株式会社マースグループホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マースグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マースグループホールディングス(E02424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】 Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 6,089,156 5,304,610 24,345,651
売上高
（千円） 1,272,426 1,043,652 5,104,193
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 198,238 703,274 1,094,940
期）純利益
（千円） 112,192 809,338 286,686
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 51,781,858 51,429,557 51,204,851
純資産額
（千円） 61,028,186 58,934,853 59,220,290
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.87 42.11 65.57
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 84.8 87.3 86.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,867,354 893,580 3,652,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 79,576 △ 242,048 △ 3,056,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 560,446 △ 555,041 △ 1,334,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 25,164,263 23,293,167 23,200,404
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、2019年４月１日付で当社連結子会社である株式会社マースエンジニアリング
の事業の一部を会社分割し、株式会社マースシステムズを承継会社とする新設分割をいたしました。これにより、当
社グループは、当社、子会社10社（連結子会社７社、非連結子会社３社）となりました。
（事業系統図）
当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資や輸出に弱さが見受けられるものの、企業収益は底
堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては貿
易摩擦の長期化による影響や世界経済の減速が懸念され、不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定
の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、
アミューズメント関連事業を中核事業として自動認識システム関連事業、ホテル関連事業と事業の多角化を推し進
めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億４百万円（前年同四半期比12.9％減）、営業利益８
億35百万円（同22.1％減）、経常利益10億43百万円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億３百
万円（同254.8％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す
る法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や「ギャンブル等依存症
対策基本法」の影響により、多くのパチンコホールは新規出店や改装を控える傾向が強く、ホール経営を取り巻く
環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステムを中心にトータル
システムでの提案・販売を行ってまいりました。特に新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は、新店や
大型店を中心に導入されました。パチンコホールの多くは、人手不足や人件費の高騰を運営上の大きな課題に掲げ
ており、それらの課題を解決するパーソナルＰＣシステムは潜在需要があるものの、買い控えが続く市況の中にお
いては販売が限定的となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は12店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における
導入（実稼働）店舗数は累計1,639店舗（市場シェア20.2％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイ
ドカードシステムの売上実績は13店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,879店舗（市場シェア23.2％）となりまし
た。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計920店舗を超
えました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が
市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、34億63百万円（前年同四半期比18.8％減）、セグメント利益
は８億24百万円（同22.6％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、世界ではスマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウ
ム電池の需要が拡大し、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから
回復基調で推移しました。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に
取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市
場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し、提案販売活動を積極的に
行ってまいりました。特にＦＡ市場においては、競合他社との差別を図り、世界最高水準の高分解能（性能）を誇
るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を推し進めてまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、13億７百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益
は１億14百万円（同16.6％増）となりました。
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[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、2018年の訪日外国人数が3,119万人と最高記録を更新しており、観光需要は好調に
推移しました。
博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、2019年4月1日から自社ブランド「マースガー
デンホテル博多」として新たにスタートしました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、宿泊者向け
のイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。
関連事業のレストランでは、「海鮮処 松月亭博多本店（マースガーデンホテル博多）」及び「鉄板焼 銀明翠Ｇ
ＩＮＺＡ（東京銀座）」が、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、前期に
開店した「寿司 銀明翠博多（ホテル日航福岡内）」、「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（新フロア）」、「海鮮処 松
月亭博多中洲店」は順調な滑り出しとなりました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は５億33百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント損失は35百万円
(前年同四半期は24百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は589億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億85百万円減少
いたしました。
流動資産は361億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億16百万円減少いたしました。その減少の主
な内訳は、受取手形及び売掛金が10億８百万円減少し45億69百万円となりました。
固定資産は227億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億30百万円増加いたしました。その増加の主
な内訳は、投資有価証券が２億40百万円増加し88億66百万円となりました。
流動負債は49億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億59百万円減少いたしました。その減少の主な
内訳は、未払法人税等が７億23百万円減少し１億25百万円となりました。
固定負債は25億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円増加いたしました。その増加の主な内訳
は、リース債務が36百万円増加し６億44百万円となりました。
純資産は514億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億24百万円増加いたしました。その増加の主な
内訳は、利益剰余金が１億18百万円増加し481億63百万円となりました。
自己資本比率は87.3％となり、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は232億93百万円となり、前連結会計年度末と
比較して92百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は８億93百万円の収入（前年同四半
期は18億67百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億43百万円等によるもので
す。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億42百万円の支出（前年同四半期は79百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の取得による支出１億12百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円等による
ものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億55百万円の支出（前年同四半期は５億60百万円の支出）となりま
した。主な要因は、配当金の支払額５億54百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億94百万円（前年同四半期比3.5％
減）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム
等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、 自動認識システム関連製品の 商品化を目指して
開発を進めております。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,620,000
計 67,620,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,720,000 22,720,000
普通株式
（市場第一部）
100株
22,720,000 22,720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 22,720 － 7,934,100 － 8,371,830
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,019,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 16,683,300 166,833
普通株式 同上
16,800 － －
単元未満株式 普通株式
22,720,000 － －
発行済株式総数
－ 166,833 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区新宿
株式会社マースグルー
6,019,900 － 6,019,900 26.50
１－10－７
プホールディングス
－ 6,019,900 － 6,019,900 26.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第46期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
23,200,404 23,293,167
現金及び預金
※２ 5,577,347 ※２ 4,569,196
受取手形及び売掛金
658,664 678,990
リース債権及びリース投資資産
349,895 349,895
有価証券
2,136,842 2,244,165
商品及び製品
253,681 298,267
仕掛品
1,071,419 1,150,677
原材料及び貯蔵品
3,341,899 3,589,447
その他
△ 224 △ 207
貸倒引当金
36,589,930 36,173,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,082,593 5,024,426
5,434,930 5,434,930
土地
522,948 577,754
その他（純額）
11,040,473 11,037,111
有形固定資産合計
無形固定資産 134,139 174,857
投資その他の資産
8,625,625 8,866,560
投資有価証券
2,933,868 2,785,821
その他
△ 103,746 △ 103,098
貸倒引当金
11,455,747 11,549,283
投資その他の資産合計
22,630,359 22,761,252
固定資産合計
59,220,290 58,934,853
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,418,092 ※２ 2,345,455
支払手形及び買掛金
525,540 487,332
リース債務
849,060 125,777
未払法人税等
428,460 224,421
賞与引当金
1,253,563 1,732,255
その他
5,474,718 4,915,241
流動負債合計
固定負債
607,932 644,803
リース債務
215,060 221,315
役員退職慰労引当金
594,752 600,040
退職給付に係る負債
44,807 52,724
資産除去債務
1,078,170 1,071,170
その他
2,540,721 2,590,053
固定負債合計
8,015,439 7,505,295
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,934,100 7,934,100
資本金
8,371,830 8,371,830
資本剰余金
48,044,487 48,163,260
利益剰余金
△ 12,315,252 △ 12,315,383
自己株式
52,035,164 52,153,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 576,756 △ 478,121
その他有価証券評価差額金
△ 253,557 △ 246,128
退職給付に係る調整累計額
△ 830,313 △ 724,249
その他の包括利益累計額合計
51,204,851 51,429,557
純資産合計
59,220,290 58,934,853
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,089,156 5,304,610
2,985,675 2,436,466
売上原価
3,103,481 2,868,143
売上総利益
2,030,753 2,032,847
販売費及び一般管理費
1,072,728 835,295
営業利益
営業外収益
184,424 203,206
受取配当金
15,273 14,751
その他
199,697 217,957
営業外収益合計
営業外費用
－ 9,601
為替差損
－ 9,601
営業外費用合計
1,272,426 1,043,652
経常利益
特別損失
973,300 －
役員退職慰労金
973,300 －
特別損失合計
299,126 1,043,652
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 280,886 195,914
△ 179,998 144,462
法人税等調整額
100,888 340,377
法人税等合計
198,238 703,274
四半期純利益
198,238 703,274
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
198,238 703,274
四半期純利益
その他の包括利益
△ 93,389 98,635
その他有価証券評価差額金
7,344 7,428
退職給付に係る調整額
△ 86,045 106,063
その他の包括利益合計
112,192 809,338
四半期包括利益
（内訳）
112,192 809,338
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
299,126 1,043,652
税金等調整前四半期純利益
137,058 112,069
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 764,733 △ 198,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,778 5,287
△ 184,427 △ 205,407
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 510,118 1,008,151
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
137,769 △ 15,264
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 168,955 △ 231,166
営業貸付金の増減額（△は増加） 234,176 179,635
仕入債務の増減額（△は減少） 247,686 △ 72,637
リース債務の増減額（△は減少） △ 143,351 △ 1,336
582,558 251,399
その他
2,760,183 1,875,932
小計
利息及び配当金の受取額 184,427 204,657
△ 1,077,255 △ 1,187,009
法人税等の支払額
1,867,354 893,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,567 △ 86,996
有形固定資産の取得による支出
△ 7,348 △ 112,001
投資有価証券の取得による支出
△ 68,660 △ 43,051
その他
△ 79,576 △ 242,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 130
自己株式の取得による支出
△ 560,446 △ 554,910
配当金の支払額
△ 560,446 △ 555,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,219 △ 3,726
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,230,551 92,763
23,933,711 23,200,404
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,164,263 ※ 23,293,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 678,411千円 728,683千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 79,285千円 94,689千円
支払手形 173,560 175,312
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 25,164,263千円 23,293,167千円
現金及び現金同等物 25,164,263 23,293,167
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 584,501 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584,501 35.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 自動認識
合計
ホテル
（注）１ 計上額
メント システム
関連事業
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
4,263,269 1,363,101 462,786 6,089,156 － 6,089,156
売上高
セグメント間
140,012 59,351 2,755 202,119 △ 202,119 －
の内部売上高
又は振替高
4,403,282 1,422,452 465,542 6,291,276 △ 202,119 6,089,156
計
セグメント
利益又は損失 1,065,664 98,497 △ 24,439 1,139,722 △ 66,994 1,072,728
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66,994千円には、セグメント間取引消去1,781千円、及び
各報告セグメントに配分していない全社費用等△68,775千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 自動認識
合計
ホテル
（注）１ 計上額
メント システム
関連事業
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
3,463,076 1,307,606 533,927 5,304,610 － 5,304,610
売上高
セグメント間
132,793 36,994 1,810 171,598 △ 171,598 －
の内部売上高
又は振替高
3,595,869 1,344,601 535,738 5,476,208 △ 171,598 5,304,610
計
セグメント
利益又は損失 824,555 114,837 △ 35,467 903,925 △ 68,629 835,295
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,629千円には、セグメント間取引消去975千円、及び各
報告セグメントに配分していない全社費用等△69,604千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年10月１日より、持株会社体制へ移行したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用
等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 11円87銭 42円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
198,238 703,274
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
198,238 703,274
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,700,036 16,699,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 江 俊 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スグループホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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