富士興産株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 12,949 12,850 61,063
（百万円） 62 36 418
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 57 31 △ 123
する当期純損失（△）
（百万円） 49 49 △ 124
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,828 9,270 9,410
純資産額
（百万円） 17,007 16,347 18,352
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 6.62 3.86 △ 14.31
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 57.8 56.7 51.3
自己資本比率
営業活動による
△ 93 484 385
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 739 △ 327 △ 1,189
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 146 △ 136 △ 465
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 3,504 3,235 3,214
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３． 第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、第89期第１四半期連結累計期間及び第90期第１四半期連結累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、民間設備投資や国内消費は、引き続き底堅く推
移したものの、世界経済の減速や米中貿易摩擦などの影響により、輸出の減少が顕著となる中で、全体的には弱含
みで推移し、将来の景気後退懸念が増してまいりました。
このような経営環境の下で、当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と
挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりまし
た。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業では、在庫影響による利益の減少や物流経費の増加な
どから、損益面では厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、好調で
あった前年同期並みの利益を上げることができたものの、レンタル事業では、設備投資の増加による経費増などか
ら、前年同期を下回りました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、５ヶ
所の発電所がほぼフル稼働となり、利益は前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業において若干の減少はあった
ものの、全体では前年同期並みの128億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の在庫影響による
利益の減少などから、前年同期比17百万円（2.0％）減少の846百万円となりました。また、営業利益は、物流経費
の増加もあったことから、前年同期比31百万円減少の２百万円に止まり、経常損益は、前年同期比26百万円
(42.1％)減少の36百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却
益15百万円を特別利益に計上し、前年同期比25百万円（44.7％）減少の31百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、昨年の秋口より下落傾向にあった原油価格は、中東などの地政学的リスクの影響など
から、今年に入り一時上昇に転じ、４月以降は、ドバイ原油で60ドル／バーレル台での比較的落ち着いた動きとな
りました。国内の石油製品需要は、原油価格の落ち着きの影響もあり、ほぼ前年同期並みとなったものの、Ｃ 重油
やアスファルトなど一部の油種は、個々の要因から前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策に取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を
入れてまいりました。しかしながら、Ｃ 重油 やアスファルトなど一部の油種は、国内需要の落ち込みの影響などか
ら販売数量が減少し、更に、在庫影響による利益の減少や物流経費の増加も重なったことから、損益面では厳しい
状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比1.5％減少の118億円とな
り、営業利益は、第１四半期連結累計期間が、当社の主力製品である灯油・重油の需要が低下する時期にあたるこ
ともあり、85百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまし
ては、暖房用灯油の需要は、春 先の気温上昇の影響などから減少しました。また、ＬＰＧの需要につきましては、
大きな変化はないものの、電力・ガスの小売自由化により販売競争が厳しさを増しております。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数
の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。また、安全を第一として、保安管理に対する投資も積極
的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響によ
り、前年同期比11百万円（3.4 ％）増加の363百万円となり、営業利益は、前年同期比４百万円(11.3%)増加の47百
万円となりました。
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「レンタル事業」
北 海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事は、前年同期の発注
額を上回りました。また、民間 工事 も、引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充
実を図り、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、設備投資の増額による減価償却費の増加や機械の修
理費増加などから、収益面では、前年同期を若干下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加などから、前年同期比
29百万円（7.8％）増加の415百万円となったものの、営業利益は、第１四半期連結累計期間が、道内の不需要期に
あたり、例年業績の落ち込む時期であることから、17百万円の損失（前年同期は、７百万円の損失）となりまし
た。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、
一部に集中豪雨による被害があったものの、既存の５発電所がほぼフル稼働となり、発電量は前年を上回りまし
た。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ない
ものの、前年同期比28.5％の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比42百万円（27.8％）増加の
193百万円となり、営業利益は、前年同期比16百万円（41.0％）増加の57百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,005百万円減少の16,347百万円となりまし
た。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,949百万円や商品及び製品の減少208百万円などの減少要因が、
有形固定資産の増加189百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少の7,076百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金の減少1,775百万円などによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少101百万円などにより、前連結会計年度末に比べ139百万円減少の9,270百万円
となり、自己資本比率は56.7％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した
資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回り、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会
計年度末に比べ21百万円増加して3,235百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は484百万円(前年同期は93百万円の使用)となりました。これは売上債権の減少額
1,949百万円やたな卸資産の減少額208百万円などの資金増加要因と、減価償却費136百万円などの非資金項目の合
計額が、仕入債務の減少額1,781百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は327百万円(前年同期は739百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取
得による支出323百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は136百万円(前年同期は146百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
133百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
8,743,907 8,743,907 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 8,743 － 5,527 － 48
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 390,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,342,200 83,422 －
普通株式
11,007 － －
単元未満株式 普通株式
8,743,907 － －
発行済株式総数
－ 83,422 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
名称
合（％）
（自己保有株式）
390,700 － 390,700 4.47
富士興産株式会社 東京都千代田区神田東松下町13番地
－ 390,700 － 390,700 4.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,214 3,235
現金及び預金
※２ 7,514 ※２ 5,564
受取手形及び売掛金
541 333
商品及び製品
580 503
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
11,846 9,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,263 1,263
土地
3,910 4,099
その他（純額）
5,173 5,363
有形固定資産合計
無形固定資産 300 316
※１ 1,030 ※１ 1,033
投資その他の資産
6,505 6,713
固定資産合計
18,352 16,347
資産合計
負債の部
流動負債
5,622 3,847
支払手形及び買掛金
28 16
未払法人税等
1,426 1,498
預り金
598 598
環境対策引当金
695 554
その他
8,371 6,514
流動負債合計
固定負債
64 51
引当金
473 480
退職給付に係る負債
33 30
その他
570 562
固定負債合計
8,942 7,076
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
3,810 3,709
利益剰余金
△ 249 △ 305
自己株式
9,137 8,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
272 290
その他有価証券評価差額金
272 290
その他の包括利益累計額合計
9,410 9,270
純資産合計
18,352 16,347
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,949 12,850
12,085 12,004
売上原価
863 846
売上総利益
829 843
販売費及び一般管理費
34 2
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
13 16
受取配当金
23 23
固定資産賃貸料
8 7
業務受託料
軽油引取税交付金 6 5
2 3
その他
55 56
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2 2
11 10
固定資産賃貸費用
10 7
業務受託費用
2 2
その他
26 23
営業外費用合計
62 36
経常利益
特別利益
12 15
固定資産売却益
12 15
特別利益合計
特別損失
1 －
減損損失
－ 0
その他
1 0
特別損失合計
73 51
税金等調整前四半期純利益
7 6
法人税、住民税及び事業税
7 12
法人税等調整額
15 19
法人税等合計
57 31
四半期純利益
57 31
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
57 31
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7 17
その他有価証券評価差額金
△ 7 17
その他の包括利益合計
49 49
四半期包括利益
（内訳）
49 49
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73 51
税金等調整前四半期純利益
125 136
減価償却費
1 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 14
修繕引当金の増減額（△は減少） 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 7
固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 15
売上債権の増減額（△は増加） 2,054 1,949
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,788 △ 1,781
未払金の増減額（△は減少） △ 59 △ 113
△ 338 82
その他
76 511
小計
利息及び配当金の受取額 13 16
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 183 △ 43
法人税等の支払額
△ 93 484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 594 △ 323
有形固定資産の取得による支出
12 18
有形固定資産の売却による収入
△ 150 △ 22
無形固定資産の取得による支出
△ 7 0
その他
△ 739 △ 327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 6 △ 3
割賦債務の返済による支出
△ 139 △ 133
配当金の支払額
－ 0
その他
△ 146 △ 136
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 979 21
4,484 3,214
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,504 ※ 3,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 3 百万円 2 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 106百万円 70百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年
４月１日 至2019年６月30日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中
心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四
半期が多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 3,504百万円 3,235百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,504 3,235
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 139 16 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 133 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
12,061 351 385 151 12,949 － 12,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
52 0 1 0 53 △ 53 －
売上高又は振替高
12,114 351 386 151 13,003 △ 53 12,949
計
セグメント利益又は損
△ 43 42 △ 7 40 33 0 34
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
11,878 363 415 193 12,850 － 12,850
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
47 0 1 0 49 △ 49 －
売上高又は振替高
11,926 363 416 193 12,900 △ 49 12,850
計
セグメント利益又は損
△ 85 47 △ 17 57 2 0 2
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円62銭 3円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 57 31
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
57 31
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,738,529 8,294,265
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 孝明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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