株式会社Ｎｕｔｓ 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社Ｎｕｔｓ(E02899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社Nuts
【英訳名】 Nuts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 浩 章
【本店の所在の場所】 東京都港区東麻布三丁目３番１号
【電話番号】 03-3568-5020
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東麻布三丁目３番１号
【電話番号】 03-3568-5020
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 39,721 292,839 121,288
経常損失(△) (千円) △ 244,221 △ 39,490 △ 937,181
親会社株主に帰属する
(千円) △ 244,798 △ 39,805 △ 1,005,597
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 244,808 △ 39,855 △ 1,014,415
純資産額 (千円) 1,640,591 1,227,575 855,022
総資産額 (千円) 1,792,241 1,791,445 1,386,655
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 3.41 △ 0.53 △ 13.63
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 90.4 67.0 61.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第42期第１四半期連結累計期間、第43期第
１連結累計期間及び第42期連結会計年度については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載
しておりません。
４．第43期第１四半期連結累計期間における売上高の大幅な増加は医療関連事業における会員権販売売上高
257,037千円等を計上したことに伴うものです。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当第１四半期連結累計期間におき
ましては、21百万円の営業損失となっており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存
在しております。
当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じていること、及び現時点にお
いて財務面における安定性は十分に確保されていると考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の
節約志向は依然として根強く、世界経済における貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響による輸出や生
産の落ち込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主な事業領域といたします医療関連事業におきましては、医療施設が2019年５月７日に開業した
ことに伴い、当第１四半期連結累計期間において会員権販売による売上を計上しております。
このような経営環境のなかで、当社は2011年３月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実
現と既存事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の２本柱として各施策を継続して注
力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高292百万円（前年同期比637.2％増）、営業損失21百万円
（前年同期244百万円の営業損失）、経常損失39百万円（前年同期244百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損失39百万円（前年同期244百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務
を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、制作等の周辺業務の受注が増加した結果、売上高は６百万円（前年同期比12.6％増）、セグ
メント損失は４百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活
動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業に関する受注が減少した結果、売
上高は14百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）と
なりました。
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③ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務並びに医療施設の会員
獲得業務を行ってまいりました。
前年同期に比べ、医療施設の会員獲得や第２医療施設の賃貸契約を行った結果、売上高は271百万円（前年同期
は売上高－百万円）、セグメント利益は104百万円（前年同期はセグメント損失98百万円）となりました。
④ アライアンス事業
アライアンス事業につきましては、コンテンツ及びアミューズメント事業とは異なる業務提携及び事業推進を
中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、新規案件獲得に注力しましたが売上につながる案件が無かった結果、売上高は０百万円
（前年同期比99.9％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
なお、上記の金額には総務部等の管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,791百万円(前連結会計年度末は1,386百万円)となり、404百万円
増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(240百万円から403百万円へ162百万円増)、敷金及び保証
金の増加(347百万円から531百万円へ183百万円増)等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は563百万円(前連結会計年度末は531百万円)となり、32百万円増
加いたしました。この主な要因は、未払金の減少(367百万円から320百万円へ47百万円減)等の減少要因があった一
方で、その他流動負債の増加（62百万円から168百万円へ105百万円増）等の増加要因があったものによるものであ
ります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,227百万円(前連結会計年度末は855百万円)となり、372百万円増
加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円の計上による利益剰余金の減少(△
6,863百万円から△6,903百万円へ39百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加（4,371百万円から4,563
百万円へ192百万円増）、資本剰余金の増加（3,416百万円から3,608百万円へ192百万円増）等の増加要因があった
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.0％(前連結会計年度末は61.6％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、医療関連事業の販売の実績が著しく増加しております（医療関連事業の販
売実績については前第１四半期連結累計期間－千円、当第1四半期連結累計期間265,421千円）。
これは、2019年５月７日に第１号となる会員制医療施設「ヴィデビムス虎ノ門クリニック」を開業したことに伴
い、当該会員制医療施設に係る会員権販売を開始したことを主たる原因とするものであります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当
社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在
の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組
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成・事業化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有
するコロンビア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支
援 を行ってまいりましたが、2019年５月７日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおい
て当該会員制医療施設の会員権販売が行われることとなりました。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向
けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目
的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは2019年５月７日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッ
シュ・イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されていると考えており
ます。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記
は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)中健健康産業発展有限公司との中国市場における独占販売代理店に係る基本合意書締結
当社は中華人民共和国北京市に所在する中健健康産業発展有限公司との間で、当社が日本国内にて開設支援を行っ
ている会員制医療クリニックの会員権を中国市場において販売するために、当該クリニックの会員権の中国市場にお
ける独占販売代理店に関する基本合意書を締結しております。
相手先 所在地 契約締結日 契約期間 契約内容
・中国における当該医療施設の会員権の
独占販売（独占販売契約に関わる契約
中華人民共和国 金等は発生いたしません。）
中健健康産業 2019年５月24日から
2019年５月24日
発展有限公司 2024年３月31日まで
北京市 ・会員権の販売目標2,000口。但し各年の
販売目標が未達成だった場合において
は独占権を喪失します。
(2)第２号医療施設の貸室賃借契約の締結
当社は、新たに第２号となる会員制医療施設の開設に着手するために、当社を賃借人とする貸室賃貸借契約を締結
しております。
相手先 所在地 契約締結日 契約期間 契約内容
・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造地下３
東京都港区南青 階、地上６階建 一部鉄筋コンクリー
2019年９月１日から
(※) 山三丁目３番３ 2019年６月14日 ト造 延床面積11,656.48㎡
２年間
号 ・賃借部分：1,379.25㎡
・賃借料：(※)
(※)賃貸人からの要請により相手先名称、賃借料については開示を控えさせていただきます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,952,000
計 184,952,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 77,590,220 77,590,220 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 77,590,220 77,590,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議日 2019年５月24日
新株予約権の数（個）※ 186,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,600,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,380,800,000
新株予約権の行使期間※ 2019年６月11日～2021年６月10日
発行価格 128
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 64
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の当該権利の譲渡については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 新株予約権の発行時（2019年６月10日）における内容を記載しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 2,972,000 77,590,220 192,763 4,563,998 192,763 3,614,378
（注）
(注) 第６回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,972,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
192,763千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 131,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 74,482,700 744,827 ―
単元未満株式 普通株式 3,720 ― ―
発行済株式総数 74,618,220 ― ―
総株主の議決権 ― 744,827 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,130個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東麻布
株式会社Nuts 131,800 ― 131,800 0.18
三丁目３番１号
計 ― 131,800 ― 131,800 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査
法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,835 403,571
売掛金 8,177 14,758
商品及び製品 1,386 1,521
短期貸付金 241,719 323,939
前渡金 270,000 270,000
134,617 119,860
その他
流動資産合計 896,736 1,133,651
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 343,083 339,432
車両運搬具（純額） 8,887 7,960
23,052 21,545
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 375,022 368,938
無形固定資産
171 163
その他
無形固定資産合計 171 163
投資その他の資産
長期貸付金 1,434,012 1,434,012
破産更生債権等 114,673 114,673
敷金及び保証金 347,869 531,713
長期未収入金 275,416 275,416
その他 16,855 6,978
△ 2,074,102 △ 2,074,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 114,724 288,691
固定資産合計 489,919 657,794
資産合計 1,386,655 1,791,445
負債の部
流動負債
買掛金 7,420 3,354
未払法人税等 24,618 11,252
未払金 367,578 320,084
前受金 10 ―
その他 62,846 168,718
流動負債合計 462,473 503,410
固定負債
69,160 60,460
長期預り保証金
固定負債合計 69,160 60,460
負債合計 531,633 563,870
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,371,234 4,563,998
資本剰余金 3,416,224 3,608,987
利益剰余金 △ 6,863,568 △ 6,903,374
△ 70,074 △ 70,074
自己株式
株主資本合計 853,816 1,199,537
新株予約権 ― 26,880
非支配株主持分 1,206 1,156
純資産合計 855,022 1,227,575
負債純資産合計 1,386,655 1,791,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 39,721 292,839
18,155 3,348
売上原価
売上総利益 21,565 289,490
販売費及び一般管理費 265,681 310,883
営業損失（△） △ 244,115 △ 21,393
営業外収益
受取利息 ― 1,193
消費税差額 ― 462
1,029 71
その他
営業外収益合計 1,029 1,726
営業外費用
社債利息 213 ―
株式交付費 314 ―
新株予約権発行費 ― 19,655
607 168
その他
営業外費用合計 1,135 19,823
経常損失（△） △ 244,221 △ 39,490
税金等調整前四半期純損失（△） △ 244,221 △ 39,490
法人税、住民税及び事業税
587 365
587 365
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 244,808 △ 39,855
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 49
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 244,798 △ 39,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 244,808 △ 39,855
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 244,808 △ 39,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 244,798 △ 39,805
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 49
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,630千円 6,092千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は、EVO FUNDを割当先とする第５回新株予約権の行使により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び
資本準備金がそれぞれ371,062千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が4,371,234千円、資本剰余金
が3,421,614千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、Ibuki Japan Fundを割当先とする第６回新株予約権の行使により、当第１四半期連結累計期間において資
本金及び資本準備金がそれぞれ192,763千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が4,563,998千円、資
本剰余金が3,608,987千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
コンテンツ アミューズ
医療関連事 アライアン
計
(注)２
業 ス事業
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高
6,033 17,787 ― 15,900 39,721 ― 39,721
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,033 17,787 ― 15,900 39,721 ― 39,721
セグメント利益又は損失
△ 2,000 496 △ 98,736 △ 2,358 △ 102,598 △ 141,517 △ 244,115
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
コンテンツ アミューズ
医療関連事 アライアン
計
(注)２
業 ス事業
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高
6,792 14,613 271,421 11 292,839 ― 292,839
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,792 14,613 271,421 11 292,839 ― 292,839
セグメント利益又は損失
△ 4,978 △ 2,003 104,851 △ 8,569 89,299 △ 110,693 △ 21,393
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額 3円41銭 53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 244,798 39,805
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
244,798 39,805
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,728,169 75,013,015
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
① Adjuvant・Immunity Probes Laboratory株式会社
当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、広域な事業展開を図り新たな収益の柱となり得る事業として、アジュバント・R＆D株式会社（以下、「ア
ジュバント社」といいます。）とアジュバントに係わる健康食品、化学物質、添加物、化粧品等の開発製造をもとに、
当社が販売計画の策定や市場開拓を通じて販売元が日本国内及び中国等で販売することを支援する共同事業契約を締結
いたしました。当該事業の遂行を目的として、アジュバントに係わる医薬品以外の健康商品等の製造及び販売元として
アジュバント社の代表取締役を務める森山雅美氏と子会社を設立することといたしました。
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2.設立する子会社の概要
（1）商号 Adjuvant・Immunity Probes Laboratory株式会社
（2）所在地 東京都港区東麻布三丁目３番１号
（3）代表者 代表取締役 森田 浩章
（4）事業内容 １．医薬品に関するコンサルタント業務
２．医薬品原材料及び医薬品医薬機器類の製造、販売及び販売並びに輸出入
３．化学薬品、工業薬品、工業品及び市薬品の販売及び輸出入
４．家畜・ペットの食品及び健康食品並びに医薬品・化学薬品の製造及び販売並びに輸出入
５．健康食品、健康補助食品、漢方薬及び化粧品等の研究、開発、製造、及び輸出入
６．医薬部外品申請、安全性試験、薬理・薬効試験の企画及び実施
７．自然環境、科学技術、健康医療、教育各分野における研究、開発、調査
８．特許権の取得、保有、運用、共同研究、開発のコーディネート業務
９．著作権、商標権等の無体財産権の取得、譲渡、使用許諾及び管理
10．ビジネスモデルの特許の取得・形成に向けた各種企画立案並びにコンサルティング業務
（5）資本金 10,000千円
（6）設立年月日 2019年７月24日
（7）出資者 森山雅美 52％ 株式会社Nuts 48％
（8）決算期 ３月
② 株式会社セブンツーキャピタル
当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、今後の発展・成長が見込まれる新規領域を含む国内外の投資先・提携先の開拓と発掘、医療関連分野におけ
る事業及び事業体、プロジェクト等を投資対象としたファンド等の企画・管理、ファイナンシャル・アドバイザリー業
務や、機動的な財務・金融戦略に関する各種アドバイザリー業務、コンサルティング業務を提供する事業に参入するこ
とで、当社の企業価値を高めるべく当該子会社を設立することといたしました。
2.設立する子会社の概要
（1）商号 株式会社セブンツーキャピタル
（2）所在地 東京都港区東麻布三丁目３番１号
（3）代表者 代表取締役 森田 浩章
（4）事業内容 １．株式、不動産、為替、商品先物等への投資及びそれらに関するコンサルティング
２．企業に対する貸付、保証及び投資
３．知的財産の利用や管理並びにそれらに関するコンサルティング
（5）資本金 10,000千円
（6）設立年月日 2019年８月（予定）
（7）出資者 株式会社Nuts 100％
（8）決算期 ３月
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社Nuts
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 加 藤 由 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Nutsの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Nuts及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年７月24日及び2019年８月５日開催の取締役会において、子会
社２社を設立することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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