神奈川中央交通株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神奈川中央交通株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第146期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 康 紀
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第１四半期 第１四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 28,480 27,782 114,809
経常利益 (百万円) 2,310 2,140 6,789
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,537 1,422 4,089
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,191 1,127 4,985
純資産額 (百万円) 57,739 60,911 60,064
総資産額 (百万円) 149,347 152,027 153,176
１株当たり四半期(当期)
(円) 124.64 115.92 332.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.8 37.1 36.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、
財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に推移する企業収益を背景に、輸出や生産に弱さがある
ものの設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しの動きがみられるなど
緩やかな回復傾向が続きました。一方、米中を中心とした通商問題の影響などにより海外経済の一部で減速の動き
がみられるなど、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第
1四半期連結累計期間においては、乗合事業の収入の減少などにより、売上高は27,782百万円（前年同期比2.5％
減）、営業利益は2,026百万円（前年同期比3.7%減）、経常利益は2,140百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は1,422百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合事業においては、４月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅～慶応
大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに１系統の受託を開始する
などの増収策を図りました。また、大型連休期間の需要喚起策として「2019年ゴールデンウィーク神奈中10日間フ
リーパス」を発売し路線バスの利用促進に努めたものの、東京工芸大学芸術学部の移転に伴い通学利用者が減少し
たことや養護学校など一部の特定契約輸送が契約満了となったことなどにより減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業活動に努めたことで旅行エージェントからの受注が増加
したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。
乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザ
インの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を推進し利便性向上を図りました。ま
た、スマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスの利用者数が増加したものの、乗務
員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は15,020百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,107百
万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション共同事業として、伊勢原市桜台にて「リー
フィアレジデンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。また、茅ヶ崎市室
田および横浜市旭区さちが丘の戸建分譲ならびに茅ヶ崎市菱沼の宅地分譲の販売を進めたものの、前期に対し戸建
分譲の販売戸数の減少により減収となりました。
賃貸事業においては、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」および新規テナントが入居した「港
南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,366百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は664百万円（前年同期
比13.6％増）となりました。
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（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、５月にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ａ
クラス」や前期にフルモデルチェンジした「ＣＬＳクラス」などの販売が順調に推移しましたが、高価格帯の販売
が減少したことなどにより減収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、小型トラック「キャン
ター」の販売が順調に推移するとともに、整備部門において積極的な営業活動により受注が増加したものの、大型
バス代替需要の減少などにより減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は6,475百万円（前年同期比4.8％減）、営業損失は11百万円（前年同
期は営業利益24百万円）となりました。
（その他の事業）
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスＩＣカードシステム機器の代替受注により部品販売が増加したこ
となどにより増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、４月より新たに金融機関の事務処理業務の一部を受託した
ことなどにより増収となりました。
広告事業においては、㈱アドベルにて、バス事業者向けにバス車内に搭載するデジタルサイネージシステムを販
売したことなどにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、トラクターの部分架装の受注が順調に推移しましたが、コン
テナ架装の受注が減少したことなどにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、４月より子ども向けスポーツスクールを
核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボBB茅ヶ崎」を開業し会員獲得に努めたほか、温浴部門においてリ
ピーターの獲得に向けた施策を推進し利用者数が増加したものの、フィットネスクラブなど既存スポーツ施設の会
員数の減少などにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、ドーナツ店にて４月より発売開始した新商品などが好評となり、売上が順調に推移
しました。また、前期にラーメン店の新たなブランド展開としてオープンした「北海道らーめん麺処うたり平塚四
之宮店」およびリニューアルオープンした「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」が順調に推移したものの、
前期に不採算店舗を閉店した影響などにより減収となりました。
ホテル事業においては、料飲部門にてランチメニューを週替わりで刷新するなどリピーターの確保に努めまし
た。また、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊客が増加したことなどにより
増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は7,463百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は305百万円（前年同
期比3.3％増）となりました。
②財政状態
総資産は、固定資産の減価償却による減少や、投資有価証券時価評価額の減少などにより、前期末に比べて
1,149百万円減少し、152,027百万円となりました。
負債は、賞与引当金が増加しましたが、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて1,997百万円減
少し、91,115百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて847百万円増加し、60,911百万円とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,600,000 12,600,000
おける標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
計 12,600,000 12,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 12,600,000 ― 3,160 ― 337
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 327,900
ける標準となる株式
普通株式 12,250,900
完全議決権株式(その他) 122,509 同上
普通株式 21,200
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 122,509 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県平塚市八重咲町
（自己保有株式）
327,900 - 327,900 2.60
神奈川中央交通株式会社
６－18
計 ― 327,900 - 327,900 2.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,995 2,994
※１ 9,824 ※１ 8,958
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,485 7,079
仕掛品 9 18
原材料及び貯蔵品 474 459
その他 2,550 2,428
△ 83 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 22,256 21,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,004 84,072
車両運搬具 44,314 43,634
土地 60,796 60,796
その他 20,374 20,798
△ 102,376 △ 102,728
減価償却累計額
有形固定資産合計 107,113 106,573
無形固定資産
1,189 1,129
投資その他の資産
投資有価証券 18,520 18,024
その他 4,164 4,489
△ 68 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,616 22,444
固定資産合計 130,920 130,147
資産合計 153,176 152,027
負債の部
流動負債
※１ 7,548 ※１ 6,132
支払手形及び買掛金
短期借入金 18,990 16,620
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 1,097 1,177
賞与引当金 2,296 3,699
13,019 14,384
その他
流動負債合計 47,952 47,015
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 12,989 12,381
役員退職慰労引当金 25 24
退職給付に係る負債 4,391 4,346
その他 17,753 17,347
固定負債合計 45,159 44,099
負債合計 93,112 91,115
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 689 689
利益剰余金 46,682 47,828
△ 936 △ 936
自己株式
株主資本合計 49,594 50,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,035 5,684
繰延ヘッジ損益 15 6
△ 15 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,035 5,683
非支配株主持分 4,433 4,487
純資産合計 60,064 60,911
負債純資産合計 153,176 152,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 15,281 14,965
不動産事業売上高 1,331 1,362
11,867 11,455
その他の事業売上高
売上高合計 28,480 27,782
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 12,516 12,261
不動産事業売上原価 538 499
9,577 9,210
その他の事業売上原価
売上原価合計 22,631 21,970
売上総利益 5,848 5,811
販売費及び一般管理費
販売費 2,348 2,360
1,395 1,424
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,744 3,785
営業利益 2,104 2,026
営業外収益
受取配当金 148 161
事故賠償費精算差益 96 ―
66 54
その他
営業外収益合計 311 215
営業外費用
支払利息 88 79
17 22
その他
営業外費用合計 105 102
経常利益 2,310 2,140
特別利益
固定資産売却益 ▶ 23
補助金収入 110 48
1 ―
その他
特別利益合計 116 72
特別損失
固定資産除却損 17 36
固定資産圧縮損 107 47
1 5
その他
特別損失合計 126 88
税金等調整前四半期純利益 2,300 2,124
法人税、住民税及び事業税
1,169 1,188
△ 464 △ 539
法人税等調整額
法人税等合計 705 649
四半期純利益 1,594 1,475
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,537 1,422
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,594 1,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 571 △ 348
繰延ヘッジ損益 25 △ 9
△ 0 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 596 △ 347
四半期包括利益 2,191 1,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,132 1,070
非支配株主に係る四半期包括利益 58 57
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会
計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 136百万円 61百万円
支払手形 35 35
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,586百万円 1,636百万円
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 215 17.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 276 22.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
事業 計
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
15,281 1,331 6,413 5,454 28,480 ― 28,480
セグメント間の内部
58 8 390 1,985 2,442 △ 2,442 ―
売上高又は振替高
計
15,339 1,340 6,803 7,440 30,923 △ 2,442 28,480
セグメント利益
1,239 584 24 295 2,144 △ 39 2,104
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
計
事業
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
14,965 1,362 6,200 5,255 27,782 ― 27,782
セグメント間の内部
55 3 275 2,208 2,542 △ 2,542 ―
売上高又は振替高
計
15,020 1,366 6,475 7,463 30,325 △ 2,542 27,782
セグメント利益
1,107 664 △ 11 305 2,066 △ 39 2,026
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 124円64銭 115円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,537 1,422
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,537 1,422
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,332 12,272
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
加 藤 秀 満
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 原 徳 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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