株式会社エス・サイエンス 四半期報告書 第101期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社エス・サイエンス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・サイエンス(E01300)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社エス・サイエンス
【英訳名】 S Science Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 品 田 守 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目9番13号
【電話番号】 03―3573―3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 甲 佐 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目9番13号
【電話番号】 03―3573―3721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 甲 佐 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第100期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 508,758 158,863 1,084,271
経常利益又は経常損失(△) (千円) 124,996 △ 66,890 △ 118,282
四半期純利益又は
(千円) 105,496 △ 81,669 △ 145,096
四半期(当期)純損失(△)
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株) 100,593,749 100,593,749 100,593,749
純資産額 (千円) 2,851,816 2,337,252 2,431,615
総資産額 (千円) 3,045,067 2,507,128 2,611,980
1株当たり四半期純利益金額
(円) 1.05 △ 0.81 △ 1.44
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ─ ─
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 93.7 93.2 93.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4 持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速など不透明な状況で推移いた
しました。
このような状況の中で、当第1四半期累計期間の業績は、売上高158百万円(前年同期68.8%減)、営業損失59百万
円(前年同期営業利益100百万円)となり、経常損失66百万円(前年同期経常利益124百万円)となりました。また、
子会社株式評価損13百万円を特別損失に計上したため、四半期純損失81百万円(前年同期四半期純利益105百万円)
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前年同期に比べ販売数量が減少したことにより、売上高は147百万円(前年同四半期175百万円、15.9 %減)とな
りました。セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同四半期セグメント利益21百万円、3.0%増)となりました。
②不動産事業
当第1四半期累計期間は、賃貸料収入が計上されたことにより、売上高は6百万円(前年同四半期304百万円、
97.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は2百万円(前年同四半期セグメント利益186百万円、98.6%減)
となりました。
③教育事業
前年同期と比べて学習塾校舎の全面的なFC化による影響で、売上高は4百万円(前年同四半期28百万円、
83.2%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期セグメント損失24百万円、69.8%減)となりまし
た。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ61百万円減少し、1,504百万円となりまし
た。これは、販売用不動産の一部を売却しましたが、会計上の理由により、売却代金と原価の差額を営業外収益「そ
の他」として計上した結果、販売用不動産が減少したことが、主たる理由です。
固定資産は前事業年度末に比べ43百万円減少し、1,003百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社
株式の減少等によるものであります。
負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ10百万円減少し、63百万円となりました。これは主に未払法
人税等の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度とほぼ同額の106百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ94百万円減少し、2,337百万円となりました。これは主に四半期純損
失を計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年6月30日)
(2019年8月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 100,593,749 100,593,749
す。
(市場第一部)
計 100,593,749 100,593,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日
~
― 100,593,749 ― 1,500,000 ― ―
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
1,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,005,331 同上
100,533,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
59,649
発行済株式総数 100,593,749 ― ―
総株主の議決権 ― 1,005,331 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座八丁目9
1,000 ─ 1,000 0.00
番13号
株式会社エス・サイエンス
計 ― 1,000 ─ 1,000 0.00
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,100株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、KDA
監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による
割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.7%
②売上高基準 5.9%
③利益基準 ─
④利益剰余金基準 ─
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、売上高基準及び利益基準は第1四半期累計期間の数
値によっております。売上高基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 411,448 402,529
※ 56,230 ※ 58,600
受取手形
売掛金 74,886 76,738
営業未収入金 6,280 5,584
有価証券 144,540 128,555
販売用不動産 555,577 468,965
商品 245,474 343,867
前渡金 33,180 -
前払費用 7,802 5,658
未収入金 5,526 5,317
未収還付法人税等 4,447 4,748
預け金 659 621
未収消費税等 21,664 4,186
その他 1,717 2,435
△ 3,983 △ 3,766
貸倒引当金
流動資産合計 1,565,454 1,504,042
固定資産
有形固定資産
建物 434,856 434,856
△ 227,387 △ 229,454
減価償却累計額
建物(純額) 207,468 205,401
構築物
1,187 1,187
△ 1,187 △ 1,187
減価償却累計額
構築物(純額) - -
機械及び装置
8,941 8,941
△ 8,941 △ 8,941
減価償却累計額
機械及び装置(純額) - -
車両運搬具
15,469 15,469
△ 4,292 △ 5,226
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 11,176 10,243
工具、器具及び備品
137,104 137,104
△ 136,263 △ 136,340
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 841 764
有形固定資産合計 219,486 216,409
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 707,171 680,026
関係会社株式 19,871 6,370
出資金 1,400 1,400
敷金及び保証金 58,424 58,424
長期貸付金 2,400 2,400
会員権 19,308 19,308
長期前払費用 1,728 1,650
長期未収入金 21,522 21,472
その他 22,334 22,696
△ 27,122 △ 27,072
貸倒引当金
投資その他の資産合計 827,039 786,676
固定資産合計 1,046,525 1,003,086
資産合計 2,611,980 2,507,128
負債の部
流動負債
買掛金 8,679 9,268
未払金 16,854 22,259
未払費用 4,471 3,032
未払法人税等 38,889 17,760
前受金 330 330
前受収益 648 5,082
預り金 2,227 2,088
2,078 3,490
賞与引当金
流動負債合計 74,179 63,311
固定負債
退職給付引当金 11,872 12,321
役員退職慰労引当金 58,020 58,749
受入敷金保証金 2,470 1,800
繰延税金負債 315 54
33,507 33,639
資産除去債務
固定負債合計 106,185 106,564
負債合計 180,364 169,876
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
資本準備金 5,029 5,029
816,284 816,284
その他資本剰余金
資本剰余金合計 821,313 821,313
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 374,188 △ 455,858
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 374,188 △ 455,858
自己株式 △ 74 △ 78
株主資本合計 1,947,051 1,865,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 484,563 471,875
評価・換算差額等合計 484,563 471,875
純資産合計 2,431,615 2,337,252
負債純資産合計 2,611,980 2,507,128
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 508,758 158,863
288,503 118,947
売上原価
売上総利益 220,254 39,915
販売費及び一般管理費 120,205 99,687
営業利益又は営業損失(△) 100,048 △ 59,771
営業外収益
受取利息及び配当金 25,277 1,087
受取賃貸料 1,937 1,518
貸倒引当金戻入額 - 37
52 6,249
その他
営業外収益合計 27,266 8,892
営業外費用
有価証券評価損 2,162 15,985
売上割引 153 25
2 -
その他
営業外費用合計 2,319 16,010
経常利益又は経常損失(△) 124,996 △ 66,890
特別利益
903 552
固定資産売却益
特別利益合計 903 552
特別損失
減損損失 1,832 -
- 13,501
子会社株式評価損
特別損失合計 1,832 13,501
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 124,067 △ 79,839
法人税、住民税及び事業税 18,571 1,830
法人税等合計 18,571 1,830
四半期純利益又は四半期純損失(△) 105,496 △ 81,669
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 7,585千円 10,119千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 2,564千円 3,154千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 175,189 304,917 28,651 508,758
計 175,189 304,917 28,651 508,758
セグメント利益又は損失(△) 21,496 186,203 △ 24,956 182,743
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金額
報告セグメント計 182,743
全社費用(注) △82,694
四半期損益計算書の営業利益 100,048
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 計
減損損失 ― ― 1,832 1,832 ― 1,832
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 147,303 6,746 4,814 158,863
計 147,303 6,746 4,814 158,863
セグメント利益又は損失(△) 22,149 2,672 △ 7,524 17,297
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四半期報告書
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金額
報告セグメント計 17,297
全社費用(注) △77,069
四半期損益計算書の営業損失(△) △59,771
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額
1.05 △0.81
又は四半期純損失金額 (△) (円)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金
105,496 △81,669
額 (△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ─
普通株式に係る四半期純利益金額又は
普通株式に係る四半期純損失金額
105,496 △81,669
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,592 100,592
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
KDA監査法人
指定社員
関 本 享
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
サイエンスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第101期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンスの2019年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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