株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第7期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第７期第１四半期より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 8,607,810 8,808,355 17,491,889
経常利益 (千円) 408,682 340,898 839,739
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 186,538 △ 954,661 506,644
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 116,938 △ 999,440 395,946
純資産額 (千円) 3,669,294 2,996,946 3,899,839
総資産額 (千円) 9,023,605 8,896,817 10,429,198
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.55 △ 48.66 25.92
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.45 － 25.72
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.3 32.5 36.3
営業活動による
(千円) 798,814 480,604 1,035,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,614 △ 118,207 △ 350,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 294,898 △ 287,236 △ 98,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,397,121 2,662,187 2,604,594
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 3.58 △ 58.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リサーチ事業）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は、清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社３社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況については、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復
基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは
不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡
大、収益力強化に向けた投資等を行うとともに、さらなるグループシナジーを追求する等、様々な取り組みを進め
てまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,808百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は423
百万円（同7.7％減）、経常利益は341百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は955百万円（前
期は、親会社株主に帰属する四半期純利益187百万円）となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増 減 額
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
(増 減 率)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
201
売上高 8,608 8,808
( 2.3 ％)
△35
営業利益 459 423
( △7.7 ％)
△68
経常利益 409 341
(△16.6 ％)
親会社株主に帰属する四
△1,141
半期純利益又は親会社株
187 △955
主に帰属する四半期純損 ( － ％)
失（△）
(リサーチ事業)
当第２四半期連結累計期間のリサーチ事業の売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客
開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社
は、主力の株式会社クロス・マーケティングを中心に営業体制の強化や、デジタルマーケティング・ビッグデー
タ領域などを含む新サービスの開発・提供により、調査会社・広告代理店等を中心に受注が増加いたしました。
海外の事業会社は、堅調に推移している拠点はあるものの、第２四半期に予定していた大型案件の計上が遅れた
こと等により、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。セグメント利益（営業利益）につきましては、
海外リサーチ事業において大型案件の計上が遅れたこと等により、固定費に対して売上が伸長しなかったことか
ら、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,013百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント
利益（営業利益）は874百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、金融業界を中心に既存顧客
から継続的に受注を獲得しております。また受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率
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の確保に努めました。また2018年11月に株式取得したサポタント株式会社を連結開始したことにより売上高・セ
グメント利益に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,698百万円（前年同四半期比28.6％増）、セグメント
利益（営業利益）は159百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーション
サービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営
業組織体制の強化や、運用型案件の積極的な案件獲得により売上・売上総利益ともに伸長いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は381百万円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利
益（営業利益）は53百万円（前年同四半期はセグメント利益1百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が6,657百万円(前連結会計年度末比473
百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,662百万円、受取手形及び売掛金2,712百万円となっ
ております。固定資産は2,240百万円(前連結会計年度末比1,059百万円減)となりました。主な項目としては、建物
246百万円、ソフトウェア188百万円、のれん327百万円、敷金596百万円となっております。その結果、総資産は
8,897百万円(前連結会計年度末比1,532百万円減)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が3,929百万円(前連結会計年度末比369百万円減)となりました。主な項目としては、
買掛金1,345百万円、１年内返済予定の長期借入金539百万円となっております。固定負債は1,971百万円(前連結会
計年度末比261百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,728百万円、資産除去債務119百万円と
なっております。その結果、負債は5,900百万円(前連結会計年度末比629百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は2,997百万円(前連結会計年度末比903百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が1,884百
万円となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、
2,662百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は481百万円(前年同四半期比318百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整
前四半期純損失の計上720百万円、法人税等の支払額389百万円等の減少要因があった一方で、減損損失の計上
1,060百万円、売上債権の減少546百万円等による増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は118百万円(前年同四半期は128百万円の減少)となりました。主な要因は、有形・
無形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因があったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は287百万円(前年同四半期は295百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借
入金の返済による支出334百万円等の減少要因があったことによるものであります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、8百万円であります。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
(市場第一部) 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
600 19,563,164 140 570,340 140 605,340
2019年６月30日(注)１
2019年６月６日(注)２ 407,300 19,970,464 76,369 646,709 76,369 681,709
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社取締役（※） ４名
６名
当社執行役員
（※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
375 円
発行価格
187.5 円
資本組入額
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数に
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株)
対する所有株式
数の割合(％)
五 十 嵐 幹
東京都港区 8,335,400 41.7
株式会社CARTA HOLDINGS
東京都渋谷区道玄坂１－21－１ 2,580,000 12.9
人 見 茂 樹
千葉県柏市 574,500 2.9
株式会社電通マクロミルインサイ
東京都中央区銀座７－４－17 480,000 2.4
ト
株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町６－17 480,000 2.4
五 十 嵐 史 子
東京都港区 390,000 2.0
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 330,800 1.7
式会社（信託口）
吉 岡 裕 之
大阪府東大阪市 315,000 1.6
五 十 嵐 友 子
東京都目黒区 210,000 1.1
藪 太 一
滋賀県草津市 170,000 0.9
計 ― 13,865,700 69.4
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 199,679 ―
19,967,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,264
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 199,679 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
300 ― 300 0.0
株式会社クロス・マーケ
目20番２号
ティンググループ
計 ― 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は2019年３月26日開催の取締役会において、下記の通り執行役員の選任について決議しました。
氏名 役職 主な担当事業・管掌範囲 異動年月日
国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング）
杉村 昌宏 取締役兼執行役員 2019年４月１日
プロモーション事業（株式会社ディーアンドエム）
富永 晴次 取締役兼執行役員 ITソリューション事業 2019年４月１日
今村 文哉 執行役員 国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング） 2019年４月１日
国内リサーチ事業（株式会社クロス・マーケティング、株
亀井 晋 執行役員 2019年４月１日
式会社メディリード）
国内リサーチ事業（株式会社リサーチアンドディベロプメ
松田 武久 執行役員 2019年４月１日
ント）
金丸 悠一 執行役員 プロモーション事業（株式会社ディーアンドエム） 2019年４月１日
野宮 成晃 執行役員 海外リサーチ事業（Kadenceグループ） 2019年４月１日
Yomen Ramsey
執行役員 海外リサーチ事業（Kadenceグループ） 2019年４月１日
株式会社クロス・マーケティンググループ（コーポレート
堺 啓一 執行役員 2019年４月１日
本部）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,605,704 2,662,187
受取手形及び売掛金 3,310,933 2,712,259
仕掛品 593,454 450,499
その他 625,373 837,295
△ 5,838 △ 5,596
貸倒引当金
流動資産合計 7,129,626 6,656,644
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 245,866 246,420
工具、器具及び備品（純額） 106,748 63,099
11,979 12,912
その他（純額）
有形固定資産合計 364,593 322,431
無形固定資産
ソフトウエア 155,849 188,247
のれん 1,480,823 327,340
62,149 67,969
その他
無形固定資産合計 1,698,822 583,556
投資その他の資産
投資有価証券 265,398 284,454
関係会社株式 184,355 117,084
敷金 560,483 595,577
繰延税金資産 183,983 193,547
41,940 143,523
その他
投資その他の資産合計 1,236,158 1,334,185
固定資産合計 3,299,572 2,240,173
資産合計 10,429,198 8,896,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,572,831 1,345,342
※ 272,217 ※ 372,743
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 625,104 539,204
未払法人税等 252,768 271,877
賞与引当金 267,021 296,181
1,308,072 1,103,939
その他
流動負債合計 4,298,012 3,929,286
固定負債
長期借入金 1,983,285 1,728,410
退職給付に係る負債 43,883 43,150
役員退職慰労引当金 40,996 38,205
繰延税金負債 7,927 9,054
資産除去債務 120,289 119,144
その他 34,967 32,621
固定負債合計 2,231,347 1,970,585
負債合計 6,529,359 5,899,871
純資産の部
株主資本
資本金 570,130 646,709
資本剰余金 574,017 650,597
利益剰余金 2,897,726 1,884,380
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 4,041,707 3,181,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,872 7,958
△ 256,610 △ 299,383
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 250,738 △ 291,424
新株予約権 10,001 9,975
非支配株主持分 98,868 96,876
純資産合計 3,899,839 2,996,946
負債純資産合計 10,429,198 8,896,817
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,607,810 8,808,355
5,429,719 5,437,042
売上原価
売上総利益 3,178,091 3,371,313
※ 2,719,234 ※ 2,947,855
販売費及び一般管理費
営業利益 458,857 423,457
営業外収益
受取利息及び配当金 1,676 895
補助金収入 7,761 22,839
2,807 5,793
その他
営業外収益合計 12,244 29,527
営業外費用
支払利息 16,729 22,295
為替差損 8,316 15,736
持分法による投資損失 33,861 67,271
3,513 6,783
その他
営業外費用合計 62,418 112,086
経常利益 408,682 340,898
特別利益
3,216 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,216 －
特別損失
－ 1,060,451
減損損失
特別損失合計 － 1,060,451
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
411,898 △ 719,553
純損失（△）
法人税等 204,434 241,268
四半期純利益又は四半期純損失（△） 207,464 △ 960,821
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
20,926 △ 6,160
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
186,538 △ 954,661
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 207,464 △ 960,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,529 2,086
△ 87,996 △ 40,705
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 90,525 △ 38,619
四半期包括利益 116,938 △ 999,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100,155 △ 995,348
非支配株主に係る四半期包括利益 16,783 △ 4,092
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
411,898 △ 719,553
半期純損失（△）
減価償却費 85,142 82,050
減損損失 － 1,060,451
のれん償却額 91,226 109,629
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,263 △ 92
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,250 29,227
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,201 △ 2,791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 733
新株予約権戻入益 △ 3,216 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,676 △ 895
補助金収入 △ 7,761 △ 22,839
支払利息 16,729 22,295
為替差損益（△は益） 6,947 7,399
持分法による投資損益（△は益） 33,861 67,271
売上債権の増減額（△は増加） 533,016 546,104
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,612 138,926
仕入債務の増減額（△は減少） △ 186,636 △ 258,132
16,232 △ 167,506
その他
小計 1,027,865 890,812
利息及び配当金の受取額
1,751 895
利息の支払額 △ 16,302 △ 22,009
△ 214,500 △ 389,094
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 798,814 480,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 1,078
投資有価証券の取得による支出 △ 36,890 △ 73,192
投資有価証券の売却による収入 － 59,643
有形固定資産の取得による支出 △ 43,628 △ 41,370
無形固定資産の取得による支出 △ 55,660 △ 50,734
貸付金の回収による収入 10,108 －
敷金の差入による支出 △ 12,677 △ 34,423
敷金の回収による収入 1,903 102
補助金の受取額 7,761 22,839
1,469 △ 2,149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,614 △ 118,207
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,405 102,450
長期借入金の返済による支出 △ 267,600 △ 333,602
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,214 395
配当金の支払額 △ 43,984 △ 58,579
非支配株主からの払込みによる収入 2,000 2,100
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,541 －
△ 392 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 294,898 △ 287,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,811 △ 17,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 351,491 57,593
現金及び現金同等物の期首残高 2,045,630 2,604,594
※ 2,397,121 ※ 2,662,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は、清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主
の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年3月26日開催の第６
回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬
枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限として当該譲渡制限付株式の交付日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認
をいただいております。
また、当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の株式報
酬制度を導入することを決議するとともに、当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件
付）としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年６月６日に払込が完了いたしました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額の総額 3,302,300千円 3,392,700千円
借入実行残高 262,400千円 363,995千円
差引額 3,039,900千円 3,028,705千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与手当 927,260 千円 1,067,862 千円
賞与引当金繰入額 109,457 千円 147,011 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,201 千円 △ 2,791 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 2,398,226千円 2,662,187千円
預入期間が３か月を超える定期預
△1,105千円 －千円
金
現金及び現金同等物 2,397,121千円 2,662,187千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2018年３月29日
普通株式 43,945 2.25 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2018年８月14日
普通株式 48,902 2.50 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年３月26日
普通株式 58,686 3.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年８月14日
普通株式 59,910 3.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及
び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2019年６月６日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累
計期間において、資本金が76,369千円、資本準備金が76,369千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が646,709千円、資本剰余金が650,597千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,116,059 1,216,401 275,350 8,607,810 ― 8,607,810
セグメント間の内部
143,457 104,207 8,343 256,007 △ 256,007 ―
売上高又は振替高
計 7,259,516 1,320,608 283,693 8,863,817 △ 256,007 8,607,810
セグメント利益 1,023,043 109,607 1,370 1,134,019 △ 675,163 458,857
(注) １ セグメント利益の調整額△675,163千円は、セグメント間取引消去211千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△675,374千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,845,957 1,590,875 371,523 8,808,355 ― 8,808,355
セグメント間の内部
166,747 107,620 9,805 284,172 △ 284,172 ―
売上高又は振替高
計 7,012,704 1,698,495 381,328 9,092,527 △ 284,172 8,808,355
セグメント利益 874,060 159,100 52,999 1,086,158 △ 662,701 423,457
(注) １ セグメント利益の調整額 △662,701千円は、セグメント間取引消去 △396千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用等 △662,305千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社
共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（UK）、Kadence
International Inc.(USA)、Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence
International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備
品等の帳簿価額全額1,060,451千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
9.55円 △48.66円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
186,538 △954,661
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 186,538 △954,661
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,538,582 19,618,584
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9.45円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 193,465 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第７期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月14日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
59,910 千円
② 配当金の総額
3 円 00 銭
③ １株当たりの金額
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 哲 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019
年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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