株式会社オプティム 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所
で行っております。）
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
（千円） 1,171,952
売上高
経常損失（△） （千円） △ 190,764
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 150,135
失（△）
（千円） △ 150,334
四半期包括利益
（千円） 2,771,321
純資産額
（千円） 3,754,468
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.46
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
（％） 71.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
４．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、 子会社である株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、
雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の
変動による影響が懸念されます。
このような市場環境の中、当社グループは、引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業集団と
なるため、AI・IoT・Robotics分野において積極的な事業展開および研究開発投資を実施しております。
まず、積極投資を支える既存事業の中心となる「Optimal Biz」につきましては、堅調にライセンス数を増やし
ており、18万社以上の導入実績を誇っております。（2019年6月25日時点）
新規ビジネスについては、AI・IoT・Roboticsを活用した取り組みならびに研究開発が順調に進捗しておりま
す。まず、医療分野では医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」（AI Medical Image
Analysis Suite、略称 アミアス）の提供を開始しました。さらに、国立大学法人佐賀大学と共同で「AMIAS」を用
いた医療画像診断支援AIの臨床研究を推進する取り組みを開始し、国内外の医療向け画像診断AIプログラムメー
カーへ臨床研究のプラットフォームを提供するなどしております。農業分野においては、「スマート農業アライア
ンス」の活動として、当社が特許を保有する「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を用いて生産された大豆を使
用した、無添加・無着色・カフェインゼロのお茶「香ばし大豆茶」、「香ばし黒豆茶」の販売をAmazonにて開始し
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,171,952千円、営業損失189,888千円、経常損失
190,764千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,135千円となりました。
なお、売上高については、計画通り順調に進捗しております。売上構造が、下期偏重になっていること、売上の
中心である既存ビジネスのライセンス数も順調に積み上がっていること、これらの理由から通期の連結業績予想は
達成できる見込みです。利益についても同様であり、第１四半期連結累計期間の進捗状況が連結業績予想へ与える
影響は一切ございません。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業で
あるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしており、各調査機関のレポートでも引き続き市
場シェアNo.1を維持しております。当社の集計では18万社以上の会社で「Optimal Biz」が利用されております
（2019年6月25日時点）。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービス提供ならびに、各業界における活動は順
調に進んでおり、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」の
導入が様々な産業において開始されております。
医療分野では医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供開始や「眼底画像診断支援シ
ステム OPTiM Doctor Eye」が医療機器プログラムとしての認証を取得しました。
農業分野においては、京成上野駅における「スマート玄米」の販売や、無添加・無着色・カフェインゼロのお茶
「香ばし大豆茶」、「香ばし黒豆茶」の販売をAmazonにて開始するなどの活動を行っております。
(リモートマネジメントサービス)
リモートマネジメントサービスにつきましては、従来のOptimal Remoteやプレミアムリモートサポートサービス
に加え、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や現場管理支援サービス「Smart Field」などの、ス
マートグラスを用いたサービスやソリューションについてもライセンス数が堅調に推移しております。スマートグ
ラスを用いたサービスについては、国内のみならず世界に向けて展開したいと考えております。
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(サポートサービス)
パソコン市場の成長性が鈍化しているため、売上高は減少傾向にあります。しかし、MVNO市場においても自動化
やサポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めております。
(その他サービス)
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」
ともに、既存の販売パートナーによる販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」にお
いては、通常の販売だけではなく、法人向けサービスとなる「タブホスポット」の販売についても好調に推移し
ております。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、3,754,468千円となりました。主な内訳は現金及び預金が
1,422,163千円、受取手形及び売掛金が584,728千円、繰延税金資産が601,001千円です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、983,146千円となりました。主な内訳は支払手形及び
買掛金が274,249千円、賞与引当金が118,595千円です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,771,321千円となりました。主な内訳は資本金が
443,313千円、資本剰余金が727,445千円、利益剰余金が1,605,535千円です。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社 グループ が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、481,169千円であります。
なお、当１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グ
ループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況
であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」
へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役
割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取
り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する
取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与え
るリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があ
ります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の37.9％を占める1,422,163千円です。当社グループは、主に営業
活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
97,856,000
普通株式
97,856,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
あります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
27,555,072 27,555,808
普通株式
（市場第一部）
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
27,555,072 27,555,808 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日
13,777,536 27,555,072 － 443,313 － 407,813
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,749,400 137,494 －
普通株式
6,236 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
13,777,536 － －
発行済株式総数
－ 137,494 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
佐賀県佐賀市本庄町１ 21,900 － 21,900 0.16
株式会社オプティム
－ 21,900 － 21,900 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,422,163
現金及び預金
584,728
受取手形及び売掛金
51,305
たな卸資産
90,382
その他
2,148,578
流動資産合計
固定資産
277,875
有形固定資産
62,885
無形固定資産
投資その他の資産
422,960
敷金及び保証金
601,001
繰延税金資産
241,167
その他
投資その他の資産合計 1,265,129
1,605,889
固定資産合計
3,754,468
資産合計
負債の部
流動負債
274,249
支払手形及び買掛金
17,608
未払法人税等
118,595
賞与引当金
5,700
資産除去債務
514,855
その他
931,008
流動負債合計
固定負債
52,137
資産除去債務
52,137
固定負債合計
983,146
負債合計
純資産の部
株主資本
443,313
資本金
資本剰余金 727,445
1,605,535
利益剰余金
△ 75,272
自己株式
2,701,021
株主資本合計
70,300
非支配株主持分
2,771,321
純資産合計
負債純資産合計 3,754,468
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
1,171,952
売上高
487,587
売上原価
684,364
売上総利益
874,253
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 189,888
営業外収益
1,448
受取手数料
968
雑収入
2,417
営業外収益合計
営業外費用
1,754
為替差損
1,538
投資事業組合運用損
3,293
営業外費用合計
経常損失（△） △ 190,764
税金等調整前四半期純損失（△） △ 190,764
法人税、住民税及び事業税 11,746
△ 52,176
法人税等調整額
△ 40,429
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 150,334
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 199
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 150,135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
△ 150,334
四半期純損失（△）
△ 150,334
四半期包括利益
（内訳）
△ 150,135
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 199
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、 子会社である株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費 25,001千円
のれんの償却額 9,808千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日）
（１） １株当たり四半期純損失（△） △5円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△150,135
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△150,135
純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,511,198
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社オプティム
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 雅子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティムの2019年４月１日から2020年３月31日までの 連結会計年度 の第１四半期 連結 会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期 連結 累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期 連結 財務諸表、すな
わち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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