株式会社ファンデリー 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンデリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンデリー(E31574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ファンデリー
【英訳名】 Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 阿部 公祐
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 杉田 雅治
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 杉田 雅治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 819,132 908,136 3,394,826
売上高
（千円） 150,960 169,745 699,038
経常利益
（千円） 96,086 107,873 441,694
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 274,738 274,939 274,939
資本金
（株） 6,381,000 6,384,000 6,384,000
発行済株式総数
（千円） 2,381,586 2,844,554 2,734,376
純資産額
（千円） 2,696,631 5,910,591 4,279,469
総資産額
（円） 15.06 16.90 69.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.86 16.69 68.33
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 88.2 47.9 63.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、安定した雇用情勢や所得
環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中両国の貿易摩擦による世界経済へ
の影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き
は依然として不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期
便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク
拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託に
ついても、新規クライアントの開拓や既存クライアントから複数の案件を獲得し、順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は908,136千円(前年同四半期比10.9％増)、営業利益は169,482千円
(同12.3％増)、経常利益は169,745千円(同12.4％増)、四半期純利益は107,873千円(同12.3％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、糖尿病、高血圧な
ど食事療法を必要とされる方に向けた「なすのミートソーススパゲティ」や「豚肉と野菜の青じそ炒めセット」
をはじめとした新商品を積極的に開発、また、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取
り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めました。
さらに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できる
サービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、ＭＦＤ事業における売
上高は804,881千円(前年同四半期比8.7％増)、セグメント利益(営業利益)は183,998千円(同1.2％増)となりまし
た。
② マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得した結果、売上高
は103,255千円(前年同四半期比31.4％増)、セグメント利益(営業利益)は72,053千円(同29.7％増)となりまし
た。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より1,631,122千円増加し、5,910,591千円となりまし
た。これは主に、売掛金の減少87,281千円、商品の減少50,123千円があった一方、現金及び預金の増加218,578千
円、未収消費税の増加20,902千円、新工場の建設及び生産設備の取得による建設仮勘定の増加1,518,820千円によ
るものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より1,520,944千円増加し、3,066,037千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少88,235千円、賞与引当金の減少11,184千円があった一方、未払金の増加
1,595,663千円、買掛金の増加15,866千円によるものであります。未払金の増加の内、新工場の建設及び生産設備
の取得による費用が1,588,140千円を占めております。
当第１四 半期会計期間末における純資産は前事業年度末より 110,177 千円増加し、 2,844,554 千円となりました。
これは、 利益剰余金の増加107,873千円、新株予約権の増加2,304千円によるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,300,000
普通株式
25,300,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
6,384,000 6,384,000
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
6,384,000 6,384,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 6,384,000 － 274,939 － 224,939
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,381,600 63,816 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,384,000 － －
発行済株式総数
－ 63,816 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,950,093 2,168,672
現金及び預金
248,512 161,231
売掛金
282,497 232,374
商品
3,342 98
仕掛品
299 233
貯蔵品
98,429 134,213
その他
△ 74 △ 47
貸倒引当金
2,583,100 2,696,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
516,725 516,725
土地
1,100,216 2,619,036
建設仮勘定
10,581 9,709
その他
1,627,523 3,145,472
有形固定資産合計
無形固定資産 4,796 4,295
64,048 64,048
投資その他の資産
1,696,368 3,213,815
固定資産合計
4,279,469 5,910,591
資産合計
負債の部
流動負債
105,199 121,065
買掛金
1,150,000 1,150,000
短期借入金
73,183 1,668,846
未払金
154,195 65,959
未払法人税等
23,833 12,648
賞与引当金
33,223 42,055
その他
1,539,634 3,060,577
流動負債合計
固定負債
5,458 5,459
資産除去債務
5,458 5,459
固定負債合計
1,545,092 3,066,037
負債合計
純資産の部
株主資本
274,939 274,939
資本金
224,939 224,939
資本剰余金
2,225,154 2,333,028
利益剰余金
2,725,033 2,832,907
株主資本合計
9,343 11,647
新株予約権
2,734,376 2,844,554
純資産合計
4,279,469 5,910,591
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
819,132 908,136
売上高
330,862 360,451
売上原価
488,269 547,685
売上総利益
337,383 378,202
販売費及び一般管理費
150,886 169,482
営業利益
営業外収益
150 165
受取手数料
323 586
雑収入
473 751
営業外収益合計
営業外費用
－ 488
支払利息
400 0
雑損失
400 488
営業外費用合計
150,960 169,745
経常利益
150,960 169,745
税引前四半期純利益
54,873 61,872
法人税等
96,086 107,873
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係)
当社は、新工場建設費用の調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく 借
入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000 千円 5,000,000千円
借入実行残高 1,150,000 千円 1,150,000千円
差引額 3,850,000 千円 3,850,000千円
（注）上記当座貸越契約には、財務制限条項が付されております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,141千円 1,373千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
マーケ
ＭＦＤ
計
（注）２
ティング
売上高
740,562 78,570 819,132 819,132 － 819,132
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
740,562 78,570 819,132 819,132 － 819,132
計
181,872 55,553 237,426 237,426 △ 86,539 150,886
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△86,539千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
マーケ
ＭＦＤ
計
（注）２
ティング
売上高
804,881 103,255 908,136 908,136 － 908,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
804,881 103,255 908,136 908,136 － 908,136
計
183,998 72,053 256,052 256,052 △ 86,569 169,482
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△86,569千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 15円06銭 16円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 96,086 107,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 96,086 107,873
普通株式の期中平均株式数（株） 6,378,672 6,384,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円86銭 16円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 87,149 80,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ファンデリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
デリーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンデリーの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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