株式会社エクストリーム 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクストリーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,164,835 1,675,623 6,286,111
売上高
（千円） 50,891 292,262 851,314
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 29,501 198,045 560,098
四半期（当期）純利益
（千円） 35,376 195,586 576,940
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,707,003 2,337,132 2,254,251
純資産額
（千円） 2,703,176 3,558,263 3,677,851
総資産額
（円） 11.34 36.41 104.48
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 11.14 35.97 102.61
四半期（当期）純利益
（％） 53.8 58.4 54.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社は、当第１四半期連結会計期間において、受託開発事業の強化のため、株式会社エクスラボを子会社化しまし
た。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社エクスラボを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は 、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として概
ね緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域
における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に
常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う
「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を積極的
に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,675,623千円 （前年同四半期比 43.9％増 ）、 営業利
益は347,431千円 （前年同四半期比 577.5％増 ）、 経常利益は292,262千円 （前年同四半期比 474.3％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は198,045千円 （前年同四半期比 571.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラ
フィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供して
おります。
当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要に支えら
れ、受注が安定的に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は1,391となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 846,746千円 （前年同四半期比14.6％増） 、 セグメン
ト利益は228,316千円 （前年同四半期比13.9％増） となりました。
＜受託開発事業＞
受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、ク
ラウドプラットフォーム構築、CRM（Customer Relationship Management）構築～導入～運用など、案件を持ち
帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、新規と既存（保守開発）に大
別されます。
当第１四半期連結累計期間においては、大型案件に係る納品はありませんでしたが、既存（保守開発）が安定
的に推移したこと、子会社である株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの収益が加わったことにより、業績に一定
の貢献をいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 503,943千円 （前年同四半期比18.6％増） 、 セグメン
ト利益は2,167千円 （前年同四半期比19.2％増） となりました。
＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開
を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラク
ターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
当第１四半期連結累計期間においては、2018年８月から中国にて配信開始されたスマートフォン版ゲームアプ
リ『ラングリッサー』における許諾地域の拡大が進みました。具体的には、2019年４月２日より日本、2019年６
月４日より韓国、2019年６月14日よりロシアにて配信が開始され、日本・韓国においてはセールランキングにお
いて上位を記録し、順調な滑り出しとなりました。
なお、スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』に係るロイヤルティ収益の計上につきましては、各
許諾地域における売上集計作業およびライセンス許諾先である天津紫龍奇点互動娯楽有限公司（中国・北京市）
からの収益報告に一定の時間を要すること、契約上収益に係る報告サイクルが定められていることから当第１四
半期連結累計期間における当該プロジェクトに係る収益は、2019年２月～４月の３ヶ月分となっております。
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この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 327,933千円 （前年同四半期は売上高896千円） 、 セグ
メント利益は307,988千円 （前年同四半期はセグメント利益873千円） となりました。
② 財政状態
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 3,558,263千円 となり、前連結会計年度比 119,588千円の減
少 （前連結会計年度比 3.3％減 ）となりました。これは主に、投資有価証券が 126,842千円 増加した一方、現金
及び預金が 68,015千円 、受取手形及び売掛金が 187,377千円 それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 1,221,131千円 となり、前連結会計年度比 202,469千円の減少
（前連結会計年度比 14.2％減 ）となりました。これは主に、未払法人税等が 204,129千円 減少したことによる
ものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 2,337,132千円 となり、前連結会計年度比 82,880千円の増
加 （前連結会計年度比 3.7％増 ）となりました。これは主に、利益剰余金における配当金の支払に伴い114,026
千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い 198,045千円 増加したことによるもので
す。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
(合弁会社の設立）
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、株式会社オルトプラスと合弁契約を締結すること及び当社と
株式会社オルトプラスの合弁会社を設立することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、第４「経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（企業結合等
関係）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,288,000
普通株式
14,288,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
5,441,576 5,441,576
普通株式
（マザーズ）
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
5,441,576 5,441,576 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
11,200 5,441,576 840 414,891 840 399,758
2019年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 5,428,300 54,283
普通株式
に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
1,576 － －
単元未満株式 普通株式
5,430,376 － －
発行済株式総数
－ 54,283 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己所有株式）
東京都豊島区西池袋一丁目
500 － 500 0.0
11番１号
株式会社エクストリーム
－ 500 － 500 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,257,298 1,189,282
現金及び預金
1,370,632 1,183,254
受取手形及び売掛金
356 2,246
有価証券
3,508 8,416
仕掛品
50,189 72,614
その他
△ 7,004 △ 5,807
貸倒引当金
2,674,981 2,450,007
流動資産合計
固定資産
44,814 57,733
有形固定資産
無形固定資産
15,240 15,031
ソフトウエア
47,871 53,889
ソフトウエア仮勘定
101,024 88,396
のれん
164,136 157,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,799 556,642
投資有価証券
106,218 77,597
関係会社株式
265,269 266,332
その他
△ 7,367 △ 7,367
貸倒引当金
793,920 893,204
投資その他の資産合計
1,002,870 1,108,256
固定資産合計
3,677,851 3,558,263
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
43,000 43,000
1年内償還予定の社債
54,560 54,560
1年内返済予定の長期借入金
537,452 521,339
未払金
264,553 60,424
未払法人税等
94,132 49,824
賞与引当金
193,002 286,223
その他
1,186,700 1,015,371
流動負債合計
固定負債
58,500 40,500
社債
178,400 165,260
長期借入金
236,900 205,760
固定負債合計
1,423,600 1,221,131
負債合計
純資産の部
株主資本
414,051 414,891
資本金
412,758 413,598
資本剰余金
1,169,952 1,253,996
利益剰余金
△ 735 △ 735
自己株式
1,996,027 2,081,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,345 △ 4,443
その他有価証券評価差額金
△ 2,345 △ 4,443
その他の包括利益累計額合計
260,569 259,824
非支配株主持分
2,254,251 2,337,132
純資産合計
3,677,851 3,558,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,164,835 1,675,623
売上高
881,224 1,025,144
売上原価
283,611 650,478
売上総利益
232,332 303,046
販売費及び一般管理費
51,278 347,431
営業利益
営業外収益
1,087 2,965
受取利息
1,408 －
為替差益
1,834 －
投資有価証券評価益
－ 1,080
助成金収入
235 30
その他
4,565 4,075
営業外収益合計
営業外費用
222 460
支払利息
－ 26,898
為替差損
3,862 －
株式交付費
－ 28,620
持分法による投資損失
868 3,266
その他
4,953 59,245
営業外費用合計
50,891 292,262
経常利益
50,891 292,262
税金等調整前四半期純利益
19,825 94,576
法人税等
31,065 197,685
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,563 △ 360
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
29,501 198,045
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
31,065 197,685
四半期純利益
その他の包括利益
4,311 △ 2,098
その他有価証券評価差額金
4,311 △ 2,098
その他の包括利益合計
35,376 195,586
四半期包括利益
（内訳）
33,812 195,946
親会社株主に係る四半期包括利益
1,563 △ 360
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに出資した株式会社エクスラボを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,946千円 3,555千円
のれんの償却額 12,628千円 12,628千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
35,644 14
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月28日付で、株式会社ＥＰＡＲＫから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において資本金が410,991千円、資本剰余金が409,698千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
114,026 21
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
（注）１ 計上額
ソリュー 受託開発
プロパティ 計
（注）２
ション事業 事業
事業
売上高
739,090 424,848 896 1,164,835 － 1,164,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
739,090 424,848 896 1,164,835 － 1,164,835
計
200,421 1,817 873 203,112 △ 151,834 51,278
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
（注）１ 計上額
ソリュー 受託開発
プロパティ 計
（注）２
ション事業 事業
事業
売上高
843,746 503,943 327,933 1,675,623 － 1,675,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,000 － － 3,000 △ 3,000 －
売上高又は振替高
846,746 503,943 327,933 1,678,623 △ 3,000 1,675,623
計
228,316 2,167 307,988 538,471 △ 191,039 347,431
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、「その他」で区分していた「ライセンス事業」について、量的な重要性
が増したため、事業名称を「コンテンツプロパティ事業」と変更した上で報告セグメントとして記載する方
法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
（企業結合等関係）
合弁会社の設立
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、株式会社オルトプラスと合弁契約を締結すること及び当社と株式
会社オルトプラスの合弁会社を設立することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エクスラボ
事業の内容 オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発及び関連事業（企画・運営等）
（2）企業結合を行った主な理由
当社と株式会社オルトプラスは協議を重ね、両社がともに行う国内クライアントを中心とする開発受託、及
び当社が行う国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並びに株式会社オルトプラスが保有するALTPLUS VIETNAM
Co.,Ltd.を通じて行うベトナムエンジニアの人材ビジネスを共同で推進することで、エンジニア人材不足に悩
む国内企業に向けて、より多岐にわたる柔軟なソリューションを提供できることに加えて、両社がこれまで積
み上げてきた開発・運営におけるノウハウ及び営業網の相互利用化、管理コストや採用育成コストを最適化す
ることで同業他社との差別化を図り、競争優位性を得ることができると判断し、新しい市場開拓を視野に入れ
たソリューション提供を実現する合弁会社の設立を決定いたしました。
（3）企業結合日
2019年６月３日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする金銭の出資
（5）結合後企業の名称
株式会社エクスラボ
（6）取得した議決権比率
51.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社エクスラボの意思決定機関を当社が実質的に支配していると認められるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年６月３日から2019年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 5,100千円
取得原価 5,100千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,000千円
固定資産 －
資産合計 10,000
流動負債 －
負債合計 －
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11.34円 36.41 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 29,501 198,045
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,501 198,045
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,601,574 5,438,918
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.14円 35.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 47,708 66,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である株式会社エクスラボは、2019年７月11日開催の取締役会において株式会社オルトプラスが保
有する ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.の株式をすべて取得して連結子会社化することを決議し、2019年７月12日付けで持分
譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.
事業の内容 ITサービスの開発受託等
（2）企業結合を行った主な理由
エンジニア人材不足に悩む国内企業に向けて、より多岐にわたる柔軟なソリューションを提供するための優
秀な人材の確保と開発コストの圧縮が課題であると認識しております。ベトナムは勤勉な国民性を有するとと
もに、若く優秀なソフトウェア開発技術者が豊富であり、一方でベトナムにおける平均的人件費は日本と比べ
大幅に低水準であることから、今後もソフトウェア開発分野での優秀な人材の確保及びコスト競争力の向上が
見込め、同業他社との差別化を図り、競争優位性を得ることができると判断し たためであります。
（3）企業結合日
2019年７月12日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 125,000千円
取得原価 125,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
トリームの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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