株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 15,801 16,012 66,871
経常利益 (百万円) 719 821 3,900
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 480 468 2,283
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 275 439 2,234
純資産額 (百万円) 21,217 23,431 23,181
総資産額 (百万円) 54,750 59,722 57,130
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 37.06 36.19 176.33
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.4 38.9 40.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、多様化するお客様のニーズを汲み取り、
新たな市場・価値の創造をすべく事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内ウェディング事業、海外・リゾートウェディング事業共に概ね
計画通りに進捗いたしました。国内ウェディング事業は、TRUNK(HOTEL)やリニューアル店舗が、引き続き好調であ
り、更に直営店の招待人数の増加により、挙式披露宴単価が上昇いたしました。海外・リゾートウェディング事業
は、外部環境の変化や、組織拡大に伴う管理、教育体制の遅れにより、国内マーケットの施行組数が減少いたしまし
たが、台湾、香港、中国本土をターゲットにした東アジアマーケットは、販売拠点数の増加に伴い、堅調に推移して
おります。
以上の結果、売上高160億12百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益８億54百万円（前年同四半期比0.4%
減）、経常利益８億21百万円（前年同四半期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億68百万円（前年
同四半期比2.4％減）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
① 国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、採算性の低い２店舗(３会場）閉店に
も関わらず、TRUNK（HOTEL）やリニューアル店舗が好調に推移し、施行組数は前年同四半期と同水準を維持いた
しました。また、招待人数の増加、婚礼商品の販売強化により、挙式披露宴単価は、前年同四半期と比較して83
千円上昇し、更に、内製化による継続的な収益改善効果により、売上総利益率が改善しております。また、広告
宣伝費、修繕費などの計画を見直し、これらの費用の発生が後ろ倒しとなりました。その結果、売上高133億99
百万円（前年同四半期比1.9%増）、営業利益17億35百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
② 海外・リゾートウェディング事業
海外・リゾートウェディング事業におきましては、国内マーケットが、旅行代理店からの送客減少とともに、
新規出店による競争環境の激化により、施行組数が減少いたしました。また、直営サロンでの受注増加を目的
に、直営販売店の強化を図り、新宿サロン拡張、広島サロン開業による費用が発生しております。一方、東アジ
アマーケットの施行組数は順調に推移したため、売上高22億27百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業損失3億
60百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
計 24,912,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,059,330 13,059,330
あります。
(市場第一部)
計 13,059,330 13,059,330 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 13,059,330 ― 5,264 ― 5,210
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（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 107,600
普通株式 12,806,200
完全議決権株式(その他) 128,062 ―
普通株式 145,530
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,059,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,062 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川二丁目
株式会社テイクアンドギヴ・ 107,600 ― 107,600 0.8
３番12号
ニーズ
計 ― 107,600 ― 107,600 0.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,782 5,401
受取手形及び売掛金 842 900
営業貸付金 3,287 3,120
商品 203 206
貯蔵品 42 30
前払費用 925 908
その他 659 607
△ 96 △ 96
貸倒引当金
流動資産合計 12,647 11,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,084 35,243
△ 16,878 △ 17,280
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 18,205 17,962
機械装置及び運搬具
183 179
△ 171 △ 167
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12 11
工具、器具及び備品
6,648 6,868
△ 5,241 △ 5,425
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,407 1,442
土地
11,207 15,595
リース資産 4,571 4,571
△ 1,164 △ 1,244
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,406 3,327
建設仮勘定 92 105
有形固定資産合計 34,331 38,445
無形固定資産
のれん 121 125
677 635
その他
無形固定資産合計 798 761
投資その他の資産
投資有価証券 21 21
長期貸付金 168 149
長期前払費用 184 191
繰延税金資産 2,920 3,041
敷金及び保証金 6,113 6,085
その他 128 132
△ 183 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,352 9,436
固定資産合計 44,483 48,643
資産合計 57,130 59,722
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,594 2,063
短期借入金 990 2,900
1年内返済予定の長期借入金 5,741 5,863
未払金 2,992 1,752
未払法人税等 736 446
賞与引当金 702 716
3,327 3,270
その他
流動負債合計 17,084 17,013
固定負債
長期借入金 10,994 13,506
長期リース資産減損勘定 22 12
長期リース債務 3,730 3,662
資産除去債務 1,202 1,205
その他 914 891
固定負債合計 16,864 19,277
負債合計 33,949 36,290
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金 5,208 5,208
利益剰余金 12,568 12,840
△ 218 △ 211
自己株式
株主資本合計 22,822 23,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 0 12
125 107
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 125 119
新株予約権 6 6
非支配株主持分 226 203
純資産合計 23,181 23,431
負債純資産合計 57,130 59,722
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,801 16,012
5,878 5,963
売上原価
売上総利益 9,923 10,049
販売費及び一般管理費 9,066 9,195
営業利益 857 854
営業外収益
受取利息 1 1
受取保険金 0 25
為替差益 - 12
12 11
その他
営業外収益合計 14 51
営業外費用
支払利息 89 80
為替差損 56 -
6 2
その他
営業外費用合計 151 83
経常利益 719 821
特別損失
減損損失 - 65
※ 40
-
臨時損失
特別損失合計 - 105
税金等調整前四半期純利益 719 716
法人税等 245 269
四半期純利益 474 446
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 480 468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 474 446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 85 13
△ 113 △ 20
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 199 △ 7
四半期包括利益 275 439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296 462
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 △ 22
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
連結子会社において、不測の事態により営業用パンフレット等の廃棄及び再作成が必要となったための臨
時損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 721 百万円 724 百万円
のれんの償却額 7 7
(株主資本等関係)
１. 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月25日
普通株式 194百万円 15円 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２. 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月24日
普通株式 194百万円 15円 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
海外・リゾート
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
計
事業
ウェディング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高
13,151 2,216 15,367 434 15,801
b.セグメント間の内部
8 15 24 221 245
売上高又は振替高
計 13,159 2,232 15,391 655 16,047
セグメント利益 1,349 10 1,360 72 1,432
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 1,360
「その他」の区分の利益(百万円) 72
セグメント間取引消去(百万円) 1
全社費用(百万円)(注) △576
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 857
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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２. 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
海外・リゾート
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
計
事業
ウェディング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高
13,399 2,227 15,627 385 16,012
b.セグメント間の内部
12 0 12 400 412
売上高又は振替高
計 13,411 2,227 15,639 785 16,425
セグメント利益 1,735 △ 360 1,374 80 1,455
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 1,374
「その他」の区分の利益(百万円) 80
セグメント間取引消去(百万円) 3
全社費用(百万円)(注) △604
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 854
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 37円06銭 36円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 480 468
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
480 468
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,952,937 12,952,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月24日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 194百万円
（2）１株当たり配当金 15円00銭
（3）基準日 2019年３月31日
（4）効力発生日 2019年６月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイク
アンドギヴ・ニーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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