極東貿易株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3595
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 佐々木 栄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3595
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 佐々木 栄
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 13,222 13,938 67,972
経常利益 (百万円) 274 168 2,023
親会社株主に帰属する
(百万円) 59 98 1,276
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 190 144 385
純資産額 (百万円) 22,805 23,058 23,264
総資産額 (百万円) 49,953 50,514 54,334
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.36 15.41 200.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 45.6 42.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。 前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社21社及び関連会社14社で構成さ
れ、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係す
る事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第１四半期連結累計期間における、各部門に係
る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜基幹産業関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子・制御システム関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜産業素材関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機械部品関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で
推移しておりますが、今秋に予定する消費税増税等、国内景気については予断を許さない状況となっております。
また、世界経済においても、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速と英国のEU離脱問題など景況感にマイナス
材料となる要素が多く、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。
このような環境の中、当グループは中期経営計画「KBK ブレイクスルー2023」を発表し、新しい経営理念である
「ニーズとシーズの橋になる」の下、計画期間における経営ビジョンである「社会に+１（プラスワン）を提案でき
る企業集団へ」を実現し、盤石な収益構造と筋肉質な経営体質を持った企業へと生まれ変わるための計画をスター
トしております。
この結果、当グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、電子・制御システム関連部門の電力
会社向け計装システム事業において大口案件の納入があったことなどもあり、売上高は 前年同期に比べ７億16百万
円増加 し、 139億38百万円 となりましたが、売上総利益につきましては、機械部品関連部門が中国経済減速の影響を
受けるなどの下方要因があり、 前年同期に比べ84百万円減少 し、 19億12百万円 となりました。営業利益につきまし
ても、 前年同期に比べ58百万円減少 し、 １百万円 の損失となり、経常利益につきましても、持分法による投資利益
が高い水準を維持しているものの、営業利益の減益を受けて、 前年同期に比べ１億６百万円減少 し、 １億68百万円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却損などが発生した 前年同期
に比べ38百万円増加 し、 98百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電設備事業及び資源開発機器事業の納入遅延などにより減収減益となりました。この結果、売上高は 前年同期
に比べ11億46百万円減少 の 27億94百万円 となり、セグメント利益は 94百万円減少 の ２億26百万円の損失 となりまし
た。
電子・制御システム関連部門
電力会社向け計装システム事業において大口案件の納入があり、電子機器事業においても堅調な収益をあげたこ
となどにより増収増益となりました。この結果、売上高は 前年同期に比べ16億65百万円増加 の 36億62百万円 とな
り、セグメント利益も １億15百万円増加 の 67百万円 となりました。
産業素材関連部門
樹脂・塗料関連事業は中国での事業が落ち込んだものの、インド向け案件などの上積みもあったことに加え、複
合材料事業が堅調に推移し増収増益となりました。この結果、売上高は 前年同期に比べ５億23百万円増加 の 38億95
百万円 となり、セグメント利益は ９百万円増加 の 66百万円 となりました。
機械部品関連部門
当部門の主力事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業は中国向け案件が米中貿易摩擦の影響で低調に推移し、
また、ばね関連事業も低迷いたしました。この結果、売上高は 前年同期に比べ３億26百万円減少 の 35億85百万円 と
なり、セグメント利益は 98百万円減少 の 91百万円 となりました。
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当グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ38億20百万
円減少 し、 505億14百万円 となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が37億30百万円、前渡金が４億96百
万円減少した一方、商品及び製品が４億56百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ36億14百万円減少 し、 274億55百万円 となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が27億33百万円、前受金が４億98百万円、短期借入金が４億6百万円減少したこと等による
ものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少 し、 230億58百万円 となりました。その主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が98百万円計上され、為替換算調整勘定が１億55百万円増加した一方
で、配当金の支払い３億50百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が、前連結会計年度末に比べ下落したこと
により、その他有価証券評価差額金が１億６百万円減少したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月14日)
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 6,495,918 6,495,918 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,495,918 6,495,918 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
- 6,495,918 - 5,496 - 5,096
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
120,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,462 ―
6,346,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,118
発行済株式総数 6,495,918 ― ―
総株主の議決権 ― 63,462 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
120,600 － 120,600 1.86
極東貿易株式会社
大手町２－２－１
計 ― 120,600 － 120,600 1.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,741 8,321
※１ 25,248 ※１ 21,517
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,757 3,213
仕掛品 754 1,174
原材料及び貯蔵品 235 263
前渡金 1,799 1,302
その他 1,393 1,194
△ 49 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 40,880 36,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,826 1,825
△ 1,170 △ 1,182
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 655 642
機械装置及び運搬具
549 554
△ 467 △ 472
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 81 82
工具、器具及び備品
1,086 1,095
△ 997 △ 998
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89 97
土地
1,251 1,251
リース資産 146 148
△ 45 △ 52
減価償却累計額
リース資産（純額） 101 95
使用権資産
－ 145
減価償却累計額 － △ 24
－ 120
使用権資産（純額）
建設仮勘定 18 35
有形固定資産合計 2,199 2,326
無形固定資産
のれん 329 309
リース資産 8 7
223 241
その他
無形固定資産合計 562 558
投資その他の資産
投資有価証券 8,154 8,166
長期貸付金 8 7
その他 2,549 2,531
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,692 10,686
固定資産合計 13,454 13,571
資産合計 54,334 50,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 20,318 ※１ 17,584
支払手形及び買掛金
※２ 1,597 ※２ 1,190
短期借入金
1年内償還予定の社債 237 237
リース債務 37 124
未払法人税等 273 96
前受金 3,237 2,739
賞与引当金 295 186
857 1,034
その他
流動負債合計 26,854 23,194
固定負債
社債 712 712
長期借入金 1,352 1,352
リース債務 83 108
長期未払金 45 42
繰延税金負債 524 555
退職給付に係る負債 1,486 1,480
11 11
資産除去債務
固定負債合計 4,215 4,261
負債合計 31,070 27,455
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 9,276 9,024
△ 258 △ 258
自己株式
株主資本合計 22,456 22,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 1,088
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 20
為替換算調整勘定 △ 283 △ 127
△ 96 △ 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 808 853
純資産合計 23,264 23,058
負債純資産合計 54,334 50,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,222 13,938
11,224 12,026
売上原価
売上総利益 1,997 1,912
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 819 809
従業員賞与 24 26
賞与引当金繰入額 123 116
退職給付費用 58 66
減価償却費 27 53
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ ▶
886 845
その他
販売費及び一般管理費合計 1,940 1,914
営業利益又は営業損失（△） 56 △ 1
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 60 63
持分法による投資利益 140 119
為替差益 18 －
13 19
その他
営業外収益合計 241 211
営業外費用
支払利息 7 6
為替差損 － 18
支払手数料 － 9
15 6
その他
営業外費用合計 23 41
経常利益 274 168
特別利益
2 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
105 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 105 －
税金等調整前四半期純利益 172 168
法人税、住民税及び事業税
85 44
法人税等調整額 24 25
法人税等合計 110 70
四半期純利益 62 98
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 59 98
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 62 98
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 126 △ 106
繰延ヘッジ損益 6 △ 13
為替換算調整勘定 △ 109 108
退職給付に係る調整額 15 9
△ 38 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 252 45
四半期包括利益 △ 190 144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 191 144
非支配株主に係る四半期包括利益 1 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
海外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第
16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会
計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が120百万円増加し、流動負債の「リース債務」が
88百万円及び固定負債の「リース債務」が32百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 243 百万円 263 百万円
支払手形 17 百万円 12 百万円
※２ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び
14,389 百万円 14,320 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,080 799
差引額 13,308 13,520
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 47 百万円 73 百万円
のれんの償却額 26 20
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 318 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１.当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしまし
た。2018年３月期につきましては株式併合前の実際の配当金の額を記載しており、株式併合後の基準で換算した
１株当たり年間配当額は、50円となります。
２.2018年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 3,940 1,997 3,371 3,912 13,222 － 13,222
セグメント間の内部売上高
9 98 247 58 413 △ 413 －
又は振替高
計 3,949 2,095 3,619 3,971 13,635 △ 413 13,222
セグメント利益又は損失(△) △ 131 △ 48 57 189 66 △ 9 56
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △９百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社の株式を取得し連結子会社としたことによりのれ
んが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は529百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 2,794 3,662 3,895 3,585 13,938 － 13,938
セグメント間の内部売上高
12 10 160 70 252 △ 252 －
又は振替高
計 2,806 3,672 4,056 3,656 14,191 △ 252 13,938
セグメント利益又は損失(△) △ 226 67 66 91 △ 1 △ 0 △ 1
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
基幹産業関連部門 備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、工場施設に関連
する部品・据付修理等を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載
電子・制御システム関連部門
電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食
産業素材関連部門
品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など
機械部品関連部門
を販売
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 9円36銭 15円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 59 98
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
59 98
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,364 6,375
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、 2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２.取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
32万株(上限)
(２) 取得し得る株式の総数
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.0%
(３) 株式の取得価額の総額 ５億円(上限)
(４) 取得期間 2019円８月13日から2020年８月12日
(５) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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