ＧＦＡ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 高木 良
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 53,876 112,512 1,083,019
経常損失（△） (千円) △ 66,514 △ 72,248 △ 280,716
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 67,575 △ 78,857 △ 277,276
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 65,006 △ 80,779 △ 274,591
純資産額 (千円) 1,735,501 1,443,893 1,523,110
総資産額 (千円) 3,028,986 2,542,884 2,760,313
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 7.44 △ 8.31 △ 29.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.0 56.5 55.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間、第19期第１四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
４．第18期第３四半期連結会計期間より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行ってお
り、第18期第１四半期連結累計期間についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っており
ます。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会
社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、当第１四半期連結会計期間よ
り持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構
成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、 277,276千円 の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四
半期連結累計期間では 78,857千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はない
ものと判断しております。
なお、詳しい内容については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)
事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対
応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、
日銀短観（2019年７月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回３
月調査から５ポイント悪化し、プラス７ポイントと２四半期連続の悪化となりました。中国経済の減速や、米中貿易
摩擦の影響により海外需要の影響が大きい製造業の景況感が悪化しております。一方、大企業・非製造業のDIは、４
月から５月の10連休による特需や、外国人のインバウンド消費によりプラス23と前回調査に比べ２ポイント上昇して
おります。
世界経済につきましては、米中貿易摩擦が一層激化し、先行き不透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2019年７月１日発表）によりますと、2019年分の全国平均の路線価は
2018年比で1.3％プラスとなり、４年連続の上昇となりました。訪日外国人の増加や高齢者の都市部への回帰が地方の
地価を下支えしております。一方、大都市の一部では伸び幅が鈍化しており、地価の上昇に一服感が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高 112,512千円 （ 前年同四半期比108.8％の増 ）となり、 経常
損失72,248千円 （ 前年同四半期は66,514千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失78,857千円 （ 前年同
四半期は67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投
資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金
調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える
事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション
等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。
この結果、売上高は 67,949千円 、セグメント 損失は34,716千円 となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品の販売活動を行って
まいりました。
この結果、売上高は 44,563千円 、セグメント 損失は26,587千円 となりました。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,389,897千円 となり、前連結会計年度末に比べ 205,354千円減
少しました。 これは主に、不動産物件の取得による前渡金が 102,558千円増加 した一方で、現金及び預金が 272,776
千円減少 したことなどによるものであります。固定資産は 124,483千円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,301千円
減少しました 。これは主に、のれんが 5,722千円減少 したことなどによるものであります。繰延資産は 28,504千円 と
なり、前連結会計年度末に比べ 4,772千円減少しました 。
この結果、総資産は 2,542,884千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 217,428千円減少しました 。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 71,472千円 となり、前連結会計年度末に比べ 127,520千円減少し
ました 。これは主に、短期借入金が 100,000千円 、買掛金が 20,066千円減少 したことなどによるものであります。固
定負債は 1,027,518千円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,690千円減少しました 。これは主に、長期借入金が
9,688千円減少 したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 1,098,991千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 138,211千円減少しました 。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,443,893千円 となり、前連結会計年度末と比べ 79,216千円減
少 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純 損失78,857千円 を計上したことなどによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は 56.5％ （前連結会計年度末は 55.0％ ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、 277,276千円 の親会社株主に
帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間では 78,857千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図してお
り、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。
また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株で
普通株式 9,787,300 9,787,300 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 9,787,300 9,787,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 9,787,300 － 960,998 － 995,798
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 9,486,100
完全議決権株式(その他) 94,861 －
普通株式 800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,787,300 － －
総株主の議決権 － 94,861 －
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
GFA株式会社 300,400 － 300,400 3.06
二丁目２番15号
計 － 300,400 － 300,400 3.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 625,323 352,547
売掛金 36,916 13,425
営業貸付金 217,965 178,615
営業投資有価証券 98,945 91,700
販売用不動産 1,526,446 1,526,446
前渡金 157,425 259,983
その他 30,017 23,362
△ 97,789 △ 56,183
貸倒引当金
流動資産合計 2,595,251 2,389,897
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,857 2,771
1,925 1,869
その他（純額）
有形固定資産合計 4,782 4,641
無形固定資産
のれん 102,996 97,274
1,655 1,573
その他
無形固定資産合計 104,652 98,848
投資その他の資産
繰延税金資産 4,584 4,324
その他 26,706 73,017
△ 8,942 △ 56,348
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,349 20,993
固定資産合計 131,784 124,483
繰延資産
株式交付費 31,879 27,281
1,397 1,222
その他
繰延資産合計 33,276 28,504
資産合計 2,760,313 2,542,884
負債の部
流動負債
買掛金 24,138 4,072
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 30,426 32,238
未払法人税等 253 17
未払金 18,279 19,101
前受金 9,439 9,458
16,454 6,584
その他
流動負債合計 198,993 71,472
固定負債
長期借入金 1,030,892 1,021,203
繰延税金負債 1,316 314
6,000 6,000
その他
固定負債合計 1,038,209 1,027,518
負債合計 1,237,202 1,098,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 960,998 960,998
資本剰余金 995,798 995,798
利益剰余金 △ 416,346 △ 493,629
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 1,515,573 1,438,289
その他の包括利益累計額
2,489 595
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,489 595
新株予約権 3,675 3,663
非支配株主持分 1,372 1,344
純資産合計 1,523,110 1,443,893
負債純資産合計 2,760,313 2,542,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 53,876 112,512
38,940 84,971
売上原価
売上総利益 14,935 27,541
販売費及び一般管理費 52,308 88,845
営業損失（△） △ 37,372 △ 61,303
営業外収益
為替差益 37 212
251 129
その他
営業外収益合計 289 342
営業外費用
支払利息 6,212 6,035
社債発行費等償却 606 131
株式交付費償却 3,853 4,598
持分法による投資損失 18,637 478
119 42
その他
営業外費用合計 29,430 11,286
経常損失（△） △ 66,514 △ 72,248
特別利益
新株予約権戻入益 － 11
－ 3
持分変動利益
特別利益合計 － 14
特別損失
－ 5,967
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 5,967
税金等調整前四半期純損失（△） △ 66,514 △ 78,200
法人税、住民税及び事業税
310 423
751 260
法人税等調整額
法人税等合計 1,061 684
四半期純損失（△） △ 67,575 △ 78,884
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 27
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67,575 △ 78,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 67,575 △ 78,884
その他の包括利益
2,568 △ 1,894
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,568 △ 1,894
四半期包括利益 △ 65,006 △ 80,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 65,006 △ 80,751
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 27
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【注記事項】
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株
式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、当第１四半期連結会
計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取
得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期
連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点か
ら連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原
価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 4,999 千円 394 千円
のれんの償却費 － 千円 5,722 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サイバーセキュリティ
金融サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 67,949 44,563 112,512
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 67,949 44,563 112,512
セグメント損失（△） △ 34,716 △ 26,587 △ 61,303
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取
得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期
連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前第３四半期連結会
計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △7円44銭 △8円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △67,575 △78,857
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△67,575 △78,857
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,078,883 9,486,851
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年 － －
度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 中 川 俊 介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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