,969 24,762,293
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,982,866 21,873,570
14,187,821 16,810,268
売上原価
4,795,045 5,063,302
売上総利益
3,680,943 3,968,192
販売費及び一般管理費
1,114,101 1,095,109
営業利益
営業外収益
101 88
受取利息
29,265 33,202
受取配当金
231 16,268
不動産賃貸料
28,188 29,289
助成金収入
15,809 21,336
その他
73,597 100,186
営業外収益合計
営業外費用
18,045 25,875
支払利息
コミットメントフィー 5,059 4,764
27,500 750
シンジケートローン手数料
84,983 133,779
持分法による投資損失
2,650 16,396
その他
138,239 181,566
営業外費用合計
1,049,459 1,013,729
経常利益
特別利益
1,546 130
固定資産売却益
83,000 63
投資有価証券売却益
14,806 57,384
受取保険金
81,321 －
リース債務免除益
180,673 57,578
特別利益合計
特別損失
95,218 5,484
固定資産除却損
－ 2
投資有価証券売却損
－ 7,402
投資有価証券評価損
子会社株式評価損 15,318 －
－ 18,408
災害による損失
13,600 －
その他
124,136 31,298
特別損失合計
1,105,996 1,040,009
税金等調整前四半期純利益
423,617 439,388
法人税等
四半期純利益 682,378 600,620
19,726 16,280
非支配株主に帰属する四半期純利益
662,652 584,340
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
682,378 600,620
四半期純利益
その他の包括利益
129,056 805,124
その他有価証券評価差額金
657 －
繰延ヘッジ損益
△ 51,123 △ 12,008
退職給付に係る調整額
△ 283 △ 314
持分法適用会社に対する持分相当額
78,306 792,801
その他の包括利益合計
760,684 1,393,422
四半期包括利益
（内訳）
740,549 1,379,048
親会社株主に係る四半期包括利益
20,135 14,373
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 585,829千円 667,393千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2017年12月14日
普通株式 179,363 10 2017年９月30日 2017年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年12月13日
普通株式 180,262 10 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 36円95銭 32円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
662,652 584,340
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
662,652 584,340
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,934,945 17,980,410
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
アジア航測株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式
会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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