株式会社エックスネット 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エックスネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,037,304 1,136,667 4,435,259
売上高
（千円） 165,954 158,879 717,092
経常利益
（千円） 112,054 107,079 485,282
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 783,200 783,200 783,200
資本金
（株） 8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数
（千円） 6,195,144 6,444,124 6,452,706
純資産額
（千円） 7,097,589 7,405,431 7,548,894
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 13.56 12.96 58.74
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 28.00
１株当たり配当額
（％） 87.3 87.0 85.5
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
（売上高）
2020年３月期第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴ
サービス」の売上高が1,135百万円（前年同期比9.7％増）となり、機器販売等を含めた売上高は1,136百万円（前
年同期比9.6％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲
得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、地域金融機関への個人向け信託管理システムの導入等により、
アプリケーション利用契約額は当期においても増加基調を継続し、堅調に推移しております。
また、ＡＭＯサービスについては、システム導入業務等の受託が引き続き順調であり、ＳＯサービスについて
も、機関投資家の事務委託拡大の流れを受け、徐々に売上規模を拡大させております。
結果として、当第１四半期累計期間の増収率は10％に迫り、５期連続の過去最高売上高の更新に向け、順調な滑
り出しとなりました。
機器販売等の売上高は１百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
売上高の内訳は以下の通りです。
2019年３月期 2020年３月期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
品目
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
1,035 99.8 1,135 99.9
ＸＮＥＴサービス
2 0.2 0.1
機器販売等 1
1,037 100.0 1,136 100.0
合計
（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第１四半期累計期間の利益は、営業利益153百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益158百万円（前年同期比
4.3％減）、四半期純利益107百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
減益となった要因は、XNETアプリケーションへの開発投資による償却負担が増加していることに加え、新規の開
発案件において、労務費および業務委託費の一時的な増加が発生していることによるものです。
結果として、目標とする経営指標である売上高営業利益率は13.5％となりましたが、前述の開発案件に係る費用
は今後漸減し平均的な水準となる見込みであり、利益率は徐々に改善する見通しであります 。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、主に有価証券の減少により前期末比143百万円減の7,405百万円となりま
した。負債につきましては、主に未払法人税等の減少により前期末比134百万円減の961百万円となりました。純
資産につきましては、107百万円の四半期純利益の計上と115百万円の剰余金の配当により、前期末比８百万円減
の6,444百万円となり、自己資本比率は87.0％（前期末85.5％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式
第一部 100株
8,261,600 8,261,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019 年 ４ 月 １ 日～
－ 8,261,600 － 783,200 － 1,461,260
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 8,260,200 82,602
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,261,600 － －
発行済株式総数
－ 82,602 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
935,612 886,961
現金及び預金
374,456 322,054
売掛金
200,518 -
有価証券
- 291
商品
17,930 26,239
仕掛品
16,076 17,782
前払費用
1,387,794 1,392,295
関係会社預け金
6,847 3,707
その他
2,939,236 2,649,332
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,092 52,992
建物
△ 25,792 △ 26,459
減価償却累計額
建物（純額） 23,300 26,533
工具、器具及び備品 149,515 149,515
△ 107,909 △ 110,352
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,605 39,162
64,906 65,696
有形固定資産合計
無形固定資産
1,469,987 1,456,870
ソフトウエア
405,693 398,145
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,876,673 1,856,009
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,311,751 2,510,927
投資有価証券
159,966 159,966
敷金及び保証金
196,360 163,500
繰延税金資産
2,668,077 2,834,393
投資その他の資産合計
4,609,657 4,756,099
固定資産合計
7,548,894 7,405,431
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,432 936
買掛金
237,402 203,439
未払金
22,126 48,415
未払費用
149,051 26,554
未払法人税等
51,844 53,992
未払消費税等
108 1,080
前受金
29,113 98,215
預り金
110,639 18,444
賞与引当金
- 6,463
役員賞与引当金
603,719 457,541
流動負債合計
固定負債
484,950 496,216
退職給付引当金
7,517 7,549
資産除去債務
492,468 503,766
固定負債合計
1,096,187 961,307
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
4,190,853 4,182,270
繰越利益剰余金
4,208,250 4,199,668
利益剰余金合計
△ 3 △ 3
自己株式
6,452,706 6,444,124
株主資本合計
6,452,706 6,444,124
純資産合計
7,548,894 7,405,431
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
1,035,201 1,135,338
役務収益
2,103 1,329
商品売上高
1,037,304 1,136,667
売上高合計
売上原価
767,621 865,312
役務原価
商品売上原価
240 -
商品期首たな卸高
1,248 1,013
当期商品仕入高
1,489 1,013
合計
503 291
商品期末たな卸高
985 721
商品売上原価
売上原価合計 768,607 866,034
268,697 270,633
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,028 10,972
業務委託費
給料及び手当 50,869 51,711
671 698
賞与引当金繰入額
5,810 6,017
役員賞与引当金繰入額
1,031 589
退職給付費用
4,814 4,848
法定福利費
3,082 3,082
賃借料
18,598 22,470
支払手数料
△ 4,365 -
貸倒引当金繰入額
17,300 16,607
その他
107,840 116,998
販売費及び一般管理費合計
160,856 153,635
営業利益
営業外収益
498 552
受取利息
4,578 4,691
有価証券利息
20 -
雑収入
5,097 5,244
営業外収益合計
165,954 158,879
経常利益
165,954 158,879
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,700 18,940
29,200 32,860
法人税等調整額
53,900 51,800
法人税等合計
四半期純利益 112,054 107,079
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 124,100 千円 137,052 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 115,662 14 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 115,662 14 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2019年４月１
日 至2019年６月30日）
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円56銭 12円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 112,054 107,079
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 112,054 107,079
普通株式の期中平均株式数（株） 8,261,600 8,261,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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