三菱倉庫株式会社 四半期報告書 第217期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第217期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤 倉 正 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【縦覧に供する場所】 三菱倉庫株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目55番地 横浜馬車道ビル)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目16番22号
名古屋ダイヤビルディング１号館)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第216期 第217期
回次 第１四半期 第１四半期 第216期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 54,931 57,883 227,185
経常利益 (百万円) 4,642 5,046 17,333
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,833 3,019 11,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,303 △ 661 7,122
包括利益
純資産額 (百万円) 296,608 293,107 299,104
総資産額 (百万円) 460,537 468,032 482,575
１株当たり四半期
(円) 32.34 34.58 132.03
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 62.0 61.4
営業活動による
(百万円) 2,422 299 23,352
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,292 △ 4,935 △ 31,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 338 △ 5,698 12,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,205 32,672 42,972
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 営業収益には消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢が着実に改善し、
個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨
物量が緩やかに増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況
のうちに推移し、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるな
ど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業
務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量の減少に伴い収入が減少したものの、倉
庫、陸上運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不
動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少したものの、マンション販売事業における販売物件の増
加等により収入が増加したため、全体として前年同期比29億5千1百万円（5.4％）増の578億8千3百万円となりまし
た。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い作業運送委託費、人件費、減価償却費等
が増加したほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として
前年同期比33億1千万円（6.8％）増の519億8千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期並みの26億3千4
百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比3億4千7百万円（9.6％）
減の32億6千6百万円となったものの、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善により、同4億
4百万円（8.7％）増の50億4千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業用地の再開
発に伴う固定資産処分損の増加の一方、法人税等の負担減少もあり、前年同期比1億8千6百万円（6.6％）増の30億1
千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、食品、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期
比2.8％増の137億5千6百万円、陸上運送事業で同1.0％増の128億8千7百万円となりました。他方港湾運送事業
は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前年同期比1.5％減の61億5千9百万円となりましたが、国際運
送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同0.8％増の130億9千8百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比8億9千6百万円（1.9％）増の478億3千4百万円となりまし
た。また営業費用は、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い作業運送委託費、人件費、減価償却費等が増加した
ため、前年同期比10億4千2百万円（2.3％）増の458億3千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業
利益）は、前年同期比1億4千6百万円（6.8％）減の19億9千9百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前年同期比2.9％減の71億6千2百万円となりま
した。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比205.5％増の33億
5千7百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比20億4千1百万円（24.1％）増の105億1千9百万円となりま
した。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修
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繕費の増加もあり、前年同期比22億5千5百万円（40.2％）増の78億6千5百万円となりました。このためセグメン
ト利益（営業利益）は、前年同期比2億1千4百万円（7.5％）減の26億5千3百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント
前第１四半期 当第１四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 13,378 13,756 378 2.8
(陸上運送事業) 12,757 12,887 129 1.0
(港湾運送事業) 6,253 6,159 △93 △1.5
(国際運送取扱事業) 12,993 13,098 105 0.8
(その他) 1,555 1,931 376 24.2
計 46,938 47,834 896 1.9
不動産事業
(不動産賃貸事業) 7,379 7,162 △217 △2.9
(その他) 1,098 3,357 2,258 205.5
計 8,478 10,519 2,041 24.1
セグメント間取引消去 △485 △470 14 －
合計 54,931 57,883 2,951 5.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、設備投資、営業未払金や未払法人税等の支払、自己株式の取得等に伴
い「現金及び預金」が減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比145
億4千2百万円減の4,680億3千2百万円となりました。
他方当第１四半期連結会計期間の負債合計は、「営業未払金」や「未払法人税等」等が支払に伴い減少したほ
か、保有株式の時価低下に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比85億4千5百万円減の1,749億2千4百万
円となりました。
また当第１四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」
が増加したものの「自己株式」の取得に伴い株主資本が全体で減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「その
他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比59億9千7百万円減の2,931億7百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.6ポイント上回る62.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却に
よる資金留保等の一方、仕入債務の減少等もあり、2億9千9百万円の増加（前年同期は24億2千2百万円の増加）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、49
億3千5百万円の減少（前年同期は52億9千2百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支
払等により、56億9千8百万円の減少（前年同期は3億3千8百万円の減少）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（3千4百万円の増加）を加えた全体で102億9千9百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は326
億7千2百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありま
す。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用
により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、
不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を
図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるととも
に、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保
に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と
同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持
続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えておりま
す。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 87,960,739 87,960,739
おける標準となる株式
市場第一部
（単元株式数は100株）
計 87,960,739 87,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 87,960,739 － 22,393 － 19,383
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
334,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 87,233,500 872,335 ―
単元未満株式 普通株式 130,139 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 87,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 872,335 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式99株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 334,000 ― 334,000 0.38
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.16
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 597,100 ― 597,100 0.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,337 31,214
※2 40,603 ※2 38,617
受取手形及び営業未収金
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 14,332 12,968
その他 6,326 7,376
△ 41 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 104,558 92,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 117,254 116,376
機械装置及び運搬具（純額） 4,471 4,315
土地 89,570 89,624
建設仮勘定 2,068 4,636
6,134 7,948
その他（純額）
有形固定資産合計 219,500 222,900
無形固定資産
借地権 7,730 7,732
のれん 630 561
6,327 6,347
その他
無形固定資産合計 14,688 14,641
投資その他の資産
投資有価証券 134,578 129,327
長期貸付金 516 515
繰延税金資産 2,914 2,892
その他 5,856 5,677
貸倒引当金 △ 20 △ 20
△ 17 △ 36
投資損失引当金
投資その他の資産合計 143,828 138,357
固定資産合計 378,016 375,899
資産合計 482,575 468,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 27,396 ※2 20,941
支払手形及び営業未払金
短期借入金 26,467 26,689
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 2,717 494
取締役賞与引当金 50 12
13,558 14,170
その他
流動負債合計 75,189 67,308
固定負債
社債 31,000 31,000
長期借入金 24,235 23,983
長期預り金 20,679 20,997
繰延税金負債 21,870 20,618
役員退職慰労引当金 177 132
退職給付に係る負債 10,059 9,806
256 1,078
その他
固定負債合計 108,280 107,616
負債合計 183,470 174,924
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,564 19,564
利益剰余金 197,675 198,065
△ 844 △ 3,503
自己株式
株主資本合計 238,788 236,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,098 53,304
為替換算調整勘定 233 339
45 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,377 53,649
非支配株主持分 2,938 2,937
純資産合計 299,104 293,107
負債純資産合計 482,575 468,032
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
倉庫保管料 6,379 6,669
倉庫荷役料 4,413 4,498
陸上運送料 12,757 12,886
港湾荷役料 4,971 4,768
国際運送取扱料 12,968 13,075
不動産賃貸料 7,813 7,810
5,627 8,173
その他
営業収益合計 54,931 57,883
営業原価
作業運送委託費 24,256 24,481
人件費 9,368 9,621
施設賃借費 2,366 2,302
減価償却費 3,011 3,323
9,669 12,253
その他
営業原価合計 48,672 51,982
営業総利益 6,259 5,900
販売費及び一般管理費 2,645 2,634
営業利益 3,613 3,266
営業外収益
受取利息 11 9
受取配当金 1,415 1,474
持分法による投資利益 85 240
167 222
その他
営業外収益合計 1,679 1,947
営業外費用
支払利息 145 151
為替差損 465 -
39 15
その他
営業外費用合計 650 166
経常利益 4,642 5,046
特別利益
固定資産処分益 31 -
11 -
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 43 -
特別損失
固定資産処分損 81 875
投資損失引当金繰入額 - 18
260 -
災害による損失
特別損失合計 342 894
税金等調整前四半期純利益 4,343 4,152
法人税等 1,448 1,091
四半期純利益 2,895 3,061
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,833 3,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,895 3,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,110 △ 3,781
為替換算調整勘定 △ 570 128
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 39
△ 119 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 407 △ 3,722
四半期包括利益 3,303 △ 661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,260 △ 709
非支配株主に係る四半期包括利益 42 47
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,343 4,152
減価償却費 3,110 3,430
引当金の増減額（△は減少） △ 12 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 238 △ 254
受取利息及び受取配当金 △ 1,426 △ 1,484
支払利息 145 151
売上債権の増減額（△は増加） △ 705 2,010
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 723 1,363
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,542 △ 6,467
預り金の増減額（△は減少） 729 △ 91
539 △ 1,165
その他
小計 3,221 1,667
利息及び配当金の受取額
1,742 1,521
利息の支払額 △ 207 △ 173
△ 2,333 △ 2,715
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,422 299
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 5,420 △ 4,978
固定資産の売却による収入 35 39
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 15
110 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,292 △ 4,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 7,947 △ 33
社債の償還による支出 △ 7,000 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,665
配当金の支払額 △ 1,228 △ 2,630
△ 56 △ 368
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338 △ 5,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 166 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,375 △ 10,299
現金及び現金同等物の期首残高 39,580 42,972
※1 36,205 ※1 32,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 866百万円
名古屋ユナイテッドコンテナ
112 〃 103 〃
ターミナル㈱
その他 8 〃 7 〃
計 986百万円 976百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 108百万円 99百万円
支払手形 1 〃 1 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 34,847百万円 31,214百万円
預入期間が６か月を超える定期預金 △642 〃 △542 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの
2,000 〃 2,000 〃
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 36,205百万円 32,672百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,226 14 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株
式併合を踏まえております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,628 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において普通株式881,800株、
2,658百万円の自己株式を取得しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
46,750 8,180 54,931 ― 54,931
セグメント間の内部
187 297 485 △ 485 ―
営業収益又は振替高
計 46,938 8,478 55,416 △ 485 54,931
セグメント利益 2,145 2,868 5,014 △ 1,400 3,613
(注) １ セグメント利益の調整額△1,400百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,421百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
47,631 10,251 57,883 ― 57,883
セグメント間の内部
203 267 470 △ 470 ―
営業収益又は振替高
計 47,834 10,519 58,354 △ 470 57,883
セグメント利益 1,999 2,653 4,653 △ 1,386 3,266
(注) １ セグメント利益の調整額△1,386百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,403百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 32円34銭 34円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,833 3,019
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,833 3,019
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,593,055 87,318,428
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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