株式会社日立物流 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社日立物流(E04111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社日立物流
【英訳名】 Hitachi Transport System, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 谷 康 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
03(6263)2800〈代表〉
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
東京都中央区京橋二丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
03(6263)2803
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回 次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会 計 期 間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 174,772 169,746 708,831
調整後営業利益 (百万円) 7,422 7,941 31,192
営業利益 (百万円) 7,274 8,826 30,353
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,876 7,928 35,246
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,050 4,769 22,786
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,843 2,855 21,178
四半期(当期)包括利益
親会社株主持分 (百万円) 207,698 223,081 222,346
総資産額 (百万円) 557,802 879,525 612,535
基本的１株当たり親会社株主に
(円) 45.27 42.75 204.27
帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する (円) － － －
四半期(当期)利益
親会社株主持分比率 (％) 37.2 25.4 36.3
営業活動による
(百万円) 6,890 15,626 37,812
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,263 140 △ 13,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,449 △ 12,776 21,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,571 111,222 108,412
四半期(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていない。
３ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記
載していない。
４ 上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいている。
５ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は 1,697億46百万円 (前年同四半期連結累計期間比 ３％
減 )、調整後営業利益は 79億41百万円 (前年同四半期連結累計期間比 ７％増 )、受取利息及び支払利息調整後税引前四
半期利益は 94億95百万円 (前年同四半期連結累計期間比 18％増 )、親会社株主に帰属する四半期利益は 47億69百万円
(前年同四半期連結累計期間比 ６％減 )となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、自動車関連顧客の取り扱いは減少したものの、新規立ち上げ案件(半導体製造装置関
連等)の寄与等により、前年同四半期連結累計期間に比べ ２％増加 し、 1,072億75百万円 となった。
セグメント利益は、自動車関連顧客の減収や戦略投資の影響に対し、生産性改善効果やIFRS第16号「リース」の
適用等により、前年同四半期連結累計期間に比べ ６％増加 し、 57億７百万円 となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、日新運輸㈱の非連結化影響や為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ
10％減少 し、 583億77百万円 となった。
セグメント利益は、減収影響はあったものの、前年同四半期連結累計期間並みの、 18億９百万円 となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、車両・機器販売リース事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 15％
減少 し、 40億94百万円 となった。
セグメント利益は、情報システム開発事業の増益等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 73％増加 し、 ４億
25百万円 となった。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 2,669億90百万円増加 し、 8,795億25百
万円 となった。流動資産は、売却目的で保有する資産が 40億50百万円 増加したものの、売上債権及び契約資産が 87
億24百万円 減少したことなどにより、 36億87百万円減少 した。非流動資産は、有形固定資産が 347億５百万円 減少し
たものの、使用権資産が 3,044億33百万円 増加したことなどにより、 2,706億77百万円増加 した。
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 2,665億21百万円増加 し、 6,501億７百
万円 となった。流動負債は、買入債務が 85億39百万円 減少したものの、リース負債が 314億36百万円 、その他の金融
負債が 123億66百万円 、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が 61億96百万円 それぞれ増加したことなどによ
り、 315億８百万円増加 した。非流動負債は、長期債務が 304億82百万円 、その他の金融負債が 112億26百万円 それぞ
れ減少したものの、リース負債が 2,781億90百万円 増加したことなどにより、 2,350億13百万円増加 した。
当第１四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ ４億69百万円増加 し、 2,294億18百万円
となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の 36.3％ から 25.4％ となった。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比
べ 28億10百万円増加 し、 1,112億22百万円 となった。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ 87億36百万円 収入が増加し、 156億26百
万円の収入 となった。この主な要因は、買入債務の増減 85億39百万円 等による資金の減少と、減価償却費及び無形
資産償却費 128億77百万円 、売上債権及び契約資産の増減 96億81百万円 等により資金が増加したことによるものであ
る。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ 34億３百万円 収入が増加し、 １億40百
万円の収入 となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得 28億84百万円 等による資金の減少と、有
形固定資産及び無形資産の売却 31億84百万円 により資金が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ 83億27百万円 支出が増加し、 127億76百
万円の支出 となった。この主な要因は、リース負債の返済 93億93百万円 、配当金の支払 23億43百万円 等により資金
が減少したことによるものである。
なお、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は181百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 292,000,000
計 292,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 111,776,714 111,776,714 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 111,776,714 111,776,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 111,776 ― 16,802 ― 13,424
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
227,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,115,282 ―
111,528,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,214
発行済株式総数 111,776,714 ― ―
総株主の議決権 ― 1,115,282 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目
(自己保有株式)
227,300 ― 227,300 0.20
株式会社日立物流
９番２号
計 ― 227,300 ― 227,300 0.20
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は227,349株である。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」)第34号「期中
財務報告」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
番号 (2019年３月31日) (2019年６月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ▶ 108,412 111,172
売上債権及び契約資産 5 132,544 123,820
棚卸資産 1,145 1,277
その他の金融資産 7 4,597 4,261
10,408 8,839
その他の流動資産
小計
257,106 249,369
1,557 5,607
売却目的で保有する資産
流動資産合計
258,663 254,976
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 84,009 82,637
有形固定資産 182,400 147,695
使用権資産 － 304,433
のれん 26,212 25,991
無形資産 28,556 28,169
繰延税金資産 8,083 7,643
その他の金融資産 7 18,241 21,799
6,371 6,182
その他の非流動資産
非流動資産合計
353,872 624,549
資産の部合計 612,535 879,525
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
番号 (2019年３月31日) (2019年６月30日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 54,253 45,714
短期借入金 7 5,850 5,271
償還期長期債務 7 5,662 638
リース負債 － 31,436
未払法人所得税 3,362 1,902
その他の金融負債 7 24,886 37,252
28,481 25,593
その他の流動負債
小計
122,494 147,806
－ 6,196
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計
122,494 154,002
非流動負債
長期債務 7 191,198 160,716
リース負債 － 278,190
退職給付に係る負債 32,083 31,654
繰延税金負債 10,712 10,750
その他の金融負債 7 22,958 11,732
4,141 3,063
その他の非流動負債
非流動負債合計
261,092 496,105
負債の部合計 383,586 650,107
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 206,245 208,987
その他の包括利益累計額 △ 520 △ 2,527
△ 182 △ 182
自己株式
親会社株主持分合計
222,346 223,081
非支配持分 6,603 6,337
資本の部合計 228,949 229,418
負債・資本の部合計 612,535 879,525
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 3,6 174,772 169,746
△ 154,728 △ 149,194
売上原価
売上総利益
20,044 20,552
△ 12,622 △ 12,611
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
7,422 7,941
その他の収益 194 1,468
△ 342 △ 583
その他の費用
営業利益
7,274 8,826
金融収益 52 55
金融費用 △ 509 △ 598
1,257 1,212
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後
8,074 9,495
税引前四半期利益
受取利息 261 315
△ 459 △ 1,882
支払利息
税引前四半期利益
7,876 7,928
△ 2,533 △ 3,088
法人所得税費用
四半期利益
5,343 4,840
四半期利益の帰属
親会社株主持分 5,050 4,769
非支配持分 293 71
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 9 45.27 円 42.75 円
希薄化後 9 － 円 － 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,343 4,840
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
223 △ 34
金融資産の公正価値の純変動額
3 △ 97
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
226 △ 131
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 539 △ 1,983
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1 1
公正価値の純変動額
△ 10 13
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある
△ 548 △ 1,969
項目合計
その他の包括利益合計 △ 322 △ 2,100
四半期包括利益
5,021 2,740
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 4,843 2,855
非支配持分 178 △ 115
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 186,373 1,333 △ 181 204,328 3,963 208,291
会計方針の変更による
25 25 25
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,803 186,398 1,333 △ 181 204,353 3,963 208,316
期首残高
変動額
四半期利益 5,050 5,050 293 5,343
その他の包括利益 △ 207 △ 207 △ 115 △ 322
配当金 8 △ 2,008 △ 2,008 △ 125 △ 2,133
自己株式の取得及び売却 △ 0 △ 0 △ 0
非支配株主に係る売建プット・
7 565 △ 55 510 △ 83 427
オプション負債の変動等
変動額合計 － 3,607 △ 262 △ 0 3,345 △ 30 3,315
期末残高 16,803 190,005 1,071 △ 181 207,698 3,933 211,631
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 206,245 △ 520 △ 182 222,346 6,603 228,949
変動額
四半期利益 4,769 4,769 71 4,840
その他の包括利益 △ 1,914 △ 1,914 △ 186 △ 2,100
非支配持分との取引等 △ 6 △ 1 △ 7 △ 19 △ 26
配当金 8 △ 2,343 △ 2,343 △ 117 △ 2,460
自己株式の取得及び売却 △ 0 △ 0 △ 0
非支配株主に係る売建プット・
7 322 △ 92 230 △ 15 215
オプション負債の変動等
変動額合計 － 2,742 △ 2,007 △ 0 735 △ 266 469
期末残高 16,803 208,987 △ 2,527 △ 182 223,081 6,337 229,418
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 5,343 4,840
四半期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 4,730 12,877
減損損失 － 162
持分法による投資利益 △ 1,257 △ 1,212
法人所得税費用 2,533 3,088
退職給付に係る負債の増減 240 △ 429
受取利息及び受取配当金 △ 312 △ 368
支払利息 459 1,882
固定資産売却損益 △ 29 △ 1,215
売上債権及び契約資産の増減 2,830 9,681
棚卸資産の増減 425 △ 127
買入債務の増減 △ 3,087 △ 8,539
その他の資産及びその他の負債の増減 △ 2,550 △ 1,503
124 △ 80
その他
小計
9,449 19,057
利息及び配当金の受取 2,765 2,898
利息の支払 △ 397 △ 1,792
法人所得税の支払 △ 4,927 △ 4,537
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,890 15,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △ 3,564 △ 2,884
有形固定資産及び無形資産の売却 123 3,184
その他 178 △ 160
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,263 140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 318 △ 491
長期借入債務の返済 △ 303 △ 203
リース負債の返済 △ 1,080 △ 9,393
配当金の支払 8 △ 2,008 △ 2,343
非支配持分株主への配当金の支払 △ 125 △ 117
非支配持分からの子会社持分取得 △ 1,099 △ 30
その他 △ 152 △ 199
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,449 △ 12,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 104 △ 180
現金及び現金同等物の増減 △ 926 2,810
現金及び現金同等物の期首残高 63,497 108,412
現金及び現金同等物の期末残高 ▶ 62,571 111,222
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。
登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のＷｅｂサイト( http://www.hitachi-transportsystem.com )で開
示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会
社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国
際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されて
いる全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社
は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、
同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役
専務林伸和によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期
連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
る。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及
び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
である。
(3) 主要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計
方針と同一である。
① リース
当社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定している。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリー
スである又はリースを含んでいると判定している。
リース又はリースを含んだものである契約については、契約の中のリース構成部分のそれぞれを契約の非リー
ス構成部分と区分して会計処理している。
リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションの対象期間（当社グループが当該オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合）、リースを解約するオプションの対象期間（当社グループが
当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を加えて決定している。
（借手リース）
使用権資産及びリース負債は、リース開始日に認識している。
使用権資産の取得原価は、次のもので構成されている。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・借手に発生した当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復
の際に借手に生じるコストの見積り
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使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の
取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の
終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上している。支払リース料は金融費
用とリース負債残高の返済部分に配分しており、金融費用はリース負債残高に対して一定率となるように算定し
ている。
短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識している。
（貸手リース）
貸手リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類している。
ファイナンス・リースは、リース開始日の正味リース投資未回収額をリース債権として認識している。受取
リース料は金融収益とリース債権残高の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に対して
一定率となるように算定している。
オペレーティング・リースは、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識している。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準書を経過措置に準拠して適用しており、会計処理の方
法の一部を見直している。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用に伴い、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の遡及適用を行ってい
ない。新基準の適用に際しては、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直す
ことを要求されない実務上の便法を適用している。借手は、IFRS第16号C5項(b)を適用して、比較情報を修正再表示
せず、本基準の適用開始の累積的影響を、適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用している。適用開
始日のリース負債の測定に適用している当社グループの追加借入利子率の加重平均は、1.9%である。前連結会計年
度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連
結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 97,068
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 35,270
延長オプションの見積りの見直し等 184,156
2019年４月１日現在のリース負債 316,494
IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において、使用権資産277,222百万円及びリース負債281,224百万円を追加
認識している。
なお、当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにIFRS第16号を適
用する際に、以下の実務上の便法を使用している。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、従来、「有形固定資産」として報告してい
たファイナンス・リース資産は、「使用権資産」として独立掲記しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」
として報告していたリース債務は、「リース負債」として独立掲記している。また、要約四半期連結キャッシュ・
フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フ
ローに含まれていたのに対し、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに
含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、IAS第17号を適用した場
合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入が増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローの支
出が増加している。
(5) 表示方法の変更
前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた「売却目的で保有する資産」は、事業再編等によ
り金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた11,965百万円
のうち、1,557百万円を「売却目的で保有する資産」として組替えている。
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３．セグメント情報
（報告セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 105,129 64,807 169,936 4,836 174,772 － 174,772
セグメント間の内部
－ － － 2,588 2,588 △ 2,588 －
売上収益又は振替高
計 105,129 64,807 169,936 7,424 177,360 △ 2,588 174,772
セグメント利益 5,363 1,813 7,176 246 7,422 － 7,422
その他の収益 194
その他の費用 △ 342
金融収益 52
金融費用 △ 509
持分法による投資利益 1,257
受取利息 261
△ 459
支払利息
税引前四半期利益
7,876
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分している。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 107,275 58,377 165,652 4,094 169,746 － 169,746
セグメント間の内部
－ － － 3,645 3,645 △ 3,645 －
売上収益又は振替高
計 107,275 58,377 165,652 7,739 173,391 △ 3,645 169,746
セグメント利益 5,707 1,809 7,516 425 7,941 － 7,941
その他の収益 1,468
その他の費用 △ 583
金融収益 55
金融費用 △ 598
持分法による投資利益 1,212
受取利息 315
△ 1,882
支払利息
税引前四半期利益
7,928
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分している。
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４．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
現金及び預金
109,177 111,865
預入期間３か月を超える定期預金等
△765 △693
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 108,412 111,172
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
－ 50
同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金
108,412 111,222
同等物
５．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び電子記録債権 5,276 5,174
売掛金 119,509 110,431
契約資産 1,089 1,195
リース債権 7,204 7,524
貸倒引当金 △534 △504
合計 132,544 123,820
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６．収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分
解した場合の内訳は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
計
日本 124,079
北米 11,152
欧州 18,051
アジア 11,266
中国 12,269
オセアニア他 980
調整額 △3,025
合計 174,772
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
計
日本 120,524
北米 11,033
欧州 16,739
アジア 10,130
中国 12,660
オセアニア他 1,069
調整額 △2,409
合計 169,746
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各所在地別においては、３ＰＬ事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開し
ている。
３ＰＬ事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流セン
ター運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の
引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡し
た時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その
経過期間を考慮して収益を認識している。主に展開している地域は、全地域であり、支払条件は一般的な条件であ
り、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括
的受託等を行っている。海上輸送等においては、目的地までの距離や期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識し
ている。主に展開している地域は、全地域であり、支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となってい
る取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫
管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が
一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識してい
る。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を
認識している。主に展開している地域は、オセアニア他を除く全地域であり、支払条件は一般的な条件であり、延
払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
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７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類
についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権
は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類している。未収入金は短期で決済される
ため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積ってお
り、レベル１に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類
似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は
デフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測
定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しておりレベ
ル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金
融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。差入保証金は、契約ごとに分類
し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づい
て算定しており、レベル３に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回
り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類して
いる。割賦未払金は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類している。非支配株主に係る売建
プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しており、レベ
ル３に分類している。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公
正価値としており、レベル２に分類している。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
売上債権
売掛金 119,019 119,018 109,986 109,983
リース債権 7,162 7,288 7,465 7,572
その他の金融資産
リース債権 － － 4,616 4,616
未収入金 3,611 3,611 3,478 3,478
差入保証金 11,595 11,595 10,441 10,441
負債
長期債務
社債 59,730 60,673 59,738 61,074
長期借入金 101,860 102,172 101,616 102,187
その他の金融負債
割賦未払金 17,074 17,444 16,407 16,752
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の
３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ － 226 226
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,759 － 3,231 5,990
負債
FVTPL金融負債
デリバティブ負債
－ 2 － 2
非支配株主に係る売建プット・
－ － 13,053 13,053
オプション負債
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ － 190 190
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,294 － 3,641 5,935
負債
FVTPL金融負債
デリバティブ負債
－ 1 － 1
非支配株主に係る売建プット・
－ － 12,838 12,838
オプション負債
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値
で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高(2018年４月１日) 285 3,536 3,821
購入 5 8 13
その他の包括利益(注)
－ 164 164
その他
△1 － △1
期末残高(2018年６月30日) 289 3,708 3,997
(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動額」に含まれている。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高(2019年４月１日) 226 3,231 3,457
売却/償還
△31 － △31
その他の包括利益(注)
－ 260 260
その他
△5 150 145
期末残高(2019年６月30日) 190 3,641 3,831
(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動額」に含まれている。
前第１四半期連結累計期間期首及び前第１四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に
係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ18,430百万円、16,904百万円であり、前第１四半期連結累計期
間における変動は、主に決済による減少（1,346百万円）及び公正価値・為替の変動等である。
当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に
係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ13,053百万円、12,838百万円であり、当第１四半期連結累計期
間における変動は、主に公正価値・為替の変動等である。
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８．配当
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月22日
普通株式 2,008 18 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものはない。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月21日
普通株式 2,343 21 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものはない。
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９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 5,050 4,769
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,550 111,549
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) 45.27 42.75
(注) 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
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１０．後発事象
該当事項なし。
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２ 【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議している。
① 配当金の総額
2,343百万円
② １株当たりの金額
21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社 日 立 物 流
執行役社長 中 谷 康 夫 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 智 帆
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物
流の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社日立物流及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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