株式会社リブセンス 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役 中里 基
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役 中里 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
(注)第13期有価証券報告書より日付の表示方法を、和暦表示から西暦表示に変更しております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
（千円） 3,520,119 3,160,534 6,791,913
売上高
（千円） 89,228 183,579 261,468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 64,870 126,047 285,188
期）純利益
（千円） 15,191 112,740 206,515
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,535,420 3,819,987 3,707,673
純資産額
（千円） 4,459,582 4,572,828 4,322,680
総資産額
（円） 2.31 4.48 10.14
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 2.29 4.46 10.09
（当期）純利益
（％） 77.9 83.3 85.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 87,170 222,484 135,677
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,893 △ 14,839 △ 53,319
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 79,000 － 79,129
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,055,929 3,443,126 3,235,481
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
2.47
（円） △ 0.50
たり四半期純損失（△）
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております 。詳細は、「第4 経理の状況1 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等 ）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります 。
(1）経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当第2四半期連結累計期間は、当期のテーマである「競争優位の確立」に向け、サービスの本質的価値向上に向け
たメディア改善、将来の成長のための基盤構築に取り組んでまいりました。
2018年12月期において株式会社waja（以下、「waja社」）の株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外したこと、
口コミ付き転職サービス「転職会議」では事業方針の転換により一部の新規営業を停止したこと等により、連結売
上高は前年同期を下回ったものの、上述の新規営業の停止により営業費用が減少したことなどから、連結営業利益
は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は 3,160,534千円 （前年同期比 10.2%減 ）、営業利益は
121,824千円 （前年同期比 172.4%増 ）、経常利益は 183,579千円 （前年同期比 105.7%増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 126,047千円 （前年同期比 94.3%増 ）となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「イーコマース事業」を構成しておりましたwaja社の株式の一部を2018年9月30日
に譲渡し、連結の範囲より除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しておりま
す。
a.求人情報メディア事業
求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハ
バイト」、口コミ付き転職サービス「転職会議」、正社員転職サイト「転職ナビ」、新卒就活サービス「就活会
議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」等を分類しております。
「転職会議」においては、営業による短期的な事業拡大の方針を転換し、メディアの価値向上による中期的・
持続的な拡大に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間は、新規営業の停止等により減収となった一方、
サイトのUI/UX向上、企業情報の拡充等の施策が進捗いたしました。「マッハバイト」は、広告出稿の拡大等によ
り増収となった一方、「転職ナビ」は、広告出稿の調整に伴う新規登録会員数及び応募数の減少等により、大幅
な減収となりました。
この結果、売上高は2,642,172千円（前年同期比2.9%減）、セグメント利益は585,509千円（前年同期比4.1%
増）となりました。
各サイトの売上高は、次のとおりであります。
・マッハバイト： 1,193,172 千円（前年同期比 7.6%増）
・転職会議： 507,067 千円（前年同期比 18.0%減）
・転職ナビ： 608,964 千円（前年同期比 19.0%減）
・その他（就活会議、転職ドラフト等）： 332,968 千円（前年同期比 37.3%増）
b.不動産情報メディア事業
不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「DOOR賃
貸」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」（以下、「イエシル」）等を分類しております。
当第2四半期連結累計期間は、「DOOR賃貸」においては広告の積極投下による集客が伸長いたしました。「イエ
シル」においては、保育園情報の掲載、価格査定エンジンのバージョンアップによる査定精度の向上等、サイト
価値向上に向けた取り組みが進展いたしました。
この結果、売上高は512,160千円（前年同期比23.5%増）、セグメント利益は127,478千円（前年同期比40.5%
増）となりました。
c.その他事業
その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心とし
たWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。
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前連結会計年度において、株式会社ユニラボとのBtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」の共同運
営を終了いたしました。また、新たな成長の柱の確立及びその過程を通じた組織・人材の強化を目的として、新
規事業の立ち上げに取り組んでおります。
この結果、売上高は6,202千円、セグメント損失は17,372千円となりました。
(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 4,572,828千円 となり、前連結会計年度末に比べ 250,148千円増加 い
たしました。これは主に、現金及び預金の 増加207,644千円 及び売掛金の 増加68,889千円 等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、 752,841千円 となり、前連結会計年度末に比べ 137,835千円増加
いたしました。これは主に、未払金の 増加110,920千円 及び未払法人税等の 増加68,833千円 等によるものでありま
す。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 3,819,987千円 となり、前連結会計年度末に比べ 112,313千円増加 い
たしました。これは主に、利益剰余金の 増加126,047千円 及び非支配株主持分の 減少11,518千円 等によるものであり
ます。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
207,644千円増加 し、 3,443,126千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 222,484千円 （前年同期は87,170千円の支
出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 183,579千円 、未払金の増加額 100,198千円 、売上債権の増加額 93,699千
円 及び法人税等の支払額 1,390千円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 14,839千円 （前年同期は9,893千円の支出）
となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 4,753千円 及び投資有価証券の取得による支出 8,364千円 等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において財務活動による収入又は支出はありませんでした（前年同期は79,000千円の収
入）。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年6月30日） （2019年8月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
28,140,800 28,140,800
普通株式 社における標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、1単元の株式数は、
100株となっております。
28,140,800 28,140,800 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年4月1日～
－ 28,140,800 － 235,292 － 220,292
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
13,696,700 48.67
村上 太一 東京都大田区
2,698,000 9.59
桂 大介 東京都品川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,270,700 4.52
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
526,300 1.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
519,200 1.85
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
284,300 1.01
吉川 直樹 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 219,800 0.78
株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 198,400 0.71
株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 162,800 0.58
株式会社（信託口2）
152,000 0.54
岩崎 優一 東京都品川区
－ 19,728,200 70.11
計
（注） 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,135,600 281,356 －
普通株式 4,900 － －
単元未満株式
28,140,800 － －
発行済株式総数
－ 281,356 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都品川区上大崎
300 － 300 0.00
株式会社リブセンス
2丁目25番2号
－ 300 － 300 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
資産の部
流動資産
3,235,481 3,443,126
現金及び預金
588,999 657,889
売掛金
100,312 72,025
その他
△ 466 △ 517
貸倒引当金
3,924,327 4,172,522
流動資産合計
固定資産
81,460 85,334
有形固定資産
22,254 17,059
無形固定資産
投資その他の資産
296,622 300,375
その他
△ 1,985 △ 2,462
貸倒引当金
294,636 297,912
投資その他の資産合計
398,352 400,306
固定資産合計
4,322,680 4,572,828
資産合計
負債の部
流動負債
313,064 423,985
未払金
15,325 84,159
未払法人税等
56,899 55,221
賞与引当金
226,984 186,742
その他
612,274 750,109
流動負債合計
固定負債
2,732 2,732
資産除去債務
2,732 2,732
固定負債合計
615,006 752,841
負債合計
純資産の部
株主資本
235,292 235,292
資本金
223,742 223,742
資本剰余金
3,224,168 3,350,216
利益剰余金
△ 856 △ 856
自己株式
3,682,347 3,808,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
564 △ 1,223
その他有価証券評価差額金
564 △ 1,223
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,525 8,098
16,236 4,717
非支配株主持分
3,707,673 3,819,987
純資産合計
4,322,680 4,572,828
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,520,119 3,160,534
売上高
346,375 247,809
売上原価
3,173,743 2,912,725
売上総利益
※ 3,129,015 ※ 2,790,900
販売費及び一般管理費
44,727 121,824
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
11,611 －
クーポン失効益
5,038 446
補助金収入
27,465 62,137
違約金収入
2,727 5,455
その他
46,857 68,054
営業外収益合計
営業外費用
184 43
為替差損
2,172 6,255
投資事業組合運用損
2,356 6,298
営業外費用合計
89,228 183,579
経常利益
89,228 183,579
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,610 70,719
9,083 △ 1,668
法人税等調整額
72,693 69,050
法人税等合計
16,534 114,528
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48,335 △ 11,518
64,870 126,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
16,534 114,528
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,343 △ 1,788
その他有価証券評価差額金
△ 1,343 △ 1,788
その他の包括利益合計
15,191 112,740
四半期包括利益
（内訳）
63,527 124,259
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 48,335 △ 11,518
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,228 183,579
税金等調整前四半期純利益
21,392 16,797
減価償却費
△ 11,611 －
クーポン失効益
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,946 △ 1,677
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 85 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,060 529
△ 14 △ 14
受取利息
△ 5,038 △ 446
補助金収入
△ 27,465 △ 62,137
違約金収入
投資事業組合運用損益（△は益） 2,172 6,255
売上債権の増減額（△は増加） △ 118,853 △ 93,699
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,345 －
買掛金の増減額（△は減少） 2,190 －
未払金の増減額（△は減少） △ 1,006 100,198
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,354 △ 27,930
△ 41,480 39,049
その他
△ 91,693 160,502
小計
利息の受取額 12 12
5,038 446
補助金の受取額
29,925 60,757
違約金収入の受取額
△ 30,454 △ 1,390
法人税等の支払額
0 2,155
法人税等の還付額
△ 87,170 222,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,876 △ 4,753
有形固定資産の取得による支出
△ 449 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 8,364
投資有価証券の取得による支出
△ 380 △ 4,480
敷金及び保証金の差入による支出
812 2,759
その他
△ 9,893 △ 14,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
79,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
79,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,064 207,644
3,073,994 3,235,481
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,055,929 ※ 3,443,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
広告宣伝費 1,178,742 千円 1,145,644 千円
967,267 840,291
給料
1,335 1,592
貸倒引当金繰入額
60,017 52,059
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
現金及び預金 3,065,929千円 3,443,126千円
△10,000 －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
3,055,929 3,443,126
現金及び現金同等物
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
求人情報 不動産情報 合計
(注)1 (注)2 計上額
イーコマー
メディア メディア 計
(注)3
ス事業
事業 事業
売上高
2,721,409 414,847 288,889 3,425,146 94,972 3,520,119 － 3,520,119
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
120 － － 120 － 120 △ 120 －
上高又は振替高
2,721,529 414,847 288,889 3,425,266 94,972 3,520,239 △ 120 3,520,119
計
セグメント利益又は損失
562,431 90,737 △ 21,907 631,261 △ 6,400 624,860 △ 580,132 44,727
（△）
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務
等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
求人情報 不動産情報 合計
(注)1 (注)2 計上額
メディア メディア 計
(注)3
事業 事業
売上高
2,642,172 512,160 3,154,332 6,202 3,160,534 － 3,160,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,642,172 512,160 3,154,332 6,202 3,160,534 － 3,160,534
計
セグメント利益又は損失
585,509 127,478 712,988 △ 17,372 695,616 △ 573,791 121,824
（△）
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務
等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「イーコマース事業」を構成しておりました株式会社wajaの株式の一部を2018
年9月30日に譲渡し、連結の範囲より除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメン
トを廃止しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益 2円31銭 4円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
64,870 126,047
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
64,870 126,047
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
28,135,680 28,140,480
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円29銭 4円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加額（株）
135,240 123,840
（失効）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 新株予約権2種類
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 （2014年2月14日取締役会決
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 議305,000株及び2015年3月
ものの概要 12日取締役会決議122,000
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 阪田 大門 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブ
センスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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