株式会社マーキュリアインベストメント 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリアインベストメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアインベストメント(E10936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社マーキュリアインベストメント
【英訳名】 Mercuria Investment Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 2,675,061 2,160,414 4,121,830
営業収益
（千円） 1,412,316 458,249 2,083,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 948,372 308,143 1,410,826
期）純利益
（千円） 934,207 140,253 1,445,900
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,129,893 11,881,344 12,182,308
純資産額
（千円） 13,258,461 14,770,375 14,120,843
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 54.93 17.75 81.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 53.58 17.52 80.18
（当期）純利益金額
（％） 82.8 76.6 81.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,111,672 △ 770,938 △ 4,205,249
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 65,326 △ 2,705 △ 101,504
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 409,626 903,282 131,095
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,641,220 4,182,978 4,051,857
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 7.30 15.41
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、MIC International Limited及びSR Target, L.P.を新設したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の好調な推
移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商問
題の動向や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」
にて投資回収が順調に進んだことによる成功報酬を計上しました。また、タイ国の不動産開発プロジェクトに対
するメザニン投資事業においても順調に事業が進み、当初想定よりも早期での投資回収を実現しました。
更に、新たなファンドとして、伊藤忠商事株式会社とともに国内外の不動産・物流分野におけるテクノロジー
による成長企業を投資対象とするベンチャーファンド「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」を組
成したことに加え、既存ファンド運用においても、事業パートナーと共同で設立していた「エネクス・インフラ
投資法人」の株式会社東京証券取引所インフラファンド市場への上場、及び「マーキュリア日本産業成長支援投
資事業有限責任組合」における既存投資組合持分の譲渡を実行しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,160,414千円（前年同期比19.2％
減）、経常利益458,249千円（前年同期比67.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益308,143千円（前年同
期比67.5％減）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に営業投資有価証券が832,791千円減少した一方、主に営
業未収入金が792,597千円、営業貸付金が405,529千円、現金及び預金が131,121千円増加したことにより、前連
結会計年度末と比較して649,532千円増加して14,770,375千円となりました。
負債総額は、主に未払費用が206,557千円、未払金が151,571千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金
が861,500千円、長期借入金が422,720千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して950,495千円増加
して2,889,031千円となりました。
純資産額は、主にその他有価証券評価差額金が111,646千円減少、自己株式が64,237千円増加したことによ
り、前連結会計年度末と比較して300,963千円減少して11,881,344千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は4,182,978千円と、前連結会計年度末に比べ131,121
千円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、770,938千円となりました（前年同期は3,111,672千円の使用）。
これは主に、税金等調整前四半期純利益458,249千円の計上、営業投資有価証券530,017千円の減少により資金
が増加したものの、売上債権799,036千円の増加、営業貸付金405,529千円の増加、その他の流動負債339,547千
円の減少、法人税等207,003千円の支払いにより資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,705千円となりました（前年同期は65,326千円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,705千円により資金が減少したことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、903,282千円となりました（前年同期は409,626千円の使用）。
これは主に、配当金の支払314,388千円、自己株式の取得による支出64,237千円により資金が減少したもの
の、長期借入れによる収入1,272,700千円により資金が増加したことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2019年８月13日） 金融商品取引業協
（2019年６月30日）
会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株であ
普通株式 17,519,500 17,519,500
（市場第一部） ります。
計 17,519,500 17,519,500 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
11,400 17,519,500 1,773 3,006,316 1,773 2,976,316
2019年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町1-9-6 4,200,000 23.97
株式会社日本政策投資銀行
東京都港区北青山2-5-1 2,426,000 13.85
伊藤忠商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 807,500 4.61
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 744,700 4.25
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-4-1 582,000 3.32
三井住友信託銀行株式会社
520,400 2.97
豊島俊弘 東京都大田区
GOLDMAN, SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
466,100 2.66
（ゴールドマン・サックス証券株式
（東京都港区六本木6-10-1）
会社）
東京都千代田区九段南3-9-4 424,000 2.42
合同会社ユニオン・ベイ
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
402,263 2.30
（ゴールドマン・サックス証券株式
（東京都港区六本木6-10-1）
会社）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 370,400 2.11
（年金信託口）
－ 10,943,363 62.46
計
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、218,300株は株式報酬制度 の
信託財産であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．2019 年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・
ジャパン株式会社が2019年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ： ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 ：東京都港区赤坂5-4-15
保有株券等の数：株式 918,500株
株券等保有割合：5.24％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ －
無議決権株式 －
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
普通株式
－ －
完全議決権株式（自己株式等）
100
普通株式
175,174 －
完全議決権株式（その他）
17,517,400
普通株式
－ －
単元未満株式
2,000
発行済株式総数 17,519,500 － －
総株主の議決権 － 175,174 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 （信託口） が保有する当社株式 218,300 株（議決権の数2,183個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数(株) 式数(株) 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社マー 東京都千代田区
キュリアインベ 内幸町一丁目3番 100 － 100 0.00
ストメント 3号
計 － 100 － 100 0.00
（注） 株式報酬制度 の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） が保有する当社株式
218,300 株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,051,857 4,182,978
現金及び預金
285,189 1,077,786
営業未収入金
9,282,465 8,449,673
営業投資有価証券
－ 405,529
営業貸付金
26,692 73,286
立替金
33,849 80,764
その他
13,680,052 14,270,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,395 6,106
5,523 6,933
工具、器具及び備品（純額）
11,917 13,040
有形固定資産合計
無形固定資産
1,200 1,051
ソフトウエア
16,811 13,075
のれん
18,011 14,126
無形固定資産合計
投資その他の資産
260,185 260,185
投資有価証券
56,628 54,761
敷金及び保証金
93,198 149,968
繰延税金資産
852 8,278
その他
410,863 473,192
投資その他の資産合計
440,791 500,358
固定資産合計
14,120,843 14,770,375
資産合計
負債の部
流動負債
195,424 43,853
未払金
287,888 81,330
未払費用
－ 25,100
短期借入金
－ 861,500
1年内返済予定の長期借入金
242,997 170,231
未払法人税等
－ 13,635
前受収益
－ 85,929
賞与引当金
成功報酬返戻引当金 25,000 －
9,863 12,996
その他
761,171 1,294,574
流動負債合計
固定負債
714,780 1,137,500
長期借入金
105,000 105,000
役員退職慰労引当金
37,417 62,362
役員株式報酬引当金
74,590 84,120
退職給付に係る負債
長期未払金 233,277 192,897
11,814 11,814
長期預り金
486 227
繰延税金負債
－ 536
その他
1,177,364 1,594,457
固定負債合計
1,938,536 2,889,031
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,997,886 3,006,316
資本金
3,063,784 3,091,746
資本剰余金
5,642,491 5,636,231
利益剰余金
△ 149,736 △ 213,974
自己株式
11,554,425 11,520,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,219 11,573
その他有価証券評価差額金
△ 154,495 △ 210,940
為替換算調整勘定
△ 31,275 △ 199,367
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,440 1,188
657,718 559,204
非支配株主持分
12,182,308 11,881,344
純資産合計
負債純資産合計 14,120,843 14,770,375
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,675,061 2,160,414
営業収益
119,924 842,915
営業原価
2,555,137 1,317,499
営業総利益
※ 1,121,577 ※ 815,509
販売費及び一般管理費
1,433,559 501,990
営業利益
営業外収益
943 610
受取利息
893 866
賃貸料収入
15,375 －
投資有価証券売却益
108 70
その他
17,319 1,546
営業外収益合計
営業外費用
10,154 13,421
支払利息
13,128 27,335
為替差損
12,343 －
債権売却損
－ 4,242
融資関連費用
2,936 290
その他
38,562 45,287
営業外費用合計
1,412,316 458,249
経常利益
1,412,316 458,249
税金等調整前四半期純利益
429,940 134,237
法人税等
982,375 324,012
四半期純利益
34,003 15,869
非支配株主に帰属する四半期純利益
948,372 308,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
982,375 324,012
四半期純利益
その他の包括利益
29,454 △ 111,646
その他有価証券評価差額金
△ 77,622 △ 72,113
為替換算調整勘定
△ 48,168 △ 183,759
その他の包括利益合計
934,207 140,253
四半期包括利益
（内訳）
907,093 140,051
親会社株主に係る四半期包括利益
27,114 202
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,412,316 458,249
税金等調整前四半期純利益
2,995 4,420
減価償却費
1,868 3,736
のれん償却額
－ 4,242
融資関連費用
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,375 －
成功報酬返戻引当金の増減額（△は減少） － △ 25,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 414,364 85,929
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 193,300 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,800 －
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 12,472 24,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,050 9,530
△ 943 △ 610
受取利息
10,154 13,421
支払利息
為替差損益（△は益） 12,324 2,653
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,690 △ 799,036
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 3,690,009 530,017
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 405,529
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,795 △ 78,163
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 477,249 △ 339,547
△ 31,539 △ 40,380
その他の固定負債の増減額（△は減少）
△ 2,560,556 △ 551,125
小計
利息の受取額 943 610
△ 10,154 △ 13,421
利息の支払額
△ 541,904 △ 207,003
法人税等の支払額
△ 3,111,672 △ 770,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,127 △ 2,705
有形固定資産の取得による支出
△ 700 －
無形固定資産の取得による支出
△ 29 －
敷金及び保証金の差入による支出
△ 82,970 －
投資有価証券の取得による支出
20,500 －
投資有価証券の売却による収入
△ 65,326 △ 2,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 50,000
短期借入れによる収入
－ △ 24,900
短期借入金の返済による支出
－ 1,272,700
長期借入れによる収入
－ △ 32,500
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 33,028 16,607
△ 292,985 △ 314,388
配当金の支払額
△ 149,669 △ 64,237
自己株式の取得による支出
△ 409,626 903,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,865 1,483
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,617,489 131,121
8,258,708 4,051,857
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,641,220 ※ 4,182,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、MIC International Limited及びSR Target, L.P.を新設したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社が管理・運営を行っているファンドの金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
SR Focus, L.P.（借入債務） SR Focus, L.P.（借入債務）
2,500,000千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与手当 176,985 千円 218,442 千円
137,425 116,820
支払報酬
114,266 113,098
役員報酬
414,364 85,929
賞与引当金繰入額
12,472 24,945
役員株式報酬引当金繰入額
19,176 22,954
退職給付費用
9,000 －
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 4,641,220千円 4,182,978千円
現金及び現金同等物 4,641,220 4,182,978
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年３月29日
292,985
普通株式 利益剰余金 17 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月28日
314,388
普通株式 利益剰余金 18 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,263千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,051,857 －
(1)現金及び預金 4,051,857
285,189 285,189 －
(2)営業未収入金
3,471,289 3,471,289 －
(3)営業投資有価証券
7,808,335 7,808,335 －
資産計
195,424 195,424 －
(1)未払金
714,780 719,069 4,289
(2)長期借入金
233,277 226,300 △6,976
(3)長期未払金
1,143,481 1,140,793 △2,688
負債計
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期
連結貸借対照表計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,182,978 4,182,978 －
(1)現金及び預金
1,077,786 1,077,786 －
(2)営業未収入金
3,675,499 3,675,499 －
(3)営業投資有価証券
405,529 444,912 39,383
(4)営業貸付金
9,341,792 9,381,175 39,383
資産計
43,853 43,853 －
(1)未払金
25,100 25,100 －
(2)短期借入金
(3)１年内返済予定の長期借入金 861,500 861,500 －
(4)長期借入金 1,137,500 1,137,500 －
(5)長期未払金 192,897 188,883 △4,013
負債計 2,260,850 2,256,836 △4,013
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらのうち、短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来
キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)営業投資有価証券
海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しております。
(4)営業貸付金
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
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負 債
(1)未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)１年内返済予定の長期借入金、 (4)長期借入金
これらのうち、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の子会
社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期未払金
見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて算出する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年12月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
2,214,683
非上場株式等（※１）
出資金等（※２） 3,856,678
（※１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
（※２）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
1,492,701
非上場株式等（※１）
出資金（※２） 3,541,659
（※１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
（※２）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額
区分 差額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 225,438 325,435 99,997
(2)債券 － － －
3,192,680 3,145,854
(3)その他 △46,826
3,418,118 3,471,289 53,171
合計
（注）以下については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）
その他有価証券
2,214,683
非上場株式等
3,856,678
出資金等
合計 6,071,360
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期
取得原価
区分 連結貸借対照表計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1)株式 230,930 392,607 161,677
(2)債券 － － －
3,444,857 3,282,892 △161,965
(3)その他
△288
合計 3,675,787 3,675,499
（注）以下については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
四半期連結貸借対照表計上額
（千円）
その他有価証券
非上場株式等 1,492,701
出資金 3,541,659
5,034,359
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 54円93銭 17円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
948,372 308,143
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
948,372 308,143
利益金額（千円）
17,266,477 17,364,617
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 53円58銭 17円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 433,225 225,440
（うち新株予約権に係る増加数（株）） （433,225） （225,440）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
32,500株、当第２四半期連結累計期間133,188株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社マーキュリアインベストメント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松井 貴志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアインベストメントの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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