西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
【英訳名】 Nishimoto Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金井 孝行
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にお
いて行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03－6870－2015
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 木村 敦彦
【縦覧に供する場所】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社
（東京都中央区日本橋三丁目10番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 90,251 92,181 182,220
経常利益 (百万円) 3,069 2,664 6,569
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,178 1,878 4,624
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,165 810 3,582
純資産額 (百万円) 49,678 51,542 51,521
総資産額 (百万円) 83,011 83,517 83,719
１株当たり四半期(当期)
(円) 151.75 130.86 322.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 61.7 61.5
営業活動による
(百万円) 3,512 1,171 5,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 284 △ 718 △ 1,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,912 △ 832 △ 6,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,074 27,706 28,516
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.02 59.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第１四半期連結会計期間より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変
更しております。これに伴い、第72期第２四半期連結累計期間、第72期第２四半期連結会計期間及び第72期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等の推移については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記
載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結
子会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。当該吸収合併により、
Wismettacフーズ株式会社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である西
本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び関連会社５社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いているものの、中国経済の先
行き、各国の政策に関する不確実性、通商問題の動向が世界経済に与える影響等依然として先行きが不透明な状況
が続いております。
一方、わが国経済は輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用環境に着実な改善がみられる等、全体的には緩
やかな回復基調が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米を中心に
欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等を国内市場を
中心に中国・東南アジア等で販売を行う「農水産商社事業」を主たる事業として経営成績の向上に努めてまいりま
した。
アジア食グローバル事業におきましては、北米地域の成長に加え、北米以外の地域における事業基盤の拡充を当
社グループの成長戦略の一つとして積極的に市場開拓を進めてまいりました。農水産商社事業におきましては、主
力販路である卸売市場に加え、それ以外の販路(量販店、外食・中食産業等)並びに海外販路(国産青果物の輸出、青
果物の三国間貿易、中国国内における卸売事業)の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高921億81百万円(前年同期比2.1％増)、営
業利益25億68百万円(前年同期比16.0％減)、経常利益26億64百万円(前年同期比13.2％減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益18億78百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客へ
の売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高635億34百万円(前年同期比
4.9％増)、営業利益24億７百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
北米地域における売上高は伸長いたしましたが、依然として、人件費をはじめとした物流部門等の経費につい
ては高止まりが続いております。また、構造改革(利益率の改善と物流経費の抑制)のための人材投資等の政策的
な経費を計上いたしましたが、営業利益はほぼ前年同期並みとなりました。
北米以外の地域における売上高も伸長いたしました。利益面では、英国子会社のHarro Foods Limitedが減益と
なったこと等により、全体では減益となりました。同社におきましては、ＥＵ離脱問題の影響に伴う為替変動が
継続し、仕入原価を押し上げたことが影響いたしました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高268億25百万円(前年同期比3.6％
減)、営業利益１億97百万円(前年同期比62.5％減)となりました。
売上高は、国内販売における青果全般(柑橘類、トロピカル商材、野菜類)の販売苦戦及び販売単価の下落が影
響いたしました。また、中国における青果物の現地輸入販売子会社である愛品盟果業貿易（上海）有限公司が減
収となりました。同社におきましては、米中貿易摩擦の影響による米国産柑橘類の販売低迷が第１四半期より継
続いたしました。
利益面では、国内販売における青果全般の減収、及び原価上昇等が影響いたしました。
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③ その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18億20百万円(前年同期比1.7％減)、営業
利益62百万円(前年同期比224.9％増)となりました。
国内向けシーズン商品、キャラクター商品等の販売は概ね横ばいとなりましたが、利益面では増益となりまし
た。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、835億17百万円
となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、745億47百万円(前連結会計年度末比３億92百万円減少)と
なりました。流動資産の減少は、未収還付法人税等や預け金を含む流動資産のその他の増加６億65百万円があった
ものの、現金及び預金の減少６億88百万円、受取手形及び売掛金の減少３億91百万円があったことによるものであ
ります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、89億70百万円(前連結会計年度末比１億90百万円増加)と
なりました。固定資産の増加は、建物及び構築物（純額）の減少１億98百万円、顧客関連資産の減少１億61百万
円、差入保証金の減少１億22百万円、投資有価証券の減少１億16百万円があったものの、建設仮勘定等を含む有形
固定資産のその他（純額）の増加５億86百万円、リース資産（純額）の増加２億８百万円があったことによるもの
であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少し、319億75百万円
となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、198億64百万円(前連結会計年度末比３億12百万円減少)と
なりました。流動負債の減少は、未払金の増加６億14百万円、リース債務の増加１億20百万円があったものの、未
払法人税等の減少５億83百万円、支払手形及び買掛金の減少４億73百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、121億11百万円(前連結会計年度末比89百万円増加)となり
ました。固定負債の増加は、リース債務の増加88百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、515億42百万円と
なりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の減少10億54百万円があったものの、利益剰余金の増加10億
88百万円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、277億６百万円となり、前連
結会計年度末から８億10百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億71百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、法人税等の支払
額19億67百万円、たな卸資産の増加６億４百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益26億64百万円、非資
金性費用である減価償却費及びその他の償却費５億92百万円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が23億40百万円減少(前年同期比66.6％収入減)しており
ますが、主に、売上債権の増減額が５億35百万円の収入増となったものの、仕入債務の増減額が17億42百万円の支
出増、法人税等の支払額が10億92百万円の支出増、税金等調整前四半期純利益の減少４億５百万円があったことに
よるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億18百万円の資金の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の
取得による支出５億７百万円、定期預金の増加１億25百万円によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が４億33百万円増加(前年同期比152.1%支出増)しており
ますが、主に、無形固定資産の取得による支出が89百万円支出減となったものの、有形固定資産の取得による支出
の増加４億44百万円、定期預金の増加による支出増87百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億32百万円の資金の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額
７億89百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出90百万円によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が30億80百万円減少(前年同期比78.7%支出減)しておりま
すが、主に、短期借入金の純増減額の増加による収入の増加15億78百万円、長期借入金の返済による支出の減少13
億50百万円、配当金の支払額の減少２億13百万円によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,353,140 14,353,140
ります。
（市場第一部）
計 14,353,140 14,353,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 14,353,140 ― 2,646 ― 3,015
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
多津巳産業株式会社
兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 6,235 43.45
洲崎 良朗
東京都千代田区 2,910 20.27
公益財団法人洲崎福祉財団
東京都中央区日本橋三丁目10番５号 1,300 9.06
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 592 4.13
行株式会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
人 シティバンク、エヌ・エイ東 385 2.69
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
京支店)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
FIDELITY FUNDS (常任代理人 香
367 2.56
NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
港上海銀行東京支店 カストディ
業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 313 2.18
式会社(信託口)
金井 孝行
東京都文京区 140 0.98
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
THE CHASE MANHATTAN BANK
90210 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１
385036 (常任代理人 株式会社み 123 0.86
号 品川インターシティＡ棟)
ずほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京
118 0.82
505002 (常任代理人 株式会社み 都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
ずほ銀行決済営業部) ティＡ棟)
計 ― 12,485 86.99
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 592千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 313千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数
点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,516 同上
14,351,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,440
発行済株式総数 14,353,140 ― ―
総株主の議決権 ― 143,516 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,440株」には、当社所有の単元未満自己保有株式12株が含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区磯
西本Wismettacホールディン 100 ― 100 0.00
辺通四丁目１番38号
グス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第73期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,520 27,831
受取手形及び売掛金 19,547 19,156
※ 25,425 ※ 25,459
たな卸資産
その他 1,604 2,270
△ 158 △ 170
貸倒引当金
流動資産合計 74,939 74,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,857 1,659
機械装置及び運搬具（純額） 374 401
工具、器具及び備品（純額） 75 155
リース資産（純額） 185 394
279 865
その他（純額）
有形固定資産合計 2,771 3,476
無形固定資産
のれん 671 616
ソフトウエア 168 409
ソフトウエア仮勘定 303 44
顧客関連資産 815 653
69 66
その他
無形固定資産合計 2,028 1,790
投資その他の資産
投資有価証券 1,255 1,138
差入保証金 1,058 935
繰延税金資産 1,035 1,017
その他 810 684
△ 178 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,979 3,702
固定資産合計 8,779 8,970
資産合計 83,719 83,517
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,540 11,067
短期借入金 2,640 2,676
1年内返済予定の長期借入金 140 136
リース債務 52 172
未払金 2,740 3,354
未払法人税等 700 117
賞与引当金 538 336
役員賞与引当金 － 116
株主優待引当金 5 0
1,816 1,885
その他
流動負債合計 20,176 19,864
固定負債
長期借入金 9,351 9,273
リース債務 135 224
繰延税金負債 126 101
役員退職慰労引当金 560 600
退職給付に係る負債 1,467 1,501
378 409
その他
固定負債合計 12,021 12,111
負債合計 32,197 31,975
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金 6,531 6,531
利益剰余金 41,983 43,071
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 51,160 52,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 ▶
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 14
為替換算調整勘定 360 △ 694
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 360 △ 707
純資産合計 51,521 51,542
負債純資産合計 83,719 83,517
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 90,251 92,181
74,913 76,359
売上原価
売上総利益 15,338 15,821
※ 12,282 ※ 13,253
販売費及び一般管理費
営業利益 3,055 2,568
営業外収益
受取利息及び配当金 55 114
持分法による投資利益 － 9
受取保険金 172 0
貸倒引当金戻入額 － 3
18 41
その他
営業外収益合計 246 169
営業外費用
支払利息 88 60
為替差損 141 12
持分法による投資損失 0 －
2 0
その他
営業外費用合計 232 73
経常利益 3,069 2,664
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
特別損失合計 － －
税金等調整前四半期純利益 3,069 2,664
法人税、住民税及び事業税
981 791
△ 89 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 891 786
四半期純利益 2,178 1,878
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,178 1,878
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,178 1,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 1
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 11
為替換算調整勘定 △ 935 △ 1,013
退職給付に係る調整額 － 0
△ 64 △ 41
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,012 △ 1,068
四半期包括利益 1,165 810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,165 810
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,069 2,664
減価償却費及びその他の償却費 553 592
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 9
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 114
支払利息 88 60
持分法による投資損益（△は益） 0 △ 9
為替差損益（△は益） 112 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 506 29
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 848 △ 604
仕入債務の増減額（△は減少） 1,489 △ 253
未払金の増減額（△は減少） 253 294
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 130 △ 194
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 119
株主優待引当金の増減額（△は減少） 19 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 73
94 115
その他
小計 4,240 2,776
利息及び配当金の受取額
54 196
利息の支払額 △ 94 △ 60
法人税等の支払額 △ 874 △ 1,967
185 226
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,512 1,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 507
無形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 45
定期預金の純増減額（△は増加） △ 38 △ 125
△ 49 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 284 △ 718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,450 128
長期借入金の返済による支出 △ 1,430 △ 79
自己株式の取得による支出 △ 0 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 28 △ 90
配当金の支払額 △ 1,002 △ 789
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,912 △ 832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 526 △ 431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,212 △ 810
現金及び現金同等物の期首残高 31,286 28,516
※ 30,074 ※ 27,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連
結子会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。当該吸収合併により、
Wismettacフーズ株式会社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である
西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
(会計方針の変更等)
退職給付債務の計算方法の変更
第１四半期連結会計期間より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更して
おります。この変更は、事業環境の変化に対応するために、2019年１月に国内連結子会社２社を合併し、さらに今
後の業容拡大に伴い、人員増が見込まれることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性
を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切
に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと
により、利益剰余金の前期首残高は235百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
第１四半期連結会計期間より、日本基準及び米国基準を採用する当社及び一部の連結子会社を除く在外連結子会
社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」では、借手のリースについて、単
一の会計モデルを導入し、原則として全てのリースに関して資産及び負債を認識することが求められております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
商品 25,390 百万円 25,424 百万円
貯蔵品 34 35
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
運賃及び荷造費 1,212 百万円 1,277 百万円
給料及び手当 4,524 4,394
賞与引当金繰入額 380 340
役員賞与引当金繰入額 － 119
退職給付費用 175 173
役員退職慰労引当金繰入額 32 39
貸倒引当金繰入額 32 21
賃借料及びリース料 1,171 1,215
減価償却費 516 555
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 30,133 百万円 27,831 百万円
預入期間が３か月を超える
△58 △125
定期預金
現金及び現金同等物 30,074 27,706
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月26日
普通株式 1,004 70.00 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月14日
普通株式 574 40.00 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月26日
普通株式 789 55.00 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月13日
普通株式 574 40.00 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 60,565 27,835 1,851 90,251 － 90,251
セグメント間の内部売上高又
6,988 74 － 7,062 △ 7,062 －
は振替高
計 67,553 27,909 1,851 97,314 △ 7,062 90,251
セグメント利益 2,526 527 19 3,072 △ 16 3,055
(注) １．セグメント利益の調整額 △16百万円 には、セグメント間取引消去△1,216百万円、各報告セグメントに配分
していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,199百万円が含まれております。全社収益は、主に各報
告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 63,534 26,825 1,820 92,181 － 92,181
セグメント間の内部売上高又
6,467 23 － 6,491 △ 6,491 －
は振替高
計 70,002 26,849 1,820 98,672 △ 6,491 92,181
セグメント利益 2,407 197 62 2,668 △ 99 2,568
(注) １．セグメント利益の調整額 △99百万円 には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配分
していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,297百万円が含まれております。全社収益は、主に各報
告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方
法を簡便法から原則法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成し
たものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 151.75円 130.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,178 1,878
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,178 1,878
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,353,087 14,353,028
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計
算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更により、前第２四半期連結累計期間については
遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は0.36円減少
しております。
２ 【その他】
2019年８月13日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 574百万円
② １株当たりの金額 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
堀 江 泰 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettac
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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