株式会社IBJ 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社IBJ(E27066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社IBJ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
【電話番号】 050-1745-1194
【事務連絡者氏名】 財務経理部統括 小平 佳洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
【電話番号】 050-1745-1194
【事務連絡者氏名】 財務経理部統括 小平 佳洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 4,800,075 7,473,964 11,818,942
売上高
(千円) 656,401 1,106,399 1,468,850
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 425,829 722,032 1,050,812
期)純利益
(千円) 442,717 829,183 1,120,286
四半期(当期)包括利益
(千円) 3,370,347 4,406,000 3,556,296
純資産額
(千円) 6,615,514 10,345,051 7,559,052
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.65 18.33 26.37
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 10.51 18.14 26.07
(当期)純利益金額
(%) 50.5 39.1 46.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 389,428 997,446 1,240,835
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 240,798 △ 1,511,563 △ 529,115
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 139,961 944,665 △ 459,784
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
(千円) 3,896,091 4,302,223 3,859,434
高
第13期 第14期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
5.24 12.48
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、2019年1月に株式を取得したことにより、株式会社サンマリエ、株式会社K
Village Tokyoを連結子会社としました。この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社
IBJ)、子会社10社により構成されており、婚活事業、ライフデザイン事業を主たる業務としております。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
<婚活事業>
新規に連結子会社となった株式会社サンマリエが当事業に追加になっております。主な事業内容に変更はありませ
ん。
<ライフデザイン事業>
新規に連結子会社となった株式会社K Village Tokyoが当事業に追加になっております。また、従来非連結子会社
であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が重要性により第1四半期連結会計期間より当事業に追加に
なっております。主な事業内容に変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に、個人消費や公共投資の回復な
ど、底堅い国内需要に支えられ、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続きました。一方、世界経済の先行き
不透明感は強く、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、新
たにアンバサダーを起用するなど、婚活事業の更なる認知度を高めるとともに、 真剣な婚活ユーザーをターゲットと
した、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つ サンマリエ社を新たに連結子会社にすることによ
り、会員基盤の拡大と 婚活会員数の増加に努めております。また、 韓国語教室の運営と人材紹介を事業とするK
Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりにするとともに、
旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など 、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートする
など、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファイナンシャ
ルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな領域での売
上獲得を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,473,964千円(前年同期比55.7%増)、営業利益は1,082,513千
円(同63.9%増)、経常利益は1,106,399千円(同68.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は722,032千円
(同69.6%増)と前年同期に比べ増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になった
こと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また、事
業の業績の明確化の観点から、報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しており
ます。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照
ください。
(セグメント別の概況)
<婚活事業>
当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、FC事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より
構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、
・コーポレート事業において、アンバサダーを起用し、知名度を広めると共に、 結婚相談事業者等の新規開業支援の
強化により、 加盟相談所数が増加したこと、
・連盟事業において、IBJシステム(お見合い管理システム)の機能を増強し、AIを利用したマッチングなど
サービス提供のバリエーションを増やしたことや、加盟店集客支援ツールのリニューアルを行い、有料プランの追
加利用の増加を図ったこと、
・イベント事業において、アプリのダウンロードを促進し、それに伴って申し込みが増加したこと、また、パー
ティーのサービスの質の向上を図り、満席率が向上したことや、ゴールデンウィークの大型化により参加者が増加
したこと、
・ラウンジ事業において、 男性会員比率の増加など、定員制ラウンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と成婚
数の増加に継続的に取り組んだこと、
・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、
などの理由により、 セグメント売上高は5,170,526千円 (前年同期比78.9%増) 、セグメント利益は1,618,996千円
(同30.4%増) となりました。
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<ライフデザイン事業>
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、シニア部門におけるヘルスケア事業より
構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、
・ウェディング事業において 、パンフレット制作の受注が増加したこと、また、雑誌のリニューアルに伴う新規の広
告掲載数の増加や、それに伴う式場への送客が増加したこと、
・旅行事業において、ゴールデンウィークの大型化により海外旅行客が増加したこと、
・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加わった
こと、
などの理由により、セグメント売上高は 2,303,437 千円(前年同期比20.6%増) 、セグメント利益は 72,319 千円(前
年同期比195.1%増) となりました。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,816,780千円となり、前連結会計年度末に比べ788,369千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が442,788千円、売掛金が219,689千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,528,271千円となり、前連結会計年度末に比べ1,997,630千円増加いたしました。これは主にのれんが
526,564千円、投資有価証券が202,445千円、長期貸付金が1,109,217千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,345,051千円となり、前連結会計年度末に比べ2,785,999千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,707,436千円となり、前連結会計年度末に比べ935,936千円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が155,000千円、未払法人税等が172,307千円、1年内返済予定の長期借入金
が237,000千円増加したことによるものであります。固定負債は2,231,615千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,000,359千円増加いたしました。これは主に長期借入金が933,820千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,939,051千円となり、前連結会計年度末に比べ1,936,295千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,406,000千円となり、前連結会計年度末に比べ849,703千円増加い
たしました。これは主に配当金の支払354,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上722,032千円、非支配
株主持分の計上333,345千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
442,788千円増加し、4,302,223千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、 997,446 千円(前年同四半期に得られた資金
は389,428千円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,106,749千円、減価償却費112,320千円、
売上債権の増加額166,945千円、法人税等の支払額又は還付額による支出240,355千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,511,563千円(前年同四半期に使用した資
金は 240,798 千円)となりました。主な要因は、長期貸付による支出1,105,900千円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出382,908千円等であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、944,665千円(前年同四半期に得られた資金
は 139,961 千円)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,400,000千円、配当金の支払額352,500千円等
であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,424,900 41,424,900
市場第一部 100株
計 41,424,900 41,424,900 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
72,000 41,424,900 9,060 627,218 9,060 627,218
2019年6月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
8,815,300 22.34
石坂 茂 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 7,108,500 18.02
(信託口)
3,632,800 9.21
中本 哲宏 東京都中野区
株式会社TNnetwork 東京都中野区3丁目26-4 3,240,000 8.21
2,240,000 5.68
土谷 健次郎 東京都江戸川区
133 FLEET STREET LONDON EC4A
ゴールドマンサックスインターナショナル
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 2BB U.K. 1,958,991 4.97
株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10-1)
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 783,800 1.99
748,800 1.90
桑原 元就 東京都中野区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ
CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
エスエイ 1300000 664,700 1.68
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
578,600 1.47
石坂 美江 東京都渋谷区
- 29,771,491 75.46
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,996,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 598,900株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,971,500 - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 39,450,100
完全議決権株式(その他) 394,501 となる株式。また、1
単元の株式数は100株
であります。
単元未満株式 普通株式 3,300 - -
発行済株式総数 41,424,900 - -
総株主の議決権 - 394,501 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
-
株式会社IBJ 1,971,500 1,971,500 4.76
1丁目23-7
-
計 - 1,971,500 1,971,500 4.76
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,832,908 4,275,697
現金及び預金
939,369 1,159,058
売掛金
1,257 5,061
商品及び製品
2,299 3,674
仕掛品
52 55
原材料及び貯蔵品
105,059 148,629
前渡金
105,448 137,745
前払費用
0 -
未収還付法人税等
- 2,400
1年内回収予定の長期貸付金
43,880 85,955
その他
△ 1,866 △ 1,499
貸倒引当金
流動資産合計 5,028,411 5,816,780
固定資産
有形固定資産
541,704 653,811
建物
△ 197,097 △ 228,825
減価償却累計額
建物(純額) 344,606 424,985
19,848 19,848
車両運搬具
△ 4,543 △ 7,432
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 15,305 12,415
410,119 396,649
工具、器具及び備品
△ 274,269 △ 281,310
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 135,850 115,339
リース資産 - 13,605
- △ 563
減価償却累計額
リース資産(純額) - 13,041
495,762 565,782
有形固定資産合計
無形固定資産
379,932 906,496
のれん
294,141 274,971
ソフトウエア
2,461 2,461
その他
676,535 1,183,929
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,000 474,445
投資有価証券
137,642 107,687
関係会社株式
長期貸付金 - 1,109,217
3,229 3,462
長期前払費用
141,055 134,253
繰延税金資産
613,068 759,368
差入保証金
191,348 190,123
その他
1,358,343 2,778,559
投資その他の資産合計
2,530,640 4,528,271
固定資産合計
7,559,052 10,345,051
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
148,079 132,909
買掛金
260,000 415,000
短期借入金
295,360 532,360
1年内返済予定の長期借入金
292,403 300,750
未払金
417,595 461,473
未払費用
230,343 402,650
未払法人税等
82,868 118,019
未払消費税等
982,613 1,156,085
前受金
- 48,112
賞与引当金
10,203 6,995
返品調整引当金
24,715 25,078
ポイント引当金
27,318 108,000
その他
2,771,500 3,707,436
流動負債合計
固定負債
1,102,220 2,036,040
長期借入金
- 14,859
リース債務
129,035 180,715
資産除去債務
1,231,255 2,231,615
固定負債合計
4,002,755 5,939,051
負債合計
純資産の部
株主資本
616,195 627,218
資本金
616,195 708,729
資本剰余金
3,214,742 3,566,559
利益剰余金
△ 1,007,676 △ 1,007,677
自己株式
3,439,455 3,894,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,308 146,526
その他有価証券評価差額金
85,308 146,526
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31,532 31,298
- 333,345
非支配株主持分
3,556,296 4,406,000
純資産合計
7,559,052 10,345,051
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
4,800,075 7,473,964
売上高
1,838,583 1,953,932
売上原価
2,961,492 5,520,031
売上総利益
2,148 8,544
返品調整引当金繰入額
2,959,343 5,511,486
差引売上総利益
※ 2,298,833 ※ 4,428,972
販売費及び一般管理費
660,510 1,082,513
営業利益
営業外収益
27 177
受取利息
108 130
受取配当金
526 123
為替差益
400 -
補助金収入
- 26,311
投資事業組合運用益
855 2,943
その他
1,917 29,686
営業外収益合計
営業外費用
3,907 4,916
支払利息
2,037 -
投資事業組合運用損
81 883
その他
6,025 5,800
営業外費用合計
656,401 1,106,399
経常利益
特別利益
- 4,629
事業譲渡益
- 4,629
特別利益合計
特別損失
16,633 2,571
固定資産除却損
- 1,454
関係会社株式評価損
1,674 252
その他
18,307 4,279
特別損失合計
638,093 1,106,749
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 202,849 373,915
9,414 △ 20,216
法人税等調整額
212,264 353,698
法人税等合計
425,829 753,050
四半期純利益
- 31,017
非支配株主に帰属する四半期純利益
425,829 722,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
425,829 753,050
四半期純利益
その他の包括利益
16,887 76,132
その他有価証券評価差額金
16,887 76,132
その他の包括利益合計
442,717 829,183
四半期包括利益
(内訳)
442,717 798,165
親会社株主に係る四半期包括利益
- 31,017
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
638,093 1,106,749
税金等調整前四半期純利益
96,103 112,320
減価償却費
10,745 110,763
のれん償却額
1,095 1,373
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,584 △ 970
賞与引当金の増減額(△は減少) - 47,607
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 11,920 △ 3,208
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 363
△ 135 △ 307
受取利息及び受取配当金
3,907 4,916
支払利息
- 1,454
関係会社株式評価損
16,633 2,571
固定資産除却損
投資事業組合運用損益(△は益) 2,037 △ 26,311
事業譲渡損益(△は益) - △ 4,629
売上債権の増減額(△は増加) 24,562 △ 166,945
前渡金の増減額(△は増加) △ 34,491 △ 41,229
預け金の増減額(△は増加) - △ 3,561
たな卸資産の増減額(△は増加) 269 △ 3,145
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,201 △ 42,544
前受金の増減額(△は減少) 59,909 114,097
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 9,185 △ 14,926
△ 67,353 46,755
その他
719,855 1,241,191
小計
利息及び配当金の受取額 135 155
△ 4,018 △ 3,544
利息の支払額
△ 326,543 △ 240,355
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
389,428 997,446
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 86,156 △ 15,450
有形固定資産の取得による支出
△ 112,248 △ 30,280
無形固定資産の取得による支出
△ 9,000 △ 117,999
投資有価証券の取得による支出
- 29,992
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 1,105,900
- 1,200
貸付金の回収による収入
△ 46,042 △ 90,786
敷金及び保証金の差入による支出
16,150 1,619
敷金及び保証金の回収による収入
- 105,982
子会社株式の売却による収入
- 5,000
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 382,908
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 87,924
収入
△ 3,500 43
その他
△ 240,798 △ 1,511,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
81,765 21,812
新株予約権の行使による株式の発行による収入
29,765 -
新株予約権の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,500 -
よる支出
短期借入金の増減額(△は減少) - 105,000
570,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 184,180 △ 229,180
長期借入金の返済による支出
△ 355,101 △ 352,500
配当金の支払額
△ 787 △ 466
その他
139,961 944,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 288,592 430,549
現金及び現金同等物の期首残高 3,607,498 3,859,434
- 12,239
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,896,091 ※ 4,302,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ及び株式会社K Village Tokyoの株式を取得したため、連
結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は
重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び一部の連結子会社(株式会社かもめ、株式会社Diverse、株式会社サンマリエ、株式会社K Village
Tokyo)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度は4行)と当座貸越
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
当座貸越限度額 530,000千円 685,000千円
借入実行残高 260,000 415,000
差引額 270,000 270,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 99,720 千円 123,000 千円
769,749 1,200,073
給与手当
8,798 9,482
退職給付費用
- 48,112
賞与引当金繰入額
227,566 667,448
広告宣伝費
10,745 110,763
のれん償却額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 3,896,091千円 4,275,697千円
預け金(流動資産のその他) - 26,525
現金及び現金同等物 3,896,091 4,302,223
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年3月26日
普通株式 355,127 9.00 2017年12月31日 2018年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月25日
普通株式 354,292 9.00 2018年12月31日 2019年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
婚活事業 計 計上額
事業
売上高
2,890,679 1,909,396 4,800,075 - 4,800,075
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 400 400 △ 400 -
売上高又は振替高
2,890,679 1,909,796 4,800,475 △ 400 4,800,075
計
1,242,021 24,510 1,266,531 △ 606,021 660,510
セグメント利益
(注) 1. セグメント利益の調整額△606,021千円は、のれん償却額△10,745千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△595,276千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
婚活事業 計 計上額
事業
売上高
5,170,526 2,303,437 7,473,964 - 7,473,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
240 - 240 △ 240 -
売上高又は振替高
5,170,766 2,303,437 7,474,204 △ 240 7,473,964
計
1,618,996 72,319 1,691,316 △ 608,802 1,082,513
セグメント利益
(注) 1. セグメント利益の調整額△608,802千円は、のれん償却額△110,763千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△498,038千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの 変更 等 に 関する事項
株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったことや、IBJファイナンシャルアド
バイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと 、 また事業の業績の明確化の観点から、 第1四
半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「コーポレート事業」、「コミュニティ事
業」、「ラウンジ事業」、「ライフデザイン事業」から「婚活事業」、「ライフデザイン事業」に変更しており
ます。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 10円65銭 18円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
425,829 722,032
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
425,829 722,032
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,002,256 39,395,080
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円51銭 18円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 511,625 87,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社IBJ
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 田中 章公 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 清水谷 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJ
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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