インヴァスト証券株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インヴァスト証券株式会社(E03821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 インヴァスト証券株式会社
【英訳名】 INVAST SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号
【電話番号】 03-3595-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 二重作 将人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号
【電話番号】 03-3595-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 二重作 将人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 950 1,125 4,595
営業収益
（百万円） 915 1,087 4,439
純営業収益
（百万円） 72 110 671
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 68 81 486
（当期）純利益
（百万円） 14 95 422
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,482 10,768 10,784
純資産額
（百万円） 102,975 112,880 111,180
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 11.69 13.84 82.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 11.69 - -
四半期（当期）純利益
（％） 10.2 9.5 9.7
自己資本比率
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
４．第61期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第 60期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続していることから、個人消費やイン
バウンド需要の持ち直しを背景に堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な貿易スタンスや地政学上の不安
定さが世界的なリスク要因となり、先行きに対しては慎重な見方が優勢となりました。
外国為替市場では、ドル円相場が110円台後半で取引が始まった後、米中貿易協議進展への期待が高まったこと
から、一時は112円台中盤までドル高が進みましたが、米国の中央銀行が金融政策を緩和へと舵取りをするハト派
姿勢に転じたことから米金利が反転して軟化する展開となり、日米金利差縮小の思惑から徐々にドルが下落する動
きとなりました。米中貿易摩擦の激化以外でも、米国とイランの関係悪化やブレグジットの不透明感など、市場を
取り巻く環境が悪化していることでリスクオフ・ムードに傾き易く、日本円やスイスフランが選好される展開とな
りました。
株式市場は、米中貿易摩擦が激化した５月に軟調推移となりましたが、６月に入ると米国の金融緩和姿勢への
転換が支援材料となって急速に切り返し、米国のＮＹダウ、ナスダック、ＳＰ500は史上最高値レベルまで上昇す
る結果となりました。日本株は為替の円高推移が圧迫材料となり、海外市場に比べて上値の重い展開が続きまし
た。
このような経済状況のもとで、当社は、クレジットカードのポイント等で積立投資を行う「マネーハッチ」のリ
ニューアルや、自動売買セレクトのＥＴＦロジック「カウンター」のバージョンアップ等々を行いましたが、シス
テムの安定稼働やシステム障害の未然防止のための体制構築を最優先事項とし、新規顧客の獲得のための積極的な
施策実行には至らなかったことから、広告宣伝費の抑制と比例して、取引量が落ち込む結果となりました。
こうして、当社の2019年６月末の顧客口座数は、603,624口座（2019年３月末比101.5％）となり、預り証拠金残
高は727億56百万円（同98.2％）となりました。
一方、オーストラリアの子会社 Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。） は、順調
にビジネス拡大を実現しており、好調な業績を継続しました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は11億25百万円（前年同四半期比
118.4％）、純営業収益は10億87百万円（同118.8％）となりました。 また、販売費・一般管理費は全体で９億70百
万円（同113.1％）となり、営業利益は１億17百万円（同204.6％）、経常利益は１億10百万円（同152.2％）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同118.3％）となりました。
なお、2019年６月末の連結預り証拠金残高は、812億71百万円（2019年３月末比99.2％）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ
「シストレ24」、「トライオートＦＸ」及び「ＦＸ24」、店頭ＣＦＤ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を
行っております。
国内金融事業の純営業収益は６億45百万円（前年同四半期比97.0％）となり、セグメント利益は11百万円（同
1,205.9％）となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」と
いいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。
ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第１四半期連結累計期間においては、2019年１月から３月ま
での実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益は４億49百万円（前年同四半期比177.1％）となり、セグメント利益は１億３百万
円（同183.5％）となりました。
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主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は１億36百万円（前年同四半期比94.3％）となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 55百万円（同74.6％）
・委託手数料 ４百万円（同98.3％）
・投資顧問料 ３百万円（同77.0％）
・その他の受入手数料 73百万円（同118.9％）
② トレーディング損益
当第１四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、８億43百万円（前年同四半期比119.8％）の利益
となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第１四半期連結累計期間における金融収支は、45百万円（前年同四半期比527.1％）となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、９億70百万円（前年同四半期比113.1％）となり
ました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 １億85百万円（同85.1％）
・人件費 ３億39百万円（同133.5％）
・不動産関係費 ３億27百万円（同113.5％）
・事務費 11百万円（同210.2％）
・減価償却費 47百万円（同90.8％）
・租税公課 34百万円（同135.7％）
・その他 25百万円（同170.3％）
⑤ 営業外収益
当第１四半期連結累計期間においては２百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであり
ます。
・貸倒引当金戻入額 １百万円
・為替差益 ０ 百万円
・未払配当金除斥益 ０百万円
・その他 ０百万円
⑥ 営業外費用
当第１四半期連結累計期間においては９百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであり
ます。
・匿名組合投資損失 ４百万円
・固定資産除却損 ３百万円
・その他 ０百万円
⑦ 特別利益
当第１四半期連結累計期間においては３百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりでありま
す。
・金融商品取引責任準備金戻入 ３百万円
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なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16億99百万円増加し、1,128億80
百万円となりました。流動資産は16億18百万円増加し、1,118億11百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加３億33百万円と外為取引未収入金の増加26億53百万円であり、一
方、主な減少項目は、現金・預金の減少１億１百万円、短期貸付金の減少３億53百万円と短期差入保証金の減少８
億97百万円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、10億68百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,021億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億14百
万円増加しました。流動負債は、16億75百万円増加し1,020億17百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加24億72百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少
６億94百万円と未払法人税等の減少81百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し85百万円となりました。
特別法上の準備金は、８百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は107億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円減
少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる１億11百万円 であり、 主な増加要因は親会社株主に帰属する四
半期純利益81百万円の計上であり ます。
この結果、自己資本比率は9.5％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の
経済環境等に大きく左右される傾向にあ ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有し
ていると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠38億円）を
締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入実行残高はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,904,400 5,904,400
普通株式
100株
（スタンダード）
5,904,400 5,904,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基
づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年第１回新株予約権
決議年月日 2019年５月17日
新株予約権の数（個） 600
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 60,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 800
自 2020年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2027年６月30日
発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 （注）１．
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．
（注）１．①新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充
たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権
を行使することができる。
(a) 2,000百万円を超過した場合：80％
(b) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった
場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
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②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年４月１日～
― 5,904,400 ― 5,965 ― 2,313
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 28,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,875,200 58,752 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,904,400 － －
発行済株式総数
－ 58,752 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋一丁
28,000 － 28,000 0.47
インヴァスト証券株式会社
目６番21号
― 28,000 － 28,000 0.47
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基
づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関す
る規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 6,307 ※１ 6,206
現金・預金
23,366 23,700
預託金
3,650 3,330
顧客分別金信託
19,357 20,010
顧客区分管理信託
359 359
その他の預託金
57,982 57,085
短期差入保証金
※２ 21,270 ※２ 23,924
外為取引未収入金
1,080 727
短期貸付金
188 170
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
110,193 111,811
流動資産計
固定資産
65 131
有形固定資産
348 338
無形固定資産
573 598
投資その他の資産
118 118
投資有価証券
342 349
出資金
24 39
繰延税金資産
88 92
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
987 1,068
固定資産計
111,180 112,880
資産合計
負債の部
流動負債
81,966 81,271
受入保証金
※３ 17,778 ※３ 20,251
外為取引未払金
169 87
未払法人税等
45 11
賞与引当金
24 -
役員賞与引当金
357 395
その他
100,341 102,017
流動負債計
固定負債
1 3
繰延税金負債
40 82
その他
42 85
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 12 ※４ 8
金融商品取引責任準備金
12 8
特別法上の準備金計
100,396 102,111
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,965 5,965
資本金
2,313 2,313
資本剰余金
2,539 2,509
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
10,784 10,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68 77
その他有価証券評価差額金
△ 94 △ 90
為替換算調整勘定
△ 26 △ 12
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 7
19 19
非支配株主持分
10,784 10,768
純資産合計
111,180 112,880
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
144 136
受入手数料
※１ 704 ※１ 843
トレーディング損益
43 83
金融収益
57 61
その他の営業収益
950 1,125
営業収益計
35 38
金融費用
915 1,087
純営業収益
販売費・一般管理費
※２ 218 ※２ 185
取引関係費
253 339
人件費
※３ 288 ※３ 327
不動産関係費
5 11
事務費
51 47
減価償却費
25 34
租税公課
15 25
その他
857 970
販売費・一般管理費計
57 117
営業利益
営業外収益
- 1
貸倒引当金戻入額
12 0
為替差益
1 0
未払配当金除斥益
2 0
その他
16 2
営業外収益計
営業外費用
0 ▶
匿名組合投資損失
- 3
固定資産除却損
0 0
その他
0 9
営業外費用計
72 110
経常利益
特別利益
7 3
金融商品取引責任準備金戻入
7 3
特別利益計
79 114
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 0 51
10 △ 18
法人税等調整額
11 33
法人税等合計
68 81
四半期純利益
68 81
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
68 81
四半期純利益
その他の包括利益
0 9
その他有価証券評価差額金
△ 55 ▶
為替換算調整勘定
△ 54 14
その他の包括利益合計
14 95
四半期包括利益
（内訳）
14 95
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産が67百万円、流動負債の
その他が26百万円、固定負債のその他が41百万円、それぞれ増加しております。当第１四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書)
前第１四半期連結累計期間の四半期連結計算書において、独立掲記しておりました「取引所為替証拠金取引
に係る受取手数料」、「委託手数料」、「投資顧問料」及び「その他の受入手数料」は、営業収益の「受入手
数料」に含めて表示しております。
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の
「受取配当金」及び「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて
表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた
「受取配当金」０百万円及び「還付加算金」０百万円は、「その他」として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ ． 担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づ
く債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質
権者とする質権を設定しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
現金・預金（定期預金） 1,250百万円 1,250百万円
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
債務保証の極度額 5,000百万円 5,000百万円
被保証債務残高 ― ―
差引額 5,000 5,000
※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であり
ます。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等でありま
す。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結してお
ります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額等 3,800百万円 3,800百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,800 3,800
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．トレーディング損益の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
実現損益 241百万円 701百万円
評価損益 462 142
計 704 843
※２．取引関係費の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
取引所協会費 19百万円 14百万円
広告宣伝費 119 67
その他 78 104
計 218 185
※３．不動産関係費の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
不動産費 21百万円 17百万円
器具・備品費 266 309
計 288 327
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 51百万円 47百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 111 19 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 111 19 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
（注）２
665 253 918 △ 3 915
純営業収益
0 56 57 - 57
セグメント利益
（注） １ ．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△３百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
（注）２
645 449 1,094 △ 7 1,087
純営業収益
11 103 115 2 117
セグメント利益
（注） １ ．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△７百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額２百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
２． セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 563,050 ― 3,456 3,456
買建 560,262 ― △257 △257
合 計 3,198 3,198
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 472,484 ― 3,250 3,250
買建 468,915 ― 90 90
合 計 3,340 3,340
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 10,865 ― 355 355
買建 10,609 ― △61 △61
合 計 293 293
時価の算定方法： 前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 10,736 ― △434 △434
766
買建 10,423 ― 766
332
合 計 332
時価の算定方法：当第１四半期連結会計期間 の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
（ 表示方法の変更）
前連結会計年度に表示しておりました「顧客との取引」及び「カウンターパーティーとの取引」は、当連結会
計年度より「外国為替証拠金取引」及び「有価証券関連CFD取引」に組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
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インヴァスト証券株式会社(E03821)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11円69銭 13円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
68 81
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
68 81
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,876,365 5,876,331
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円69銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） ― ―
2019年５月17日開催の取締役
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
会決議による2019年第１回新
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
新株予約権の数 600個
ものの概要
（普通株式 60,000株）
（注） 当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社における顧客決済不足金の回収遅延について）
当社の連結子会社である Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）の第２四半
期において、当社グループの今期業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事象が以下の通り発生しておりま
す。
１.事象の内容
連結子会社ＩＦＳが行うＤＭＡＣＦＤ（取引所約定型個別株証拠金取引）事業において、特定銘柄の価格急
落により、顧客（法人１社）の決済損に対する不足金（立替金）が発生いたしました。第１四半期報告書提出
日時点において228万米ドル（約2.4億円）の不足金の回収遅延が生じております。
２.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
今後の経過により当該不足金の回収が見込まれないと判断される場合、回収不能見込額について貸倒引当金
を計上する予定です。
なお、ＩＦＳの決算日は12月31日であり、第1四半期の四半期連結財務諸表作成にあたってはＩＦＳの2019年
3月31日現在の財務諸表を使用しております。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
インヴァスト証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丘本 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証
券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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