株式会社大真空 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 宗平
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務本部長 前田 宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務本部長 前田 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 7,367,669 7,000,689 28,457,498
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 412,290 △ 336,865 381,733
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 166,519 △ 458,142 △ 475,914
期（当期）純損失（△）
（千円） 255,422 △ 762,281 1,932
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,902,367 29,559,913 30,566,572
純資産額
総資産額 （千円） 60,635,192 59,132,816 58,431,122
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 20.62 △ 56.75 △ 58.95
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 43.0 41.7 43.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第56期第１四半期連結累計期間は、潜在株
式が存在しないため、第57期第１四半期連結累計期間及び第56期は、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）におけるわが国経済は、海外情勢の不透明さか
ら停滞感が強まったものの、企業の設備投資は底堅く、個人消費も拡大傾向で推移しました。世界経済におき
ましては、米国は雇用環境の改善や個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州におきましては政治不安が継続
しました。また、中国を中心としたアジアでは米中貿易摩擦の影響を受けるなど減速傾向で推移しました。
このような環境の中、当社グループでは通信向けの販売が増加しましたが、カーエレクトロニクス向けや産
業向けなどの販売が減少し、売上高は7,000百万円（前年同期比5.0%減）となりました。利益面につきまして
は、価格変動による売上減少の影響などにより、営業損失は172百万円（前年同期は営業利益48百万円）、営業
外費用に為替差損177百万円などを計上し経常損失は336百万円（前年同期は経常利益412百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は458百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、産業向けなどが前年を下回り、売上高は1,532百万円と前年同期と比べ315百万円
（17.1%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は282百万円と前年同期と比べ77百万円（前年同期はセグ
メント損失204百万円）の悪化となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は389百万円と前年同期と比べ56
百万円（12.8%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は6百万円と前年同期と比べ22百万円（前年同期は
セグメント利益15百万円）の減益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、産業向けなどが前年を下回った結果、売上高は673百万円と前年同期と比べ48百万円
（6.7%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は18百万円と前年同期と比べ13百万円（42.7%減）の減益
となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信やカーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は2,420百万円と前年同期
と比べ340百万円（16.4%増）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は0百万円と前年同期と比べ8百万円（前
年同期はセグメント損失8百万円）の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信向けなどの販売が減少し、売上高は1,540百万円と前年同期と比べ203百万円（11.7%
減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は128百万円と前年同期と比べ40百万円（23.8%減）の減益となり
ました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、民生向けなどの販売が減少し、売上高は445百万円と前年同期と比べ83百万円
（15.7%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は97百万円と前年同期と比べ5百万円（前年同期はセグメ
ント損失92百万円）の悪化となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、476百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13 日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,049,242 9,049,242
普通株式
市場第一部 100株
9,049,242 9,049,242 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
9,049,242
－ － 19,344,883 － 5,781,500
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
976,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,014,500 80,145 －
普通株式
１単元（100株）未満の
58,542 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,049,242 － －
発行済株式総数
－ 80,145 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県加古川市平岡町新
976,200 - 976,200 10.79
在家字鴻野1389番地
株式会社大真空
－ 976,200 - 976,200 10.79
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は976千株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,940,193 14,117,547
現金及び預金
※２ 6,474,124 ※２ 6,894,498
受取手形及び売掛金
－ 418,055
有価証券
5,786,955 5,503,459
商品及び製品
3,115,045 3,179,785
仕掛品
3,864,702 4,051,860
原材料及び貯蔵品
1,252,266 1,081,170
その他
△ 1,403 △ 1,252
貸倒引当金
34,431,883 35,245,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,114,983 3,208,158
機械装置及び運搬具（純額） 8,822,954 8,466,931
工具、器具及び備品（純額） 859,126 857,835
5,801,084 5,784,108
土地
リース資産（純額） 864,044 799,535
1,331,031 1,534,319
建設仮勘定
20,793,224 20,650,888
有形固定資産合計
無形固定資産 150,472 145,655
投資その他の資産
1,521,499 1,618,541
投資有価証券
1,225 1,102
長期貸付金
393,401 429,929
繰延税金資産
1,219,215 1,121,373
その他
△ 79,800 △ 79,800
貸倒引当金
3,055,541 3,091,147
投資その他の資産合計
23,999,238 23,887,691
固定資産合計
58,431,122 59,132,816
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,407,185 2,562,614
支払手形及び買掛金
2,675,920 2,231,809
短期借入金
7,804,274 7,054,581
1年内返済予定の長期借入金
149,154 610,283
リース債務
1,258,686 1,373,991
未払金
240,500 119,881
未払法人税等
239,836 124,085
賞与引当金
－ 3,750
役員賞与引当金
905,380 948,303
その他
15,680,938 15,029,300
流動負債合計
固定負債
9,310,165 12,319,288
長期借入金
718,509 195,284
リース債務
繰延税金負債 706,581 729,132
1,185,488 1,080,425
退職給付に係る負債
134,218 94,076
長期未払金
26,063 26,170
資産除去債務
102,583 99,223
その他
12,183,610 14,543,602
固定負債合計
27,864,549 29,572,903
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,158,606 7,158,606
資本剰余金
△ 530,587 △ 1,029,094
利益剰余金
△ 1,921,559 △ 1,921,588
自己株式
24,051,343 23,552,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
329,023 367,552
その他有価証券評価差額金
845,448 497,473
為替換算調整勘定
263,503 253,993
退職給付に係る調整累計額
1,437,975 1,119,019
その他の包括利益累計額合計
5,077,253 4,888,086
非支配株主持分
30,566,572 29,559,913
純資産合計
58,431,122 59,132,816
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,367,669 7,000,689
5,838,239 5,654,217
売上原価
1,529,430 1,346,471
売上総利益
1,481,059 1,519,449
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 48,371 △ 172,978
営業外収益
15,579 12,217
受取利息
18,056 19,642
受取配当金
181,032 -
為替差益
148,140 2,645
受取保険金
補助金収入 - 19,105
41,764 24,720
その他
404,574 78,333
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 31,950 30,970
- 177,239
為替差損
8,704 34,009
その他
40,654 242,219
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 412,290 △ 336,865
特別利益
1,128 155
固定資産売却益
111 -
投資有価証券売却益
1,239 155
特別利益合計
特別損失
7,932 52
固定資産売却損
10,281 2,296
固定資産除却損
18,213 2,349
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
395,316 △ 339,058
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 68,787 53,853
60,819 4,328
法人税等調整額
129,607 58,182
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 265,709 △ 397,241
非支配株主に帰属する四半期純利益 99,189 60,901
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
166,519 △ 458,142
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 265,709 △ 397,241
その他の包括利益
△ 2,493 117,051
その他有価証券評価差額金
△ 2,816 △ 472,631
為替換算調整勘定
△ 4,976 △ 9,460
退職給付に係る調整額
△ 10,286 △ 365,040
その他の包括利益合計
255,422 △ 762,281
四半期包括利益
（内訳）
173,773 △ 777,098
親会社株主に係る四半期包括利益
81,648 14,816
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 75,478 千円 60,430 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 11,315千円 692千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 717,165千円 633,417千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 40,369 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 40,364 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
1,847,811 446,298 721,220 2,079,436 1,743,851 529,051 7,367,669 － 7,367,669
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,474,880 9,100 592 483,412 770,674 1,284,931 6,023,592 △ 6,023,592 －
又は振替高
計 5,322,692 455,399 721,812 2,562,849 2,514,526 1,813,982 13,391,262 △ 6,023,592 7,367,669
セグメント利益
△ 204,458 15,557 32,451 △ 8,323 169,195 △ 92,180 △ 87,758 136,129 48,371
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額136,129千円には、セグメント間取引消去8,807千円、その他の
調整額127,321千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2) 欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
1,532,031 389,324 673,167 2,420,058 1,540,358 445,747 7,000,689 - 7,000,689
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,971,601 6,214 462 499,210 610,854 1,330,857 6,419,202 △ 6,419,202 -
又は振替高
計 5,503,633 395,539 673,629 2,919,269 2,151,213 1,776,605 13,419,891 △ 6,419,202 7,000,689
セグメント利益
△ 282,344 △ 6,674 18,580 △ 51 128,900 △ 97,805 △ 239,394 66,416 △ 172,978
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額66,416千円には、セグメント間取引消去△19,947千円、その他
の調整額86,364千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2) 欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
20円62銭 △56円75銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 166,519 △458,142
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 166,519 △458,142
する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,073 8,072
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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