株式会社サンリオ 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 信太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 江森 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 江森 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 13,907 13,379 59,120
経常利益 （百万円） 1,695 944 5,836
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（百万円） 1,066 △ 291 3,880
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 130 △ 229 2,193
純資産額 （百万円） 51,592 50,894 52,396
総資産額 （百万円） 97,971 90,884 95,185
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 12.57 △ 3.44 45.73
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 52.4 55.7 54.7
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は908億円で前連結会計年度末比43億円減少しました。資産の部の主な減少
項目は現金及び預金26億円、受取手形及び売掛金14億円です。
負債の部は399億円で前連結会計年度末比27億円減少しました。主な減少項目は有利子負債（１年内償還予定社債
を含む）27億円です。純資産の部につきましては、508億円と前連結会計年度末比で15億円減少しました。これは主
に、配当金の支払等により利益剰余金15億円が減少したことによるものです。自己資本比率は55.7％で前連結会計年
度末比1.0ポイント上昇しました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間において、国内では、東京都多摩市、及び大分県の両テーマパークが好調でした。国内
物販事業も、サンリオキャラクター大賞や、ヒット商品による集客効果などにより、顧客年齢層が広がり、増収につ
ながりました。一方、海外においては、中国では新規ライセンシーの獲得や、イベントやキャンペーンによる増収は
ありましたが、上位ライセンシーの落ち込みをカバーするには至りませんでした。また、米国では、著名スポーツブ
ランドとのコラボレーションが好調で、ブラジルではイースターのプロモーションなどが売上に貢献しましたが、欧
米での厳しい状況は続いており、引き続き回復施策に取り組んでおります。
これらの結果として、売上高は133億円（前年同期比3.8％減）、営業利益は６億円（同48.1％減）、営業外収益と
して受取利息、投資事業組合運用益等を計上したことにより経常利益は９億円（同44.3％減）でした。特別損失に欧
州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として７億円、投資有価証券評価損３億円等を計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億円（前年同期は10億円の利益）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2019年１
月～３月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高104億円（前年同期比1.8％増）、営業利益７億円（同30.1％減）
物販事業は、サンリオキャラクター大賞効果による各キャラクターの人気度アップが見られ、キャラクターワイド
展開の前髪クリップやハンディファンシリーズの発売で、特に中高生、大学生、OLの客層が大きく伸長し、既存店売
上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）が前年同期比107.8％と前年を上回りました。４月には、浅草オレ
ンジ通りにSanrio Gift Gate 浅草店がオープンし、国内外のお客様に非常に注目されております。またキャラク
ターカフェワゴンの出店増（ワゴン車は２台から９台、稼働日数は32日から171日）で、フードレストラン部門も売
上を伸長させることができました。卸部門では、取引先のドン・キホーテの取引店舗数が24店舗増加し売上高が前年
同期比156.0％、またEC取引先のAmazonでは同120.5％と大きく伸長しました。第２四半期は、今年のサンリオキャラ
クター大賞第１位で、誕生から45周年を迎えた『ハローキティ』のイベントや販促策、またインバウンド対策として
のキャンペーンを実施し、話題作りや売上増につなげてまいります。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、アパレル全般の天候不順による不振の影響はありましたが、サンリオ
キャラクターのワイド展開とアニメ系コンテンツとのコラボレーション企画、新規の大手食品メーカーとの展開が好
調でした。対企業企画では、株式会社ディーエイチシーのサプリメントの商品化に加え、JRA（日本中央競馬会）の
全国にある場外馬券売り場の利用促進のための新規大型キャンペーンやNTTの電報などが堅調でした。また「雲の上
のアニバーサリー（東京スカイツリー）」や「ハローキティコレクション展（西武池袋本店）」などのイベントロイ
ヤリティも貢献しました。
テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドで、入園者数が329千人（前年同期比8.4％増）と前
年同期比25千人増加しました。若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したことによる効果もあり増員につながり
ました。入園者増により、チケット売上、お土産などの商品売上、レストラン売上が前年同期に比べ２桁の伸び率と
なりました。営業損益は、イベント開催に伴う人件費、館のレストランの改修による償却費等の費用の増加を補い増
益となりました。大分県のハーモニーランドでは、入園者数が107千人（前年同期比16.5％増）と前年同期比15千人
増加しました。主にゴールデンウィーク10連休により、県外からの入園者が堅調に推移したことや大型の会員企画の
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新規獲得から集客を伸ばしました。ゴールデンウィークやイベントの集客に対し『ハローキティ』45周年グッズを中
心に土産物の販売が好調に推移しました。夏季に向けては、例年盛況な「水遊びプールエリア」の集客強化や涼感を
伴っ たショーの演出に注力するとともに、７月にはハーモニーランドでも『ウィッシュミーメル』がデビューし、イ
ベントの展開を図ります。また、新規のドラッグストアや大手流通ストア、ファーストフード店とタイアップした夏
季限定割引券の流通等を図り、入園者数の増加に取り組みます。
ⅱ．欧州：売上高４億円（前年同期比34.0％減）、営業損失１億円（同１億円損失増）
欧州では、主要国での苦戦が継続しました。また、前年同期にミニマムギャランティの未達分の売上計上があった
ことによる影響がありました。『ミスターメン リトルミス』につきましては、主力の出版、アパレルが苦戦しまし
た。中国においては、新規代理店を前年末に採用し第２四半期以降に新規獲得売上を計画しております。
ⅲ．北米：売上高５億円（前年同期比17.9％減）、営業損失２億円（同29百万円損失増）
主力のアパレルのカテゴリーが苦戦しましたが、「Converse」や「Herschel」とのブランドコラボレーションや、
化粧品チェーン店でのCrème shop（コスメ）の展開などが売上に貢献しました。前年のロイヤリティ収入のミニマム
ギャランティ未達分の計上が大きかったことが減収に影響しました。
ⅳ．南米：売上高２億円（前年同期比13.3％増）、営業利益39百万円（同47.0％増）
南米地域は、ブラジルでは、サンダルのコラボレーションや、イースター関連の食品のプロモーションが好調でし
た。メキシコでは、アパレルや家電での既存の取引が依然苦戦しておりますが、ヘルス＆ビューティのカテゴリーに
おいては、トップライセンシーとの取り組みが進む等好調でした。
ⅴ．アジア：売上高17億円（前年同期比18.6％減）、営業利益６億円（同21.0％減）
香港では、事前予測どおり、香港・マカオ市場、タイ市場での企業キャンペーン案件の減少に伴い減収となりまし
たが、下期での案件の獲得を目指しております。また、インドネシアにつきましては、まだ市場規模が小さいものの
計画を上回り増収となりました。
台湾では、企業特販やバッグカテゴリー、インテリアが好調でしたが、前期にテーマパーク関連での一時的な売上
の計上があったこともあり、減収でした。
中国では、宝飾品市場の成長の伸び悩みによるアクセサリー関連の落ち込みや、その他トップライセンシーも苦戦
しましたが、Anta Kidsでの取扱いがスタートした『けろけろけろっぴ』は、『ハローキティ』に次ぐキャラクター
に躍進し、また、『ぐでたま』も企業プロモーションへの採用に加え、イベント、商品化により伸長しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,065,301
標準となる株式
（市場第１部）
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,208,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 84,830,800 848,308 －
単元未満株式 普通株式 26,001 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 848,308 －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 4,208,500 － 4,208,500 4.7
１－６－１
計 － 4,208,500 － 4,208,500 4.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,814 41,190
※２ 6,866
受取手形及び売掛金 5,391
商品及び製品 4,276 4,132
仕掛品 32 114
原材料及び貯蔵品 115 163
未収入金 614 282
その他 797 795
△ 130 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 56,387 51,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,405 5,611
土地 8,473 8,470
2,033 2,661
その他（純額）
有形固定資産合計 15,912 16,742
無形固定資産
3,397 3,347
投資その他の資産
投資有価証券 11,524 10,798
繰延税金資産 2,683 2,816
その他 6,321 6,228
△ 1,071 △ 1,043
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,458 18,800
固定資産合計 38,768 38,890
繰延資産 29 25
資産合計 95,185 90,884
負債の部
流動負債
※２ 4,433 ※２ 3,770
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,869 6,613
未払法人税等 678 393
賞与引当金 495 773
返品調整引当金 3 12
株主優待引当金 29 36
ポイント引当金 87 85
事業構造改善引当金 247 －
※２ 10,046 ※２ 9,464
その他
流動負債合計 22,891 21,148
固定負債
社債 2,384 2,130
長期借入金 9,027 7,876
退職給付に係る負債 5,157 4,767
3,327 4,067
その他
固定負債合計 19,896 18,841
負債合計 42,788 39,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 55,114 53,550
△ 11,762 △ 11,762
自己株式
株主資本合計 56,762 55,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 231 △ 386
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 1,786 △ 1,756
△ 2,634 △ 2,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,652 △ 4,598
非支配株主持分 287 295
純資産合計 52,396 50,894
負債純資産合計 95,185 90,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,907 13,379
4,831 4,746
売上原価
売上総利益 9,075 8,632
返品調整引当金繰入額
－ 9
29 －
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 9,104 8,623
販売費及び一般管理費 7,768 7,929
営業利益 1,336 694
営業外収益
受取利息 106 138
受取配当金 22 27
為替差益 44 －
投資事業組合運用益 221 131
36 81
その他
営業外収益合計 431 378
営業外費用
支払利息 26 25
為替差損 － 60
支払手数料 38 36
7 5
その他
営業外費用合計 72 127
経常利益 1,695 944
特別利益
固定資産売却益 － 58
335 80
投資有価証券売却益
特別利益合計 335 138
特別損失
固定資産処分損 1 1
投資有価証券評価損 508 355
減損損失 9 1
※１ 772
競争法関連損失 －
2 26
その他
特別損失合計 521 1,156
税金等調整前四半期純利益又は
1,509 △ 73
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
601 343
△ 168 △ 134
法人税等調整額
法人税等合計 433 208
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,075 △ 282
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,066 △ 291
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,075 △ 282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 551 △ 154
繰延ヘッジ損益 3 △ 1
為替換算調整勘定 △ 1,672 29
171 179
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 945 53
四半期包括利益 130 △ 229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135 △ 237
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 8
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経
過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が439百万円増加し、流動負債の「その他」が68
百万円及び固定負債の「その他」が372百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 従業員の銀行借入に対する債務保証
33 百万円 34 百万円
17名 17名
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 0 百万円 － 百万円
支払手形 81 百万円 60 百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形） 20 百万円 9 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 競争法関連損失
当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州
委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当第１四半期連結会計期間において、
競争法関連損失772百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 467 百万円 500 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,272 15.00 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 1,272 15.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,238 607 686 181 2,192 13,907 － 13,907
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,277 ) ( 604 ) ( 447 ) ( 178 ) ( 1,924 ) ( 5,432 ) ( －) ( 5,432 )
セグメント間の
1,391 6 1 0 299 1,698 △ 1,698 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 1,324 ) ( 6 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 1,330 ) (△ 1,330 ) ( －)
計 11,629 613 687 181 2,492 15,605 △ 1,698 13,907
セグメント利益又は損失(△) 1,103 17 △ 184 27 813 1,777 △ 441 1,336
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △441百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,423 400 563 205 1,785 13,379 － 13,379
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,181 ) ( 399 ) ( 385 ) ( 201 ) ( 1,597 ) ( 4,765 ) ( －) ( 4,765 )
セグメント間の
1,201 ▶ 2 △ 0 318 1,525 △ 1,525 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 1,144 ) ( ▶ ) ( －) (△ 0 ) ( 0 ) ( 1,147 ) (△ 1,147 ) ( －)
計 11,625 405 566 205 2,103 14,905 △ 1,525 13,379
セグメント利益又は損失(△) 771 △ 104 △ 213 39 642 1,135 △ 441 694
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △441百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
12.57 円 △3.44 円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,066 △291
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,066 △291
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,846 84,856
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月31日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,272百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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