株式会社翻訳センター 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社翻訳センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部
（名古屋市中区錦三丁目25番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,886,957 2,735,873 12,008,756
売上高
（千円） 172,836 91,075 905,081
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 134,835 56,022 630,239
期）純利益
（千円） 126,965 56,061 632,384
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,968,357 4,290,355 4,350,446
純資産
（千円） 5,673,334 5,999,181 6,486,438
総資産
（円） 40.02 16.88 187.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.9 71.5 67.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません
また、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減
少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためでありま
す。固定資産は1,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に社内シス
テムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。
この結果、総資産は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等および賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債
は162百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。
この結果、負債合計は1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を実施したこと
によるものであります。
b.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、
金融資本市場の変動などの影響などから、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づ
き、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極
的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました 。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の減収が影
響し、 売上高は前年同期比5.2％減の2,735百万円、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比
48.0％減の88百万円、経常利益は前年同期比47.3％減の91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比58.4％減の56百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります 。
① 翻訳事業
特許分野では、国際出願件数の増加による旺盛な翻訳需要を背景に特許事務所からの受注が好調を維持して
いることに加え、企業の知的財産関連部署からの受注増加により、売上高は前年同期比16.9％増の581百万円と
なりました。医薬分野では複数の製薬会社などから大型案件の受注があったものの、前年同期に計上した新薬
申請資料のスポット案件による反動減もあり、売上高は前年同期比18.2％減の595百万円となりました。工業・
ローカライゼーション分野では、エネルギー関連企業との取引は堅調ながら、主要顧客である自動車関連企業
からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比16.4％減の519百万円となりました。金融・法務分野では保険
関連企業からの大型案件が売上に寄与したものの企業の管理系部署からの受注が低調に推移し、売上高は前年
同期比4.8％減の191百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比7.8％減の1,887百万円となりました 。
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② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、製薬会社から
の求人は順調に推移したものの大型連休による稼動日数減少の影響を受け、売上高は前年同期比3.7％減の299
百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、製薬会社の取引社数が増加するなど顧客基盤の拡大に加え、IR案件の受注増加によ
り、売上高は前年同期比29.0％増の285百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては「PetroPhase 2019」、「ICMCI Asia Pacific Conference 2019」などの国際
会議案件や「第107回日本美容外科学会」などの医学会案件に加え大手IT企業のイベントなどの受託・運営によ
り、売上高は前年同期16.7％増の157百万円となりました 。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、前第３四半期に株式会社メディア総合研究所のIT事業を売却した影響など
から、売上高は前年同期比38.4％減の105百万円となりました 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用
するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より
調達することがあります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,287百万円であり、当 第１四半
期連結会計期間末 におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,280,000
計 10,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月14日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
3,369,000 3,369,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
100株
3,369,000 3,369,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
－
3,369,000 － 588,443 － 478,823
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,316,800 33,168 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
3,369,000 － －
発行済株式総数
－ － 33,168 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区久太郎
50,300 － 50,300 1.49
株式会社翻訳センター
町四丁目１番3号
－ 50,300 － 50,300 1.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,579,080 2,517,050
現金及び預金
※ 2,336,707 ※ 1,866,903
受取手形及び売掛金（純額）
135,910 144,974
仕掛品
169,142 169,400
その他
5,220,840 4,698,328
流動資産合計
固定資産
80,362 76,034
有形固定資産
無形固定資産
240,879 233,996
のれん
306,017 336,364
その他
546,896 570,361
無形固定資産合計
※ 638,338 ※ 654,457
投資その他の資産
1,265,597 1,300,853
固定資産合計
6,486,438 5,999,181
資産合計
負債の部
流動負債
915,736 744,314
買掛金
238,023 61,820
未払法人税等
258,281 127,896
賞与引当金
562,886 612,045
その他
1,974,927 1,546,078
流動負債合計
固定負債
23,800 21,400
役員退職慰労引当金
137,263 141,348
退職給付に係る負債
161,063 162,748
固定負債合計
2,135,991 1,708,826
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
478,823 478,823
資本剰余金
利益剰余金 3,389,269 3,329,139
△ 123,875 △ 123,875
自己株式
4,332,660 4,272,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 237 △ 286
22,002 21,970
為替換算調整勘定
△ 3,979 △ 3,858
退職給付に係る調整累計額
17,785 17,825
その他の包括利益累計額合計
4,350,446 4,290,355
純資産合計
6,486,438 5,999,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,886,957 2,735,873
1,700,371 1,587,449
売上原価
1,186,585 1,148,424
売上総利益
1,017,071 1,060,290
販売費及び一般管理費
169,514 88,133
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
3,526 －
為替差益
－ 2,231
持分法による投資利益
－ 834
貸倒引当金戻入額
783 171
その他
4,319 3,246
営業外収益合計
営業外費用
▶ －
支払利息
為替差損 － 304
991 －
持分法による投資損失
996 304
営業外費用合計
172,836 91,075
経常利益
特別利益
28,539 －
収用補償金
28,539 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,382
固定資産除却損
－ 1,382
特別損失合計
201,376 89,693
税金等調整前四半期純利益
66,540 33,670
法人税等
134,835 56,022
四半期純利益
134,835 56,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
134,835 56,022
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22 △ 49
その他有価証券評価差額金
△ 8,060 △ 31
為替換算調整勘定
212 120
退職給付に係る調整額
△ 7,870 39
その他の包括利益合計
126,965 56,061
四半期包括利益
（内訳）
126,965 56,061
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
流動資産 204 千円 198 千円
858 29
投資その他の資産
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 15,948千円 13,798千円
のれんの償却額 7,834 6,882
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
普通株式 97,695千円 58円 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年３月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 116,152千円 35円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上
2,047,717 310,972 221,027 135,100 2,714,817 172,139 2,886,957
高
セグメント間の内
16,725 1,443 11,671 － 29,839 2,842 32,682
部売上高又は振替
高
2,064,443 312,415 232,698 135,100 2,744,657 174,982 2,919,639
計
セグメント利益又は
153,836 21,146 9,068 △ 23,529 160,521 1,870 162,392
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 160,521
「その他」の区分の利益 1,870
セグメント間取引消去 7,121
四半期連結損益計算書の営業利益 169,514
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,887,772 299,355 285,144 157,701 2,629,974 105,899 2,735,873
高
セグメント間の内
10,457 1,144 9,589 － 21,191 2,011 23,202
部売上高又は振替
高
1,898,230 300,499 294,734 157,701 2,651,165 107,910 2,759,076
計
セグメント利益又は
54,085 19,498 20,797 △ 2,816 91,563 △ 7,981 83,582
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 91,563
「その他」の区分の利益 △7,981
セグメント間取引消去 4,550
四半期連結損益計算書の営業利益 88,133
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期会計期間において、当社連結子会社である株式会社メディア総合研究所のIT事業（その他の事
業）を当社が譲り受けたことに伴い、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供する事業は翻訳事業のみ
となりました。
この事業再編により、従来、全社資産として識別しておりましたのれんについて、当第１四半期連結会計期
間より、その全額を「翻訳事業」セグメントののれんとして識別することといたしました。
また、この変更に伴い、従来の方法と比較して翻訳事業のセグメント利益が6,882千円減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記
載しております。
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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円02銭 16円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 134,835 56,022
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
134,835 56,022
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,368,788 3,318,650
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳セ
ンターの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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