株式会社日本動物高度医療センター 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本動物高度医療センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本動物高度医療センター(E31381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】 Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 秀博
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 隆行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 607,104 669,327 2,563,690
売上高
（千円） 79,527 113,761 404,966
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 64,843 80,795 294,931
期）純利益
（千円） 64,843 80,795 294,931
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,594,224 1,912,349 1,828,858
純資産額
（千円） 6,032,721 5,964,119 6,088,229
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.90 33.33 122.06
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.70 32.08 117.01
（当期）純利益金額
（％） 26.4 32.1 30.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、横ばい圏で推移しております。鉱工業生産は、海外経済の
減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きとなっております。企業収益は高水準を維持しておりますが、海外経済の
減速や世界的なＩＴ需要の減退などから製造業を中心に頭打ちとなっております。設備投資は、企業収益が高水準
を維持する中、堅調に推移しております。個人消費は、雇用所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による
実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しにとどまっております。
このような環境のなか、当社グループは、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して高度医療へ
の取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告や、獣医師向けセミナー開催
を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上とそれに伴う紹介症例数の増加に努
めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,622件（前年同期比10.0％増）、総診療数
（初診数と再診数の合計）は6,105件（前年同期比4.5％増）、手術数は452件（前年同期比16.8％増）となりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は669,327千円 （前年同期比10.2％増）、営業利益
は112,129千円（前年同期比42.9％増）、経常利益は113,761千円（前年同期比43.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は80,795千円（前年同期比24. 6 ％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,397,564千円となり、前連結会計年度末に比べ82, 850 千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が 90 ,667千円減少したことによるものであります。固定資産は
4,566,555千円となり、前連結会計年度末に比べ41,258千円減少いたしました。これは主に減価償却によるもので
あります。
この結果、総資産は、5,964,119千円となり、前連結会計年度末に比べ124,109千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は821,413千円となり、前連結会計年度末に比べ69,019千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が33,629千円減少及び賞与引当金が29,176千円減少したことによるもので
あります。また、固定負債は3,230,357千円となり、前連結会計年度末に比べ138,580千円減少いたしました。これ
は主に長期借入金が139,383千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,051,770千円となり、前連結会計年度末に比べ207,599千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,912,349千円となり、前連結会計年度末に比べ83,490千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益80,795千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,427,200 2,427,200
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
2,427,200 2,427,200 － －
計
（注）１．発行済株式のうち35,000株は現物出資（金銭報酬債権74,480千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日
普通株式
～2019年６月30日
5,500 1,375 1,375
383,250 283,250
2,427,200
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,418,800 24,188 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
2,421,700 － －
発行済株式総数
－ 24,188 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,250,347 1,159,679
現金及び預金
142,114 148,844
売掛金
44,237 44,639
商品
4,348 4,348
貯蔵品
48,605 49,609
その他
△ 9,237 △ 9,557
貸倒引当金
1,480,414 1,397,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,664,368 1,639,454
2,228,267 2,228,267
土地
536,977 511,518
その他（純額）
有形固定資産合計 4,429,614 4,379,241
無形固定資産 8,070 22,198
170,130 165,115
投資その他の資産
4,607,814 4,566,555
固定資産合計
6,088,229 5,964,119
資産合計
負債の部
流動負債
40,289 43,513
買掛金
522,379 531,167
1年内返済予定の長期借入金
71,371 37,742
未払法人税等
55,114 25,938
賞与引当金
201,278 183,052
その他
890,433 821,413
流動負債合計
固定負債
3,311,987 3,172,604
長期借入金
16,500 17,200
退職給付に係る負債
40,449 40,552
資産除去債務
3,368,937 3,230,357
固定負債合計
4,259,370 4,051,770
負債合計
純資産の部
株主資本
381,875 383,250
資本金
337,193 338,568
資本剰余金
1,109,843 1,190,638
利益剰余金
△ 53 △ 108
自己株式
1,828,858 1,912,349
株主資本合計
1,828,858 1,912,349
純資産合計
6,088,229 5,964,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
607,104 669,327
売上高
395,593 417,952
売上原価
211,511 251,374
売上総利益
133,047 139,244
販売費及び一般管理費
78,464 112,129
営業利益
営業外収益
5,945 6,156
受取家賃
975 806
その他
6,920 6,963
営業外収益合計
営業外費用
4,332 3,958
支払利息
1,145 1,295
資金調達費用
380 78
その他
5,857 5,331
営業外費用合計
79,527 113,761
経常利益
79,527 113,761
税金等調整前四半期純利益
14,684 32,966
法人税等
64,843 80,795
四半期純利益
64,843 80,795
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
64,843 80,795
四半期純利益
64,843 80,795
四半期包括利益
（内訳）
64,843 80,795
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 57,482千円 54,101千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 26.90円 33.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 64,843 80,795
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
64,843 80,795
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,410,389 2,423,623
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25.70円 32.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 112,309 94,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社日本動物高度医療センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米山 昌良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 友康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本
動物高度医療センターの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の2019年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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