株式会社トミタ 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目3番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (03)3765-1219(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 5,809,430 6,391,920 25,886,840
売上高
(千円) 346,049 370,302 1,252,021
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 229,889 258,386 731,707
期)純利益
(千円) 166,756 335,687 584,120
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (千円) 8,450,574 9,030,557 8,867,936
(千円) 16,014,549 16,150,344 17,017,167
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 41.44 46.58 131.89
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 51.6 54.5 50.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な雇用情勢に助けられ緩やかな回復基調が
続く一方で、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が継続しております 。
わが国の工作機械業界は、当第1四半期連結累計期間は、国内では需要が減少し前年同期比36.2%減少
しました。海外でも需要が減少し前年同期比30.7%減少、結果、国内外全体の受注額は33.0%減少し
3,161億円 となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては国内外全体で
増加となりました。
かかる状況下、当社グループは引き続きお客様の海外ニーズにお応えすべく、特にアジア地域で積極的に省
力化・省人化機械に関する営業・販売を推進いたしました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は63億9千1百万円(前年同期比10.0%増)、営業
利益は3億4千万円(同6.3%増)、経常利益は3億7千万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2億5千8百万円(同12.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は37億9千4百万円(前年同期比1
3.5%増)となり、営業利益は1億5千4百万円(同53.7%増)となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億3千3百万円
(前年同期比18.8%増)となりましたが、営業利益は6千万円(同29.5%減)となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は9千万円(前年同期比
5.5%減)となりましたが、 営業利益は1千1百万円(同397.3%増)となりました。
アジア
自動車・2輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億7千
2百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業利益は1億3千3百万円(前年同期比1.7%減)となりま
した。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は161億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千
6百万円減少しました。
流動資産は122億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億5千9百万円減少しました。これは主と
して受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は39億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千2百万円増加しました。これは主とし
て投資有価証券の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は71億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10
億2千9百万円減少しました。
流動負債は59億7 千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千6百万円減少しました。これは
主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は11億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千7百万円増加しました。これは主とし
てその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は90億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円増加しました。これは主として
利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
6,158,000 6,158,000 単元株式数 100株
普通株式
(スタンダード)
6,158,000 6,158,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 6,158,000 - 397,500 - 280,300
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
610,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,546,900 55,469 -
普通株式
900 - -
単元未満株式 普通株式
6,158,000 - -
発行済株式総数
- 55,469 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座8丁目
610,200 - 610,200 9.91
3番10号
株式会社トミタ
- 610,200 - 610,200 9.91
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,340,043 5,783,675
現金及び預金
※ 4,814,369 ※ 4,127,843
受取手形及び売掛金
※ 1,452,530 ※ 1,067,486
電子記録債権
738,529 671,367
商品
822,769 558,640
その他
13,168,242 12,209,013
流動資産合計
固定資産
1,042,697 1,070,953
有形固定資産
11,695 11,377
無形固定資産
投資その他の資産
1,673,111 1,731,781
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
347,528 353,325
その他
△ 13,970 △ 13,970
貸倒引当金
2,794,532 2,858,999
投資その他の資産合計
3,848,925 3,941,330
固定資産合計
17,017,167 16,150,344
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,445,029 ※ 2,831,742
支払手形及び買掛金
※ 2,130,425 ※ 2,078,782
電子記録債務
204,790 184,225
短期借入金
229,308 58,851
未払法人税等
118,000 39,300
賞与引当金
71,000 11,400
役員賞与引当金
869,901 767,293
その他
7,068,454 5,971,594
流動負債合計
固定負債
286,760 297,491
役員退職慰労引当金
13,337 14,032
退職給付に係る負債
780,678 836,669
その他
1,080,776 1,148,193
固定負債合計
8,149,231 7,119,787
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
6,851,374 6,937,781
利益剰余金
△ 131,561 △ 131,561
自己株式
7,397,612 7,484,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
811,860 850,177
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
△ 70,818 △ 54,569
為替換算調整勘定
1,270,543 1,325,108
その他の包括利益累計額合計
199,780 221,428
非支配株主持分
8,867,936 9,030,557
純資産合計
負債純資産合計 17,017,167 16,150,344
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,809,430 6,391,920
4,827,190 5,383,074
売上原価
982,239 1,008,846
売上総利益
661,825 668,324
販売費及び一般管理費
320,413 340,521
営業利益
営業外収益
301 695
受取利息
13,436 15,397
受取配当金
22,006 21,024
受取賃貸料
5,105 7,914
その他
40,849 45,032
営業外収益合計
営業外費用
819 446
支払利息
6,673 6,721
不動産賃貸費用
債権売却損 3,236 2,021
3,228 1,596
為替差損
1,254 1,867
売上割引
0 2,598
その他
15,214 15,251
営業外費用合計
346,049 370,302
経常利益
特別利益
1,418 1,205
固定資産売却益
1,418 1,205
特別利益合計
347,468 371,507
税金等調整前四半期純利益
66,084 62,108
法人税、住民税及び事業税
32,258 33,273
法人税等調整額
98,343 95,381
法人税等合計
249,125 276,126
四半期純利益
19,235 17,739
非支配株主に帰属する四半期純利益
229,889 258,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
249,125 276,126
四半期純利益
その他の包括利益
12,729 38,316
その他有価証券評価差額金
△ 95,097 21,244
為替換算調整勘定
△ 82,368 59,561
その他の包括利益合計
166,756 335,687
四半期包括利益
(内訳)
150,984 312,951
親会社株主に係る四半期包括利益
15,772 22,736
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 32,095千円 19,549千円
電子記録債権 12,095 2,073
支払手形 106,561 119,095
電子記録債務 352,476 380,162
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 12,987千円 10,624千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月28日
普通株式 155,336千円 28.00円 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月27日
普通株式 171,979千円 31.00円 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上
3,343,807 870,118 96,263 1,499,240 5,809,430
高
セグメント間の内
947,026 1,970 1,995 3,560 954,552
部売上高又は振替
高
4,290,833 872,089 98,259 1,502,800 6,763,982
計
100,532 85,986 2,278 136,272 325,069
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 325,069
セグメント間取引消去 △4,655
四半期連結損益計算書の営業利益 320,413
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上
3,794,174 1,033,881 90,983 1,472,880 6,391,920
高
セグメント間の内
704,358 5,145 47,659 17,082 774,245
部売上高又は振替
高
4,498,533 1,039,027 138,642 1,489,963 7,166,166
計
154,554 60,612 11,329 133,939 360,436
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 360,436
セグメント間取引消去 △19,914
四半期連結損益計算書の営業利益 340,521
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 41円44銭 46円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
229,889 258,386
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
229,889 258,386
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,547,725 5,547,714
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
吉田 光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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