株式会社クレオ 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社クレオ(E04849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社クレオ
【英訳名】 CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 2,839 2,998 13,526
売上高
（百万円） 7 124 706
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1 55 664
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 0 56 672
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,188 5,708 5,861
純資産額
（百万円） 7,326 8,034 8,433
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.21 6.66 80.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.4 70.6 69.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。
３． 第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社に
により構成されており、事業は製品・サービス別に ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、シ
ステム運用・サービス事業、サポートサービス 事業 に区分しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、 社会全体および企業経営におけるICT
活用の重要性に対する認識の高まりを背景として、ICTの導入拡大、投資拡大が継続しているものと認識しており
ます。
このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組ん
でおります。
特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のため
のシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮
し、当年度においても連結業績の向上を牽引しております。
これらの実績を踏まえ、当期の通期連結営業利益予想は中期経営計画において当初定めた通り、過去最高益８億
80百万円を上回る10億円とし、この目標値の達成に向け邁進しております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、 売上高はシステム運用・サービス事業を除くすべ
ての事業の伸長により、前年同期比で １億59百万円増加 いたしました。営業利益は主にソリューションサービス事
業およびサポートサービス事業の増益が寄与したことなどにより、前年同期比で １億12百万円増加 いたしました。
営業利益の増加により、経常利益は前年同期比で １億16百万円増加 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比で 57百万円増加 いたしました。
以上の結果、売上高 29億98百万円 （前年同期比 5.6％増 ）、 営業利益１億17百万円 （前年同期は営業利益 ４百万
円 ）、 経常利益１億24百万円 （前年同期は経常利益 ７百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円 （前
年同期は親会社株主に帰属する四半期 純損失１百万円 ）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
働き方改革関連ソリューションの堅調な受注などにより売上高は前年同期比で 94百万円増加 、営業利益は前年同
期比で 58百万円増加 いたしました。
その結果、売上高は ７億78百万 円（前年同期比 13.9％増 ）、営業利益は １億45百万 円（前年同期比 67.1％増 ）と
なりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要既存顧客からの 案件受注が計画通りに推移したことなどにより 、売上高は前年同期比で 18百万円増加 、営業
利益は前年同期比で ９百万円増加 いたしました。
その結果、売上高は ２億73百万 円（前年同期比 7.1％増 ）、営業利益は 43百万 円（前年同期比 26.7％増 ）となり
ました。
・西日本事業
（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）
ソリューションサービスの販売が増加したことに加え、外注費抑制の効果などにより、売上高は前年同期比で 21
百万円増加 、営業利益は前年同期比で 22百万円増加 いたしました。
その結果、売上高は ３億16百万 円（前年同期比 7.2％増 ）、営業利益は 46百万 円（前年同期比 91.1％増 ）となり
ました。
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・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減 などに
より 、売上高は前年同期比で 47百万円減少 、営業利益は前年同期比で 23百万円減少 いたしました。
その結果、売上高は ５億25百万 円（前年同期比 8.2％減 ）、営業利益は 22百万 円（前年同期比 51.7％減 ）となり
ました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコール
センターサービスを提供）
テクニカルサポート関連サービスの受注増などにより、売上高は前年同期比で 72百万円増加 、営業利益は前年同
期比で 52百万円増加 となりました。
その結果、売上高は 11億５百万 円（前年同期比 7.0％増 ）、営業利益は 65百万 円（前年同期比 424.1％増 ）となり
ました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ３億93百万円の減少とな
りました。
これは主として現金及び預金ならびに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ５百万円の減少となりました。
これは主として無形固定資産の償却に伴う減少によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ２億39百万円の減少となりました。
これは主として前受金の増加、買掛金および賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ５百万円の減少 となりました。
これは主として固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 １億53百万円の減少となりました。
これは主として営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、配当金の支払による減少に
よるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当社グループは2018年３月期を初年度とする３か年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性
上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り
替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大するこ
とによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融
並びに間接金融を利用していく方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（ＪＡＳＤＡＱ
8,650,369 8,650,369
普通株式
100株
スタンダード市場）
8,650,369 8,650,369 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 8,650,369 － 3,149 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 351,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,292,600 82,926 －
普通株式
6,569 － －
単元未満株式 普通株式
8,650,369 － －
発行済株式総数
－ 82,926 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都品川区東品川四丁
351,200 － 351,200 4.06 ％
株式会社クレオ
目10番27号
－ 351,200 － 351,200 4.06 ％
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,012 4,218
現金及び預金
2,761 1,843
受取手形及び売掛金
15 ▶
商品及び製品
225 556
仕掛品
177 175
その他
7,192 6,799
流動資産合計
固定資産
303 313
有形固定資産
無形固定資産
1 1
特許権
223 194
ソフトウエア
52 69
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
無形固定資産合計 276 265
投資その他の資産
41 40
投資有価証券
296 296
繰延税金資産
346 343
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
660 656
投資その他の資産合計
1,240 1,235
固定資産合計
8,433 8,034
資産合計
負債の部
流動負債
671 500
買掛金
304 282
未払金
178 81
未払法人税等
180 439
前受金
545 268
賞与引当金
21 －
役員賞与引当金
545 634
その他
2,446 2,207
流動負債合計
固定負債
26 26
未払役員退職慰労金
資産除去債務 67 67
31 25
その他
124 119
固定負債合計
負債合計 2,571 2,326
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
562 562
資本剰余金
2,258 2,105
利益剰余金
△ 149 △ 149
自己株式
5,820 5,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
40 39
非支配株主持分
5,861 5,708
純資産合計
8,433 8,034
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,839 2,998
2,298 2,325
売上原価
541 673
売上総利益
536 556
販売費及び一般管理費
▶ 117
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
0 ▶
受取保険金
1 1
助成金収入
1 1
その他
▶ 8
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
投資事業組合運用損 － 0
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
7 124
経常利益
7 124
税金等調整前四半期純利益
8 67
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 0 56
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1 55
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 0 56
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
その他の包括利益合計
△ 0 56
四半期包括利益
（内訳）
△ 1 55
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計
上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応す
るためです。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入金実行残高 － －
差引 500 500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 61百万円 42百万円
のれんの償却額 9 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 124 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 207 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業 西日本事業 合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
683 255 295 572 1,032 2,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 － － － 37 42
売上高又は振替高
688 255 295 572 1,070 2,882
計
87 33 24 45 12 203
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 203
全社費用及び利益（注） △198
四半期連結損益計算書の営業利益 ▶
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポート
受託開発事業 西日本事業 合計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
778 273 316 525 1,105 2,998
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ 7 － － 51 64
売上高又は振替高
782 281 316 525 1,157 3,063
計
145 43 46 22 65 322
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 322
全社費用及び利益（注） △205
四半期連結損益計算書の営業利益 117
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△０円21銭 ６円66銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△1 55
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △1 55
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,299 8,299
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………207百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月26日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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EDINET提出書類
株式会社クレオ(E04849)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
代表社員
公認会計士
藤代 孝久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙村 俊行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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