株式会社魚力 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,005,043 7,280,185 29,183,913
売上高
（千円） 259,661 314,874 1,479,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 403,757 228,401 1,075,426
期）純利益
（千円） 427,685 199,069 1,058,587
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,971,509 14,316,211 14,364,676
純資産額
（千円） 17,411,328 17,114,878 17,434,895
総資産額
（円） 29.36 16.61 78.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.2 83.6 82.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（卸売事業）
当第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財
務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投
資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を受ける中
国をはじめとする海外経済の減速から輸出が弱含んでおります。この他、朝鮮半島・中東などにおける地政学リス
ク、欧米の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景
気下振れリスクが強く懸念される状況であります。
加えて、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠
くことなどから消費者心理の悪化が続く中、消費税率の引き上げやいわゆる冷夏が消費に与える影響も懸念されま
す。とりわけ生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあ
ります。
一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによ
る仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性
化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取
り組んでまいりました。
この間、小売事業で１店舗を出店し、当第１四半期連結累計期間末の営業店舗数は90店舗となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 72億80百万円（前年同期比3.9％増）、営業利
益は２億65百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益は３億14百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
一方、前年同期において旧本社土地に関する固定資産売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半
期純利益は２億28百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図るなど、仕入・営
業が緊密に連携し全店を挙げて拡販に取り組みました。一方、前述の通り経営環境は厳しさを増し、また、関東地
方において４月に強い寒の戻りが見られた反面、５月下旬に真夏日が連続するなど天候の悪影響を受ける局面があ
りました。この結果、当第１四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比98.8％となりました。
他方、前期から本格的に進めている筋肉体質の店舗網の構築に向けた取り組みが効果を発揮しはじめるなど販管
費率が引き下げられました。
新店は、2019年５月にＪＲ竜王駅付近、国道20号線沿いの「アマノパークス甲府バイパス店」内に「甲斐竜王
店」（山梨県甲斐市）を開店しております。
この結果、売上高は 66億36百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は２億80百万円（前年同期比23.0％増）と
なりました。
②飲食事業
飲食事業では、前期において、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、また、契約満了に伴い３店舗を退
店する一方、新業態「魚力食堂」を含む２店舗を開店しておりますところ、低価格志向の新業態店や競合店の参入
など厳しい環境の中、前年度に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。今後は、新業態「魚力食
堂」の展開を図る考えであります。
この結果、売上高は １億82百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は０百万円（前年同期は営業利益２百万
円）となりました。
③卸売事業
卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、前期において、子会社の魚力商事株式会社が外
食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を
集約いたしました。このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。
この結果、売上高は ４億45百万円（前年同期比35.4％増）、 営業利益は 13百万円（前年同期は営業利益１百万
円）となりました。
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(2） 財政状態の 分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は92億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増
加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が11億70百万円減少したものの、現金及び預金が19億２百
万円増加したことによるものであります。固定資産は78億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億54百万円
減少いたしました。これは主に投資有価証券が10億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は171億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億73百万円、その他に含まれる未払金が１億24百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。
これは退職給付に係る負債が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は143億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減
少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が26百万円、利益剰余金が19百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は83.6％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営
成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海
外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強
化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店
を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用でき
る最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進
費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房
設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク
構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としており
ます。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円
の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持
するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,480,000
計 58,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,620,000 14,620,000
普通株式
市場第一部 100株
14,620,000 14,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 14,620,000 － 1,563,620 － 1,441,946
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 868,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,750,300 137,503 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,620,000 － －
発行済株式総数
－ 137,503 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町二
868,000 － 868,000 5.93
株式会社 魚力
丁目８番３号
－ 868,000 － 868,000 5.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,688,317 6,590,875
現金及び預金
2,382,177 2,306,006
受取手形及び売掛金
197,728 252,996
商品及び製品
8,877 8,555
原材料及び貯蔵品
1,242,704 95,530
その他
8,519,804 9,253,964
流動資産合計
固定資産
1,335,665 1,326,664
有形固定資産
25,230 24,318
無形固定資産
投資その他の資産
5,899,539 4,864,415
投資有価証券
1,654,655 1,645,514
その他
7,554,194 6,509,930
投資その他の資産合計
8,915,090 7,860,913
固定資産合計
17,434,895 17,114,878
資産合計
負債の部
流動負債
1,281,714 1,108,270
支払手形及び買掛金
253,147 148,153
未払法人税等
157,280 239,667
賞与引当金
1,342,150 1,278,575
その他
3,034,293 2,774,666
流動負債合計
固定負債
11,925 －
退職給付に係る負債
24,000 24,000
その他
35,925 24,000
固定負債合計
3,070,218 2,798,666
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
1,446,652 1,446,652
資本剰余金
12,483,093 12,463,960
利益剰余金
△ 1,251,503 △ 1,251,503
自己株式
14,241,862 14,222,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,603 53,672
その他有価証券評価差額金
1,281 △ 2,414
為替換算調整勘定
31,039 29,277
退職給付に係る調整累計額
112,923 80,535
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 9,890 12,947
14,364,676 14,316,211
純資産合計
17,434,895 17,114,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,005,043 7,280,185
4,202,125 4,370,550
売上原価
2,802,918 2,909,634
売上総利益
2,607,034 2,643,877
販売費及び一般管理費
195,883 265,757
営業利益
営業外収益
668 10,120
受取利息
22,826 34,188
受取配当金
－ 8,620
持分法による投資利益
29,615 －
為替差益
12,370 3,414
その他
65,480 56,343
営業外収益合計
営業外費用
－ 35
支払利息
保険解約損 1,702 －
－ 7,191
為替差損
1,702 7,226
営業外費用合計
259,661 314,874
経常利益
特別利益
341,556 －
固定資産売却益
－ 65,834
投資有価証券売却益
341,556 65,834
特別利益合計
特別損失
4,201 2,466
固定資産除却損
－ 7,291
投資有価証券償還損
4,201 9,758
特別損失合計
597,016 370,951
税金等調整前四半期純利益
112,786 125,841
法人税、住民税及び事業税
80,472 13,651
法人税等調整額
193,259 139,492
法人税等合計
403,757 231,458
四半期純利益
－ 3,056
非支配株主に帰属する四半期純利益
403,757 228,401
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
403,757 231,458
四半期純利益
その他の包括利益
59,379 △ 26,931
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,530
為替換算調整勘定
△ 9,316 △ 1,762
退職給付に係る調整額
△ 26,134 △ 2,164
持分法適用会社に対する持分相当額
23,928 △ 32,388
その他の包括利益合計
427,685 199,069
四半期包括利益
（内訳）
427,685 196,012
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 3,056
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連
結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 64,565千円 65,157千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月８日
247,534 18
普通株式 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
247,534 18
普通株式 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
6,435,143 225,257 328,628 6,989,029 16,014 7,005,043 － 7,005,043
の売上高
セグメント間
－ － 96,162 96,162 4,650 100,812 △ 100,812 －
の内部売上高
又は振替高
6,435,143 225,257 424,791 7,085,192 20,664 7,105,856 △ 100,812 7,005,043
計
228,130 2,982 1,192 232,304 6,361 238,666 △ 42,782 195,883
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△42,782千円には、セグメント間取引消去△4,689千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△38,093千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
6,636,096 182,997 445,082 7,264,176 16,008 7,280,185 － 7,280,185
の売上高
セグメント間
－ － 41,928 41,928 4,650 46,578 △ 46,578 －
の内部売上高
又は振替高
6,636,096 182,997 487,010 7,306,105 20,658 7,326,764 △ 46,578 7,280,185
計
セグメント利益
280,675 △ 296 13,228 293,607 8,640 302,247 △ 36,489 265,757
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△36,489千円には、セグメント間取引消去△4,555千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△31,933千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円36銭 16円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 403,757 228,401
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
403,757 228,401
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,751,937 13,751,937
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………247,534千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月12日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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