SDエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | SDエンターテイメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 SDエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平川 真淳
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
【電話番号】 011-860-2525
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通1丁目北8番1号
【電話番号】 011-806-0570
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 1,903,306 1,170,406 7,038,263
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 102,709 12,369 △ 313,932
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 151,233 △ 10,946 △ 183,132
期)純損失(△)
(千円) △ 150,093 △ 11,025 △ 189,589
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,048,752 1,998,230 2,009,256
純資産額
(千円) 10,084,157 7,372,959 8,042,747
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 16.89 △ 1.22 △ 20.45
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 20.3 27.1 25.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当第1四半期連結会 計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、前
第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡
及適用した数値を記載しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(その他)
当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年6月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会
社を吸収合併いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、
遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果
もあり、緩やかに回復しているものの、2019年10月に予定される消費税増税や日韓問題の影響が懸念され、世界情
勢においても米中間の貿易問題等、依然として不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進
めるため社内に投資委員会及び人事委員会を設置し、より適切な経営判断を実施できる体制を整えてまいりまし
た。 また、フィットネス事業及びインターネットカフェ事業の業態変更や運営方法の見直しなどの構造改革を実施
するとともに、保育事業・オンラインクレーンゲーム事業については市場環境や動向を見据え、積極的に投資しま
した。
当第1四半期連結累計期間については、既存店リニューアルに伴う休業期間の減収とグループ全体で保育園を9
園開園させたことによる開業費用が大きな負担となりましたが、フィットネス事業を主力にするウェルネス事業の
収益体質に向けた構造改革が順調に推移したことに加え、オンラインクレーンゲーム事業も順調に業績を伸ばし増
益基調に転じたことから営業利益及び経常利益は前年同四半期比較で改善することができました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億70百万円(前年同四半期比38.5%減)、売上総利益は10億
52百万円(前年同四半期比32.0%減)、営業利益は29百万円(前年同四半期は営業損失61百万円)、経常利益は12
百万円(前年同四半期は経常損失1億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同四半期
は同1億51百万円)となりました。
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当第1四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<事業部門売上高>
当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同四半期 比(%)
至 2019年6月30日)
ウェルネス事業 (千円) 799,761 112.6
(フィットネス)
483,561 95.8
(保育・介護等)
316,199 153.7
クリエーション事業(千円) 134,569 140.7
(オンラインクレーンゲーム)
102,251 273.9
32,318 55.4
(インターネットカフェ)
不動産賃貸事業(千円)
84,314 149.0
その他(千円) 151,762 173.4
1,170,406
合 計(千円) 61.5
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3.クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インター
ネットカフェ部門の売上高であります。
4.不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、不採算店舗の閉店、既存店の近隣に24時間サービス提供型の競合店が相次いで出店したことに
より、これまで好調であった店舗においても新規入会の獲得に苦戦したことに加え、当初想定していた計画よりも
退会者が多くなったことで在籍会員が減少しました。また、一定の売上に貢献してきた短期間ダイエットサポート
商品もサービスの改定などを理由に前連結会計年度に比べサービス訴求を抑えたことから、売上高は前年同期比
95.8%となりました。
保育・介護等は、懸念していた保育事業の新年度の園児退園による減収がありましたが、新規開園9施設の立上
げの遅れの影響が軽微で済み、高齢者および学童向けデイサービス事業も緩やかに利用者を伸ばすことができた結
果、売上高は前年同期比153.7%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は7億99百万円(同112.6%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、既存ブランドの「ぽちくれ」は事業開始以来緩やかではあるものの堅調に増収推
移し、前年同期比124.1%となりました。昨年9月に開業した当社新ブランドの「とれたね」につきましてもサー
ビス開始直後から利用者を好調に増やすことができた結果、2ブランド合計の売上高は前年同期比273.9%となり
ました。
インターネットカフェは、昨年9月の「ディノスカフェ久居店」に続き、3月に「ディノスカフェ札幌白石
店」、5月に「ディノスカフェ豊橋藤沢店」の不採算3店舗を閉店しました。また、「ディノスカフェ大曽根駅前
店」を店舗改装のため6月中旬より休業したことにより大きく減収し、売上高は前年同期比55.4%となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は1億34百万円(同140.7%)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸収入は新たなテナント獲得により、売上高は84百万円(同
149.0%)となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は1億51百万円(同173.4%)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億30百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が4億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は56億95
百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に投資その他の資産が1億6百万円減
少したことと、設備投資の追加により有形固定資産が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、73億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億69百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は30億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億28百万円
減少しました。これは主に未払法人税等の3億99百万円及び店舗閉鎖損失引当金が91百万円減少したことと、短
期借入金が4億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億96百万円となり、前連結会計年度
末に比べ2億30百万円減少しました。これは主に社債が1億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億74百万円となり前連結会計年度末に比べ6億58百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は19億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減
少しました。これは主に利益剰余金が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.1%(前連結会計年度末は25.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
8,997,000 8,997,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
8,997,000 8,997,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 8,997,000 - 227,101 - 1,256,096
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 42,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,953,100 89,531 -
普通株式
1,000 - -
単元未満株式 普通株式
8,997,000 - -
発行済株式総数
- 89,531 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
SDエンターテイ 札幌市白石区南郷通
42,900 - 42,900 0.47
メント株式会社 1丁目北8番1号
- 42,900 - 42,900 0.47
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,349,236 884,214
現金及び預金
269,955 327,243
売掛金
30,791 22,264
商品
24,692 39,347
貯蔵品
11,398 8,892
未収還付法人税等
584,866 358,029
その他
△ 931 △ 922
貸倒引当金
2,270,008 1,639,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,083,441 2,282,915
2,056,724 2,056,724
土地
286,488 173,656
その他(純額)
有形固定資産合計 4,426,655 4,513,297
無形固定資産
97,440 91,857
のれん
95,702 85,573
その他
193,143 177,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
869,466 784,076
差入保証金
33,271 26,089
繰延税金資産
208,240 194,736
その他
1,110,979 1,004,902
投資その他の資産合計
5,730,777 5,695,630
固定資産合計
41,961 38,259
繰延資産
8,042,747 7,372,959
資産合計
負債の部
流動負債
193,802 119,728
買掛金
760,000 1,254,300
短期借入金
477,000 477,400
1年内償還予定の社債
298,767 290,192
1年内返済予定の長期借入金
415,672 16,659
未払法人税等
14,236 3,184
賞与引当金
92,597 1,114
店舗閉鎖損失引当金
45,090 45,090
株主優待引当金
1,209,423 870,427
その他
流動負債合計 3,506,589 3,078,097
固定負債
1,265,300 1,123,600
社債
936,226 874,560
長期借入金
158 131
繰延税金負債
141,729 145,577
資産除去債務
183,488 152,763
その他
2,526,901 2,296,632
固定負債合計
6,033,491 5,374,729
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,926,351 1,926,351
資本剰余金
△ 140,507 △ 151,453
利益剰余金
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
2,003,261 1,992,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,995 5,916
その他有価証券評価差額金
5,995 5,916
その他の包括利益累計額合計
2,009,256 1,998,230
純資産合計
8,042,747 7,372,959
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,903,306 1,170,406
354,032 117,422
売上原価
1,549,274 1,052,983
売上総利益
販売費及び一般管理費
496,404 370,424
給料
3,065 3,184
賞与引当金繰入額
5,301 3,773
退職給付費用
288,890 125,128
地代家賃
816,974 520,678
その他
1,610,636 1,023,189
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 61,362 29,794
営業外収益
405 302
受取利息
306 466
受取配当金
87 403
受取保険金
- 1,063
物品売却益
1,875 1,416
その他
2,675 3,652
営業外収益合計
営業外費用
16,605 11,281
支払利息
10,570 -
アミューズメント機器処分損
16,846 9,796
その他
44,022 21,077
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 102,709 12,369
特別利益
900 -
補助金収入
- 7,331
固定資産売却益
- 9,318
資産除去債務戻入益
900 16,649
特別利益合計
特別損失
- 246
固定資産売却損
24,390 6,835
固定資産除却損
4,644 7,440
店舗閉鎖損失
29,035 14,521
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 130,844 14,497
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 15,886 18,437
4,503 7,007
法人税等調整額
法人税等合計 20,389 25,444
四半期純損失(△) △ 151,233 △ 10,946
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 151,233 △ 10,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 151,233 △ 10,946
その他の包括利益
1,140 △ 78
その他有価証券評価差額金
1,140 △ 78
その他の包括利益合計
△ 150,093 △ 11,025
四半期包括利益
(内訳)
△ 150,093 △ 11,025
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更)
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりました
が、当第1四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の
固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも、直接減額する方式を採
用する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためで
あります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物(純額)は165,705千円、繰延税金負債は30,137
千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,678千円、親会
社株主に帰属する四半期純損失は1,864千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前
期首残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 159,394千円 70,944千円
のれんの償却額 5,583千円 5,583千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 8,954 1.00 2018年3月31日 2018年6月29日 資本剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
エンターテ
ウェルネス クリエー 不動産賃貸 (注)2 (注)3
イメント事 計 額(注)4
事業 ション事業 事業
業(注)1
売上高
外部顧客へ
710,452 95,619 56,597 953,124 1,815,794 87,512 1,903,306 - 1,903,306
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - 793 793 △ 793 -
上高又は振
替高
計 710,452 95,619 56,597 953,124 1,815,794 88,305 1,904,100 △ 793 1,903,306
セグメント利
益又は損失 17,877 △ 9,138 37,975 49,886 96,599 16,246 112,846 △ 174,209 △ 61,362
(△)
(注)1.「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したGAME(オンラインクレーンゲーム
を除く)部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,209千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
ウェルネス クリエー 不動産賃貸 (注)1 (注)2 算書計上額(注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
799,761 134,569 84,314 1,018,644 151,762 1,170,406 - 1,170,406
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 16,583 16,583 △ 16,583 -
上高又は振
替高
計 799,761 134,569 84,314 1,018,644 168,345 1,186,990 △ 16,583 1,170,406
セグメント利
益又は損失
49,990 △ 9,207 44,891 85,675 72,511 158,186 △ 128,392 29,794
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,392円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のGAME(オンラインクレーンゲームを除く)
部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、 当 第1四半
期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテ
イメント事業」の2区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の3区分に変更
しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式に
よる会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式
に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の
数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「エンターテイメント事業」のセグメン
ト利益が2,678千円増加しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △16円89銭 △1円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△151,233 △10,946
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△151,233 △10,946
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,954,012 8,954,012
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結
果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額は0.2円減
少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
SDエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSDエンター
テイメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SDエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式に
よる会計処理を行っていたが、当第1四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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