中日本興業株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中日本興業株式会社(E04596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年８月13日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272～0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272～0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 879,933 988,862 3,854,213
経常利益 (千円) 23,246 67,469 164,061
四半期(当期)純利益 (千円) 15,460 45,889 104,911
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 540,000 540,000 540,000
純資産額 (千円) 3,737,693 3,787,331 3,769,928
総資産額 (千円) 4,850,520 4,978,106 5,094,852
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.12 86.44 197.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 60.00
自己資本比率 (％) 77.1 76.1 74.0
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係
会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が継続し
ているものの、海外での政治や経済に不確実性があり、先行きは依然として不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当社はサービスの一層の充実を推進し、お客様にご満足いただける映画・商品をご提供す
ることで、「感動の創造」に努めた。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.経営成績
売上高は９億88百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は62百万円（前年同期比262.1％増）、経常利益は67百
万円（前年同期比190.2％増）、四半期純利益は45百万円（前年同期比196.8％増）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①シネマ事業
シネマ事業においては、洋画では「アベンジャーズ エンドゲーム」「アラジン」、邦画では「キングダ
ム」、アニメでは「名探偵コナン 紺青の拳」等の話題作を上映した。また、映画以外のコンテンツとして、シネ
マ歌舞伎、ライブ・ビューイング、人気アイドルによるイベント等、様々なジャンルの作品を提供した。
その結果、売上高は８億99百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比364.9％
増）となった。
②アド事業
アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連を中心とした積極的な営業展開により売上向上と安定的な収益
の維持に努めた。
その結果、売上高は88百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比19.3％減）と
なった。
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b.財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は49億78百万円（前事業年度末比2.3％減）となった。
流動資産は、19億11百万円（前事業年度末比2.2％減）となった。これは主に、現金及び預金の47百万円の減少等
によるものである。
固定資産は、30億66百万円（前事業年度末比2.3％減）となった。これは主に、有形固定資産の40百万円の減少等
によるものである。
負債は、11億90百万円（前事業年度末比10.1％減）となった。
流動負債は、７億59百万円（前事業年度末比12.9％減）となった。これは主に、買掛金の94百万円の減少等によ
るものである。
固定負債は、４億31百万円（前事業年度末比4.8％減）となった。これは主に、リース債務の13百万円の減少等に
よるものである。
純資産は、37億87百万円（前事業年度末比0.5％増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の45百万円の増加等
によるものである。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の74.0％から76.1％となった。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 540,000 540,000 単元株式数は100株である
(市場第２部)
計 540,000 540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年６月30日 ― 540,000 ― 270,000 ― 13
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 9,100
標準となる株式
普通株式 528,900
完全議決権株式(その他) 5,289 同上
普通株式 2,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,289 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の株式44株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中村区名駅四丁
9,100 ― 9,100 1.69
中日本興業株式会社 目５番28号
計 ― 9,100 ― 9,100 1.69
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,282,982 1,235,062
受取手形及び売掛金 255,067 254,839
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 7,255 5,504
前払費用 29,501 29,623
預け金 68,433 63,509
12,188 23,247
その他
流動資産合計 1,955,428 1,911,787
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,020,156 1,000,038
構築物（純額） 1,714 1,502
機械装置及び運搬具（純額） 108,966 98,012
工具、器具及び備品（純額） 139,101 129,886
634,896 634,896
土地
有形固定資産合計 1,904,835 1,864,335
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 45,158 39,311
323 312
その他
無形固定資産合計 46,629 40,771
投資その他の資産
投資有価証券 527,220 509,143
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 592,176 591,918
長期前払費用 35,732 35,137
22,829 15,011
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,187,958 1,161,211
固定資産合計 3,139,424 3,066,318
資産合計 5,094,852 4,978,106
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 555,413 460,857
リース債務 62,711 58,522
未払金 3,968 8,817
未払法人税等 41,047 11,641
未払消費税等 19,306 -
未払費用 91,510 109,848
従業員預り金 9,578 5,373
賞与引当金 16,200 8,207
72,119 96,372
その他
流動負債合計 871,855 759,641
固定負債
リース債務 119,278 105,551
退職給付引当金 65,312 67,657
長期未払金 35,400 28,600
資産除去債務 82,778 83,122
150,300 146,202
受入保証金
固定負債合計 453,069 431,133
負債合計 1,324,924 1,190,774
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
13 13
資本準備金
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 250,406 234,480
別途積立金 2,380,000 2,380,000
703,663 749,552
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,401,569 3,431,533
自己株式 △ 69,556 △ 69,556
株主資本合計 3,602,026 3,631,990
評価・換算差額等
167,901 155,341
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 167,901 155,341
純資産合計 3,769,928 3,787,331
負債純資産合計 5,094,852 4,978,106
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 879,933 988,862
460,921 512,916
売上原価
売上総利益 419,011 475,946
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13,913 14,835
人件費 132,577 136,926
賞与引当金繰入額 8,197 8,207
退職給付費用 1,298 2,344
減価償却費 52,672 49,839
地代家賃 100,977 101,587
水道光熱費 16,736 17,435
修繕費 298 1,550
74,947 80,242
その他
販売費及び一般管理費合計 401,620 412,968
営業利益 17,391 62,978
営業外収益
受取利息 852 860
受取配当金 3,472 3,477
貸倒引当金戻入額 1,571 -
324 595
その他
営業外収益合計 6,221 4,932
営業外費用
支払利息 12 -
353 441
その他
営業外費用合計 366 441
経常利益 23,246 67,469
税引前四半期純利益 23,246 67,469
法人税等 7,786 21,580
四半期純利益 15,460 45,889
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に
当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項なし。
(四半期損益計算書関係)
該当事項なし。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 57,338千円 54,436千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 15,925 30 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 15,925 30 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 804,397 75,535 879,933 ― 879,933
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 804,397 75,535 879,933 ― 879,933
セグメント利益 12,738 4,653 17,391 ― 17,391
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 899,862 88,999 988,862 ― 988,862
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 899,862 88,999 988,862 ― 988,862
セグメント利益 59,223 3,754 62,978 ― 62,978
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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（持分法損益等）
当第1四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していな
い。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益 29円12銭 86円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 15,460 45,889
普通株式に係る四半期純利益(千円) 15,460 45,889
普通株式の期中平均株式数(株) 530,856 530,856
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
早 稲 田 智 大
公認会計士 印
前田勝己公認会計士事務所
公認会計士 前 田 勝 己 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第87期事業年度の第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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