中日本鋳工株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 早 川 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 早 川 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第108期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,362,658 1,276,159 5,353,931
経常利益 (千円) 78,579 19,779 76,680
四半期(当期)純利益 (千円) 105,315 12,424 109,165
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 1,437,050 1,437,050
発行済株式総数 (株) 1,911,000 1,911,000 1,911,000
純資産額 (千円) 3,908,730 3,561,736 3,646,656
総資産額 (千円) 8,072,624 7,843,347 8,062,474
１株当たり四半期
(円) 55.66 6.57 57.70
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 48.42 45.41 45.23
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に
よる個人消費の持ち直しがみられ緩やかな回復が継続する一方で、輸出の低迷による生産の弱さもみられ、足
下は景気にやや停滞感が見られています。海外におきましても、米国の保護主義的な通商政策の長期化が世界
経済に深刻な影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要が好調に推移しましたが、主原
料である鉄スクラップ価格は若干の戻りはあったものの、エネルギー価格、鋳物副資材価格などが高止まりし
ており、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2020年３月期第１四半期累計期間の業績は、売上高は、産業機械向けの
部品は増加したもののポンプ向けの部品等が減少したことにより1,276百万円（前年同期比86百万円減、6.3％
減）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めましたが、
営業損失37百万円（前年同期比60百万円減）、経常利益19百万円（前年同期比58百万円減、74.8％減）、四半
期純利益12百万円（前年同期比92百万円減、88.2％減）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（2）財政状態の状況の分析
当第１四半期末における総資産は、7,843百万円（前期末比219百万円の減少）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少33百万円、電子記録債権の減少112百万円により、3,192百万円（前期末比
101百万円の減少）となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少88百万円、機械装置及び運搬具の減少22百万円等により、4,651百万円
（前期末比117百万円の減少）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加67百万円、賞与引当金の増加28百万円、１年内返済予定の長期借入
金の減少20百万円等により、2,225百万円（前期末比90百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少216百万円、繰延税金負債の減少10百万円等により2,056百万円（前期末比
224百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,561百万円（前期末比84百万円の減少）となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,911,000 1,911,000
市場第二部 であります。
計 1,911,000 1,911,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,911,000 ― 1,437,050 ― 965,788
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,400
普通株式 1,869,900
完全議決権株式(その他) 18,699 ―
普通株式 21,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,911,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,699 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 19,400 ― 19,400 1.02
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,400 ― 19,400 1.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かがや
き監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 729,220 695,660
※１ 935,182 ※１ 950,299
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,307,240 1,195,027
商品及び製品 62,955 69,018
仕掛品 179,015 199,673
原材料及び貯蔵品 52,064 51,108
その他 28,106 31,555
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 3,293,585 3,192,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 788,325 778,310
機械装置及び運搬具（純額） 367,186 344,967
工具、器具及び備品（純額） 8,102 10,834
土地 755,439 755,439
66,123 70,390
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,985,176 1,959,941
無形固定資産
ソフトウエア 2,504 2,202
ソフトウエア仮勘定 - 3,600
のれん 2,389 2,239
0 0
その他
無形固定資産合計 4,893 8,042
投資その他の資産
投資有価証券 2,273,390 2,184,727
505,428 498,493
その他
投資その他の資産合計 2,778,818 2,683,220
固定資産合計 4,768,888 4,651,204
資産合計 8,062,474 7,843,347
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 837,614 904,758
1年内返済予定の長期借入金 969,320 948,914
未払金 49,495 54,343
未払費用 177,494 176,776
未払法人税等 13,623 9,901
賞与引当金 59,012 87,363
設備関係支払手形 2,798 4,505
25,850 38,877
その他
流動負債合計 2,135,209 2,225,440
固定負債
長期借入金 2,076,344 1,859,898
繰延税金負債 68,972 58,194
役員退職慰労引当金 108,897 111,384
その他 26,394 26,694
固定負債合計 2,280,608 2,056,170
負債合計 4,415,818 4,281,610
純資産の部
株主資本
資本金 1,437,050 1,437,050
資本剰余金 965,788 965,788
利益剰余金 1,192,532 1,150,345
△ 14,951 △ 14,997
自己株式
株主資本合計 3,580,420 3,538,186
評価・換算差額等
66,236 23,550
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 66,236 23,550
純資産合計 3,646,656 3,561,736
負債純資産合計 8,062,474 7,843,347
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,362,658 1,276,159
1,179,738 1,163,980
売上原価
売上総利益 182,919 112,179
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 56,906 51,839
給料及び手当 22,495 24,882
80,644 73,065
その他
販売費及び一般管理費合計 160,045 149,787
営業利益又は営業損失（△） 22,874 △ 37,608
営業外収益
受取利息 129 2
受取配当金 29,462 31,311
固定資産賃貸料 12,628 12,166
売電収入 27,837 28,352
688 564
その他
営業外収益合計 70,746 72,396
営業外費用
支払利息 2,240 2,069
固定資産賃貸費用 1,757 1,688
売電原価 10,688 9,429
353 1,821
その他
営業外費用合計 15,040 15,008
経常利益 78,579 19,779
特別利益
52,952 13,881
投資有価証券売却益
特別利益合計 52,952 13,881
特別損失
固定資産処分損 383 142
投資有価証券売却損 149 -
投資有価証券評価損 - 4,378
特別損失合計 533 4,521
税引前四半期純利益 130,998 29,140
法人税、住民税及び事業税
23,591 9,112
2,091 7,602
法人税等調整額
法人税等合計 25,683 16,715
四半期純利益 105,315 12,424
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 2,724千円 2,458千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 38,653千円 43,442千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 56,763 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式併合後の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 56,747 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
55円66銭 ６円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
105,315 12,424
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
105,315 12,424
普通株式の期中平均株式数(株) 1,892,092 1,891,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
か が や き 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 稲 垣 靖 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第109期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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