コーアツ工業株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーアツ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーアツ工業株式会社(E00299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 三郎
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町一丁目12番５号 アルファ・エイチビル４Ｆ）
コーアツ工業株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第３中島ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（千円） 6,965,896 8,329,684 9,687,634
売上高
（千円） 380,411 467,317 418,861
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 289,351 366,299 244,868
期）純利益
（千円） 275,576 330,374 239,598
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,519,326 6,768,082 6,483,349
純資産額
（千円） 11,446,786 13,036,603 11,381,979
総資産額
（円） 381.57 483.11 322.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.0 51.9 57.0
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
147.76 276.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられるものの、個人
消費は将来不安から伸び悩みが見受けられます。また米中間の貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の低迷など、依
然として先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、各種災害復興関連事業や既存インフラの補修・補強関連事業等は堅調に推移している
ものの、引き続き受注物件の獲得競争や業界の慢性的な人手不足、労務費・資材購入費の高騰等も影響し、依然と
して厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、整備
した労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を
掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、83億29百万円と前年同四半
期に比し13億63百万円（19.6%増）増収となりました。売上高の増加に伴い、経常利益は４億67百万円と前年同四
半期に比し86百万円（22.8%増）増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億66百万円と前年同
四半期に比し76百万円（26.6%増）増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当第３四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、70億86百万円（前年同四半期比28.2%増）とな
りました。工事原価の増加により、営業利益は６億６百万円（前年同四半期比4.2%減）となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当第３四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、10億59百万円（前年同四半期比14.4%
減）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高の上昇により、営業利益は30百万円（前年同四半期
は営業損失10百万円）となりました。
c.不動産事業
当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、１億９百万円（前年同四半期比25.1%増）となり
ました。売上高の増加により、営業利益は53百万円（前年同四半期比47.8%増）となりました。
ｄ.売電事業
当第３四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、73百万円（前年同四半期比5.3%減）となりまし
た。売上原価の減少により、営業利益は26百万円（前年同四半期比1.3%増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は130億36百万円で、前連結会計年度末に比し16億54百万円増加し
ました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が12億82百万円増加したことによるものであります。
負債は62億68百万円で、前連結会計年度末に比し13億69百万円増加しました。主な要因は支払手形・工事未払金
等が12億31百万円増加したことによるものであります。
純資産は67億68百万円で、前連結会計年度末に比し２億84百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が3億20
百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,040,000
計 3,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 760,000 760,000 （市場第二部）
100株
福岡証券取引所
計 760,000 760,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
－ 760,000 － 1,319,000 － 1,278,500
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 757,200 7,572 －
単元未満株式 普通株式 1,100 － －
発行済株式総数 760,000 － －
総株主の議決権 － 7,572 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
コーアツ工業 鹿児島市伊敷
1,700 － 1,700 0.22
株式会社 ５丁目17－５
計 － 1,700 － 1,700 0.22
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
587,849 579,408
現金預金
※ 2,702,479 ※ 3,985,325
受取手形・完成工事未収入金等
89,206 87,816
販売用不動産
72,427 287,435
未成工事支出金
120,412 94,366
商品及び製品
5,815 4,789
仕掛品
34,407 44,635
材料貯蔵品
177,048 289,139
その他
3,789,646 5,372,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,270,772 1,278,812
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 675,772 855,652
3,975,056 3,977,625
土地
リース資産（純額） 220,100 204,207
18,700 5,713
建設仮勘定
6,160,401 6,322,011
有形固定資産合計
無形固定資産 25,792 27,366
投資その他の資産
1,039,772 990,564
投資有価証券
628,845 586,220
その他
△ 262,478 △ 262,478
貸倒引当金
1,406,139 1,314,306
投資その他の資産合計
7,592,333 7,663,684
固定資産合計
11,381,979 13,036,603
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,645,219 ※ 3,876,682
支払手形・工事未払金等
1,000 －
短期借入金
181,320 210,408
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 48,227 65,184
419,796 414,267
未成工事受入金
7,600 500
完成工事補償引当金
8,500 8,400
工事損失引当金
150,340 148,072
賞与引当金
855 －
災害損失引当金
332,846 427,370
その他
3,795,705 5,150,884
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
570,480 672,434
長期借入金
332,444 245,202
その他
固定負債合計 1,102,924 1,117,636
4,898,630 6,268,521
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,000 1,319,000
資本金
1,278,500 1,278,500
資本剰余金
3,751,002 4,071,806
利益剰余金
△ 5,144 △ 5,289
自己株式
6,343,357 6,664,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,067 65,868
その他有価証券評価差額金
39,923 38,197
退職給付に係る調整累計額
139,991 104,065
その他の包括利益累計額合計
6,483,349 6,768,082
純資産合計
11,381,979 13,036,603
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,965,896 8,329,684
5,922,140 7,242,990
売上原価
1,043,756 1,086,693
売上総利益
677,112 648,603
販売費及び一般管理費
366,643 438,089
営業利益
営業外収益
155 141
受取利息
7,675 7,859
受取配当金
7,487 7,422
受取賃貸料
6,279 9,164
受取保険金
作業くず売却益 2,375 9,899
6,055 7,446
その他
30,029 41,933
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9,176 8,020
5,202 3,242
支払保証料
1,883 1,442
その他
16,261 12,706
営業外費用合計
380,411 467,317
経常利益
特別利益
1,195 499
固定資産売却益
1,195 499
特別利益合計
特別損失
1,320 －
固定資産売却損
0 4,600
固定資産除却損
1,536 －
子会社株式売却損
2,856 4,600
特別損失合計
378,750 463,217
税金等調整前四半期純利益
55,663 92,968
法人税、住民税及び事業税
33,735 3,949
法人税等調整額
89,399 96,917
法人税等合計
289,351 366,299
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
289,351 366,299
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
289,351 366,299
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23,458 △ 34,199
その他有価証券評価差額金
9,682 △ 1,726
退職給付に係る調整額
△ 13,775 △ 35,925
その他の包括利益合計
275,576 330,374
四半期包括利益
（内訳）
275,576 330,374
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決
済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
受取手形 2,885千円 34,479千円
電子記録債権 21,593 29,482
支払手形 851 325
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。当該
売上高は、工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計
上される季節的変動要因があります。
ただし、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して
計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、工事進行基準適用工事の完成
工事高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、
上記の季節的変動が生じない場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 206,866千円 260,233千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配 効力発
株式の種類 基準日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円） 生 日
2017年12月21日 2017年 2017年
普通株式 37,918 50.0 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月22日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配 効力発
株式の種類 基準日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円） 生 日
2018年12月21日 2018年 2018年
普通株式 45,495 60.0 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月25日
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
コンクリー
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
（注）３
売上高
外部顧客への
5,526,234 1,237,482 87,657 78,091 6,929,466 36,430 - 6,965,896
売上高
セグメント間
- 110,403 1,243 - 111,647 869 △ 112,516 -
の内部売上高
又は振替高
5,526,234 1,347,886 88,901 78,091 7,041,113 37,299 △ 112,516 6,965,896
計
セグメント利益
632,360 △ 10,665 36,452 26,343 684,490 1,896 △ 319,743 366,643
又は損失（△）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります
が、2018年６月１日付で食品事業を営んでおりましたさつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡したため、
譲渡日であります2018年６月１日以降につきましては、連結の範囲から除外しております。
2.セグメント利益調整額△319,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリー
（注）１ 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
（注）２
売上高
外部顧客への
7,086,879 1,059,188 109,652 73,963 8,329,684 - 8,329,684
売上高
セグメント間
- 361,715 1,163 - 362,879 △ 362,879 -
の内部売上高
又は振替高
7,086,879 1,420,904 110,816 73,963 8,692,563 △ 362,879 8,329,684
計
606,028 30,595 53,861 26,677 717,163 △ 279,073 438,089
セグメント利益
（注）1.セグメント利益調整額△279,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.前連結会計年度において連結子会社であった、さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡しております。こ
れに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 381円57銭 483円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
289,351 366,299
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
289,351 366,299
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 758 758
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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