株式会社インフォメーションクリエーティブ 四半期報告書 第42期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォメーションクリエーティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】 INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山田 亨
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 5,717,060 6,086,680 7,804,255
売上高
（千円） 442,357 418,196 500,560
経常利益
（千円） 299,462 290,149 345,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 525,453 235,058 573,004
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,401,928 4,604,218 4,449,479
純資産額
（千円） 6,361,709 6,565,215 6,722,217
総資産額
（円） 39.11 37.65 45.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益
（％） 69.2 70.1 66.2
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
7.85 7.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあ
り、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中の通商問題の激化や、英国のEU離脱問題など、依
然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したITサービスの
進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足
などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供
を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとお
りとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し4,562百万円となりました。これは主に仕掛品の増加89百
万円、その他流動資産の増加91百万円及び受取手形及び売掛金の減少171百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し2,003百万円となりました。これは主に投資有価証券の減
少208百万円及び繰延税金資産の減少50百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し1,292百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少
345百万円、未払法人税等の減少152百万円及び未払金の増加133百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し668百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加
23百万円及び退職給付に係る負債の減少５百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し4,604百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加
152百万円、資本剰余金の増加39百万円及びその他有価証券評価差額金の減少83百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30 年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,086百万円（前年同期比6.5%増）となりました。又、営業利益は377百
万円（前年同期比7.2%減）、経常利益は418百万円（前年同期比5.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては290百万円（前年同期比3.1%減）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高5,995百万円（前年同期比7.2%増）となりました。内訳は次の
とおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、製造、電力・ガス・水道・鉄道の受注が増加したことなどにより、売上高
2,632百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険、官公庁・自治体の受注が増加したことなどにより、売上高
3,363百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケットサービスの一部顧客契約が終了したことなどにより、売上高は91百
万円（前年同期比27.0%減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85百万円であり、ITサービス事業に
係るものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,732,270 7,732,270 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 7,732,270 7,732,270 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 7,732,270 － 407,874 － 389,037
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 500
当社における標準となる株式
普通株式 7,730,700
完全議決権株式（その他） 77,307 同上
普通株式 1,070
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 7,732,270 － －
総株主の議決権 － 77,307 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井六丁目
株式会社インフォメーショ 500 － 500 0.01
22番７号
ンクリエーティブ
計 － 500 － 500 0.01
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 開発ソリューション本部長 小 林 信 幸 2019年２月28日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,133,088 3,122,169
現金及び預金
1,270,077 1,099,029
受取手形及び売掛金
－ 85,823
有価証券
17,963 107,145
仕掛品
56,859 147,916
その他
4,477,988 4,562,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,650 43,919
建物
△ 39,530 △ 37,186
減価償却累計額
建物（純額） 8,120 6,732
工具、器具及び備品 43,090 42,124
△ 39,030 △ 38,503
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,059 3,621
3,592 3,032
土地
15,772 13,386
有形固定資産合計
無形固定資産
31,935 23,756
ソフトウエア
2,919 －
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,302
電話加入権
36,158 25,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,044,762 1,836,659
投資有価証券
25,448 24,248
敷金及び保証金
18,860 17,960
会員権
58,958 60,837
保険積立金
50,035 －
繰延税金資産
1,217 31,963
その他
△ 6,985 △ 6,985
貸倒引当金
2,192,298 1,964,683
投資その他の資産合計
2,244,229 2,003,130
固定資産合計
6,722,217 6,565,215
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
164,214 183,022
買掛金
453,353 587,066
未払金
82,442 33,303
未払費用
158,226 5,257
未払法人税等
128,495 105,459
未払消費税等
46,534 139,921
預り金
571,530 226,365
賞与引当金
13,700 8,254
役員賞与引当金
4,615 3,648
その他
1,623,113 1,292,298
流動負債合計
固定負債
590,889 585,486
退職給付に係る負債
58,736 58,736
役員退職慰労引当金
繰延税金負債 － 23,747
－ 729
その他
649,625 668,698
固定負債合計
2,272,738 1,960,996
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
397,528 437,503
資本剰余金
2,872,097 3,024,406
利益剰余金
△ 17,691 △ 145
自己株式
3,659,809 3,869,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
893,654 810,355
その他有価証券評価差額金
△ 103,984 △ 75,776
退職給付に係る調整累計額
789,669 734,579
その他の包括利益累計額合計
4,449,479 4,604,218
純資産合計
6,722,217 6,565,215
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,717,060 6,086,680
4,686,662 4,845,376
売上原価
1,030,397 1,241,303
売上総利益
623,088 863,337
販売費及び一般管理費
407,309 377,965
営業利益
営業外収益
120 121
受取利息
27,728 32,330
受取配当金
7,733 8,077
その他
35,581 40,529
営業外収益合計
営業外費用
533 298
雑損失
533 298
営業外費用合計
442,357 418,196
経常利益
特別損失
－ 217
固定資産売却損
3 101
固定資産廃棄損
※１ 5,396
－
減損損失
5,400 319
特別損失合計
436,957 417,877
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,736 30,158
78,758 97,569
法人税等調整額
137,495 127,727
法人税等合計
299,462 290,149
四半期純利益
299,462 290,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
299,462 290,149
四半期純利益
その他の包括利益
194,899 △ 83,299
その他有価証券評価差額金
31,091 28,208
退職給付に係る調整額
225,991 △ 55,090
その他の包括利益合計
525,453 235,058
四半期包括利益
（内訳）
525,453 235,058
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
当社は以下の資産について5,396千円の減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
事業用資産 東京都品川区 ソフトウェア 5,396
（１） 減損損失に至った経緯
当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を
認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグ
ルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額に
ついては売却予定価額を使用して算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 23,226千円 15,846千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年12月22日
普通株式 122,524 32 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
137,839
普通株式 36 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 39円11銭 37円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
299,462 290,149
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
299,462 290,149
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,657 7,706
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「 １株当たり四半期純利益 」を算定しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社インフォメーションクリエーティブの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年
度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリ
エーティブ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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