株式会社銀座山形屋 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,465,838 1,355,261 5,587,101
売上高
（千円） 147,986 76,258 175,758
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 117,092 49,840 85,197
純利益
（千円） 341,380 9,644 59,193
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,514,807 3,155,495 3,232,135
純資産額
（千円） 5,674,998 5,220,230 5,214,793
総資産額
（円） 67.85 28.89 49.37
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 61.9 60.4 62.0
自己資本比率
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある
ものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社を取り巻く環境におきましては、オーダーメイドスーツにおける企業間競争の激化や消費者の購買行
動の変化に伴う販売チャネルの多様化により、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針の
もと、収益力向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の 経営成 績は、売上高13億５千５百万円（前年同四半期比7.5％減）となり、 オー
ダーメイドスーツの受注数量も前年同四半期比11.3％減となり、主要３工場の生産活動へ影響し売上総利益率は2.3
ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は物流コスト等見直しに努めましたが、経常利益は７千６百万円
（前年同四半期比48.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４千９百万円（前年同四半期比
57.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
オーダーメイドスーツの売上高推移が今年に入り客数減少傾向となり売上高、営業利益ともに減収減益となりま
した。
その結果、 売上高は８億２千万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益８千５百万円（前年同四半期比28.0％
減）となりました。
卸売事業
売上高は催事開催日の変更等により販売件数が減少したことによる 影響により減収減益となりました。
その結果、 売上高２億７千２百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失１千９百万円（前年同四半期営業損失
１千４百万円）となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量減少による縫製事業の生産活動への悪影響により安定稼働が出来ず減収減益と
なりました。
その結果、 売上高７億５千８百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失１千１百万円（前年同四半期営業利益
２千９百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５百万円増加し、 52億２千万円 となりまし
た。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して２ 千６百万円 増加しました。原材料が前連結会計年度末
と比較して増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２千万円減少しました。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して８千２百万円増加し20 億６千４百万円 となりました
これは、主に買掛金等の増加及び未払金等の増加（流動負債その他に含む）によるものであります。
純資産の部においては、主に 親会社株主に帰属する 四半期純利益４千９百万円の計上をした一方で、剰余金の配
当８千６百万円を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して３千６百
万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は４千万円の減少でありました。
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(2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変
更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13 日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
1,804,471 1,804,471
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株であります。
1,804,471 1,804,471 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,804,471 － 2,727,560 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 79,100 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,719,500 17,195
普通株式 同上
5,871 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,804,471 － －
発行済株式総数
－ 17,195 －
総株主の議決権
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区湊
79,100 － 79,100 4.38
株式会社銀座山形屋
二丁目４番１号
－ 79,100 － 79,100 4.38
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は79,126株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は4.38％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,451,460 1,617,623
現金及び預金
※ 670,240 ※ 499,804
受取手形及び売掛金
188,883 182,411
商品及び製品
28,946 27,449
仕掛品
138,735 167,265
原材料
63,006 72,905
その他
△ 457 △ 299
貸倒引当金
2,540,816 2,567,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 233,805 231,297
358,464 389,304
その他（純額）
592,269 620,602
有形固定資産合計
無形固定資産
19,485 27,007
その他
19,485 27,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,205,133 1,154,943
投資有価証券
716,724 710,638
敷金及び保証金
27,036 25,579
繰延税金資産
113,761 114,732
その他
△ 433 △ 433
貸倒引当金
2,062,221 2,005,459
投資その他の資産合計
2,673,977 2,653,070
固定資産合計
5,214,793 5,220,230
資産合計
負債の部
流動負債
300,710 331,628
買掛金
24,231 19,645
未払法人税等
52,562 47,139
ポイント引当金
633,469 716,166
その他
1,010,975 1,114,580
流動負債合計
固定負債
38,125 29,324
繰延税金負債
100,515 101,199
役員退職慰労引当金
584,365 574,719
退職給付に係る負債
資産除去債務 207,915 207,946
40,761 36,963
その他
971,683 950,154
固定負債合計
負債合計 1,982,658 2,064,734
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
498,309 461,882
利益剰余金
△ 81,154 △ 81,171
自己株式
3,144,715 3,108,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,419 47,223
その他有価証券評価差額金
87,419 47,223
その他の包括利益累計額合計
3,232,135 3,155,495
純資産合計
5,214,793 5,220,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,465,838 1,355,261
673,581 654,159
売上原価
792,257 701,102
売上総利益
676,916 656,912
販売費及び一般管理費
115,340 44,189
営業利益
営業外収益
5 28
受取利息
24,754 24,457
受取配当金
2,218 1,650
助成金収入
4,671 4,802
受取手数料
1,175 1,402
雑収入
32,824 32,341
営業外収益合計
営業外費用
178 169
支払利息
- 102
雑損失
178 272
営業外費用合計
147,986 76,258
経常利益
特別損失
- 5,201
減損損失
- 5,201
特別損失合計
147,986 71,056
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,520 18,173
△ 5,626 3,042
法人税等調整額
30,893 21,215
法人税等合計
117,092 49,840
四半期純利益
117,092 49,840
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
117,092 49,840
四半期純利益
その他の包括利益
224,287 △ 40,196
その他有価証券評価差額金
224,287 △ 40,196
その他の包括利益合計
341,380 9,644
四半期包括利益
（内訳）
341,380 9,644
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日 ） （2019年６月30日）
受取手形 7,002千円 2,569千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 20,551千円 22,157千円
のれんの償却額 2,858千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月25日
普通株式 86,281 50 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 86,267 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
883,848 286,297 294,625 1,464,770
外部顧客への売上高
- - 523,718 523,718
セグメント間の内部売上高又は振替高
883,848 286,297 818,344 1,988,489
計
セグメント利益又は損失（△） 119,227 △ 14,192 29,192 134,227
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 134,227
棚卸資産の調整額 △1,365
その他の調整額 △484
全社収益(注1.) 72,641
全社費用(注2.) △89,678
四半期連結損益計算書の営業利益 115,340
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
820,119 272,667 261,394 1,354,181
外部顧客への売上高
- - 496,848 496,848
セグメント間の内部売上高又は振替高
820,119 272,667 758,243 1,851,030
計
セグメント利益又は損失（△） 85,862 △ 19,654 △ 11,749 54,459
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 54,459
棚卸資産の調整額 1,354
その他の調整額 △310
全社収益(注1.) 73,828
全社費用(注2.) △85,142
四半期連結損益計算書の営業利益 44,189
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「受託縫製事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び営業
所で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として5,201千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収
可能価額は零として算定しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 67円85銭 28円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 117,092 49,840
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,092 49,840
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,725
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 和弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 治郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形
屋の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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