株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第135期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第135期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平 野 亘 也
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】 宮崎(0985)27―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長兼IT戦略室長 日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241―5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川 崎 秀 行
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店、福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦
覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
1/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
14,501 13,796 53,444
経常収益 百万円
4,311 3,309 13,610
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,126 2,199
百万円 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 9,729
当期純利益
3,736 1,234
四半期包括利益 百万円 ―
6,936
包括利益 百万円 ― ―
149,425 152,173 151,878
純資産額 百万円
3,020,989 3,131,627 3,101,632
総資産額 百万円
181.61 127.64
１株当たり四半期純利益 円 ―
564.73
１株当たり当期純利益 円 ― ―
潜在株式調整後１株当たり
180.96 127.23
円 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
562.99
円 ― ―
当期純利益
4.93 4.84 4.88
自己資本比率 ％
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあ
りません。また、関係会社についても、異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度
末に比べ300億円増加して３兆1,316億円、純資産は、同３億円増加して1,521億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出が増加したものの、法人貸出および公共貸出が減少したこ
とから、前連結会計年度末に比べ47億円減少して１兆9,916億円、有価証券は、同19億円減少して6,586億円、預
金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同721億円増加して２兆6,089億円と
なりました。
(2)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利
息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、預り資産手数料の減少により役務取引
等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したこと、貸倒引当金戻入益や株式
等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ705百万円減少して
13,796百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額や株式
等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ297百万円増加して
10,486百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,002百万円減少して3,309百万円となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、同927百万円減少して2,199百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、預り資産
手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少し
たこと、貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連
結累計期間に比べ790百万円減少して12,027百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額や
株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ182百万円増
加して8,841百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ973百万円減少して3,185百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ71百万円増加して1,731百
万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの経常収益の増加がそれを上回り、前第１四半
期連結累計期間に比べ20百万円増加して108百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、保証料収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ24百万円増加して230百万円
となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの与信関連費用が増加したことから、前第１四半期連結
累計期間に比べ49百万円減少して19百万円となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比
べ139百万円増加して8,724百万円となりました。一方、資金調達費用は、社債利息が減少したものの、債券貸借
取引支払利息が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ10百万円増加して353百万円となりました。
その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ129百万円増加して8,370百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料が減少したことおよび支払ローン手数料が増加したことから、前第１四半
期連結累計期間に比べ112百万円減少して865百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ141百万円増加し
て230百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,065 176 ― 8,241
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,169 201 ― 8,370
前第１四半期連結累計期間 8,339 249 3 8,585
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,456 274 6 8,724
前第１四半期連結累計期間 273 73 3 343
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 286 73 6 353
前第１四半期連結累計期間 972 ▶ ― 977
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 860 ▶ ― 865
前第１四半期連結累計期間 2,068 11 ― 2,079
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,992 11 ― 2,003
前第１四半期連結累計期間 1,095 6 ― 1,102
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,131 6 ― 1,137
前第１四半期連結累計期間 137 △48 ― 89
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 214 15 ― 230
前第１四半期連結累計期間 2,073 ― ― 2,073
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 1,997 32 ― 2,030
前第１四半期連結累計期間 1,935 48 ― 1,984
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,783 16 ― 1,799
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期
間１百万円)を控除して表示しております。
4/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ76百万円減少して
2,003百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累
計期間に比べ35百万円増加して1,137百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,068 11 2,079
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,992 11 2,003
前第１四半期連結累計期間 881 ― 881
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 863 ― 863
前第１四半期連結累計期間 539 10 550
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 534 10 545
前第１四半期連結累計期間 405 ― 405
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 351 ― 351
前第１四半期連結累計期間 129 ― 129
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 126 ― 126
前第１四半期連結累計期間 1,095 6 1,102
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,131 6 1,137
前第１四半期連結累計期間 95 6 101
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 95 6 101
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,382,050 5,702 2,387,752
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,455,557 6,665 2,462,223
前第１四半期連結会計期間 1,570,321 ― 1,570,321
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,624,500 ― 1,624,500
前第１四半期連結会計期間 802,657 ― 802,657
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 813,323 ― 813,323
前第１四半期連結会計期間 9,071 5,702 14,773
うちその他
当第１四半期連結会計期間 17,733 6,665 24,399
前第１四半期連結会計期間 182,719 ― 182,719
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 146,678 ― 146,678
前第１四半期連結会計期間 2,564,769 5,702 2,570,471
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,602,235 6,665 2,608,901
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
5/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 1,931,269 100.00 1,991,660 100.00
製造業 117,591 6.09 114,471 5.75
農業、林業 30,937 1.60 30,904 1.55
漁業 4,097 0.21 4,672 0.23
鉱業、採石業、砂利採取業 646 0.03 625 0.03
建設業 42,037 2.18 43,614 2.19
電気・ガス・熱供給・水道業 62,214 3.22 65,475 3.29
情報通信業 10,076 0.52 12,549 0.63
運輸業、郵便業 44,514 2.31 41,388 2.08
卸売業、小売業 131,193 6.79 133,236 6.69
金融業、保険業 37,995 1.97 34,065 1.71
不動産業、物品賃貸業 311,270 16.12 328,404 16.49
学術研究、専門・技術サービス業 6,630 0.34 6,196 0.31
宿泊業、飲食サービス業 18,494 0.96 19,905 1.00
生活関連サービス業、娯楽業 22,549 1.17 21,060 1.06
教育、学習支援業 7,851 0.41 8,766 0.44
医療、福祉 154,652 8.01 160,647 8.07
その他サービス業 29,151 1.51 28,741 1.44
地方公共団体 295,385 15.29 280,355 14.08
その他 603,987 31.27 656,587 32.96
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,931,269 ― 1,991,660 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月13日)
単元株式数は
東京証券取引所市場第一部
17,633,400 17,633,400
普通株式 100株であり
福岡証券取引所
ます。
17,633,400 17,633,400
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
399,900
普通株式
17,131,900
普通株式 171,319
完全議決権株式(その他) ―
101,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
17,633,400
発行済株式総数 ― ―
171,319
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
399,900 399,900 2.26
―
株式会社 宮崎銀行
四丁目３番５号
399,900 399,900 2.26
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
363,125 388,936
現金預け金
2,515 4,808
コールローン及び買入手形
64 57
買入金銭債権
12,000 14,022
金銭の信託
660,594 658,603
有価証券
※1 1,996,340 ※1 1,991,660
貸出金
2,317 2,319
外国為替
10,631 10,543
リース債権及びリース投資資産
31,714 34,922
その他資産
23,233 23,252
有形固定資産
3,002 3,607
無形固定資産
1,279 1,350
繰延税金資産
2,674 5,717
支払承諾見返
△ 7,859 △ 8,174
貸倒引当金
3,101,632 3,131,627
資産の部合計
負債の部
2,419,229 2,462,223
預金
117,625 146,678
譲渡性預金
109,604 6,575
コールマネー及び売渡手形
141,512 198,722
債券貸借取引受入担保金
138,262 138,374
借用金
16 23
外国為替
10,452 11,016
その他負債
40
役員賞与引当金 -
7,756 7,565
退職給付に係る負債
265 245
睡眠預金払戻損失引当金
115 112
偶発損失引当金
2,199 2,199
再評価に係る繰延税金負債
2,674 5,717
支払承諾
2,949,754 2,979,454
負債の部合計
純資産の部
14,697 14,697
資本金
12,819 12,819
資本剰余金
110,318 111,570
利益剰余金
△ 1,241 △ 1,242
自己株式
136,593 137,844
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 14,365 13,304
2,821 2,821
土地再評価差額金
△ 2,271 △ 2,179
退職給付に係る調整累計額
14,915 13,946
その他の包括利益累計額合計
160 170
新株予約権
207 211
非支配株主持分
151,878 152,173
純資産の部合計
3,101,632 3,131,627
負債及び純資産の部合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
14,501 13,796
経常収益
8,585 8,724
資金運用収益
6,317 6,402
（うち貸出金利息）
2,238 2,287
（うち有価証券利息配当金）
2,079 2,003
役務取引等収益
2,073 2,030
その他業務収益
※1 1,763 ※1 1,038
その他経常収益
10,189 10,486
経常費用
344 355
資金調達費用
47 47
（うち預金利息）
1,102 1,137
役務取引等費用
1,984 1,799
その他業務費用
6,671 6,647
営業経費
※2 86 ※2 547
その他経常費用
4,311 3,309
経常利益
特別利益 1
-
1
固定資産処分益 -
1 7
特別損失
1 2
固定資産処分損
5
-
その他の特別損失
4,310 3,303
税金等調整前四半期純利益
895 948
法人税、住民税及び事業税
285 151
法人税等調整額
1,180 1,099
法人税等合計
3,129 2,203
四半期純利益
3 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,126 2,199
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,129 2,203
四半期純利益
606 △ 969
その他の包括利益
442 △ 1,061
その他有価証券評価差額金
164 92
退職給付に係る調整額
3,736 1,234
四半期包括利益
（内訳）
3,733 1,230
親会社株主に係る四半期包括利益
3 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 285百万円 455百万円
延滞債権額 19,387百万円 19,642百万円
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 11,446百万円 12,069百万円
合計額 31,119百万円 32,166百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金戻入益 388百万円 ―百万円
株式等売却益 760百万円 365百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 314百万円
株式等売却損 36百万円 177百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 432百万円 466百万円
13/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 774 45.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 947 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 12,795 1,581 14,377 124 14,501 14,501
―
セグメント間の内部経常収益 21 79 101 82 183 △ 183
―
12,817 1,660 14,478 206 14,685 △ 183 14,501
計
4,158 88 4,246 68 4,315 △ ▶ 4,311
セグメント利益
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 12,007 1,648 13,656 140 13,796 13,796
―
セグメント間の内部経常収益 19 82 102 90 192 △ 192
―
12,027 1,731 13,758 230 13,989 △ 192 13,796
計
3,185 108 3,294 19 3,313 △ ▶ 3,309
セグメント利益
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 円 181.61 127.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 3,126 2,199
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,126 2,199
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 17,214 17,233
（２）潜在株式調整後１株当たり
円 180.96 127.23
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 62 54
うち新株予約権 千株 62 54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
16/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
