パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水田 正道
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員（財務担当） 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員（財務担当） 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 225,929 235,218 925,818
（百万円） 11,219 10,368 43,982
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,631 5,466 24,361
（当期）純利益
（百万円） 1,123 6,915 15,984
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 158,286 174,207 170,925
純資産
（百万円） 359,986 365,717 370,839
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.43 23.42 104.39
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 28.43 － 104.39
期（当期）純利益
（％） 40.1 43.4 42.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４． 当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期 （当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2019年８月１日に決定したアルバイ
ト求人情報サービス「an」の終了につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重
要な後発事象）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年８月13日）現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の通商問題を背景とした海外経済の不確
実性により先行き不透明な状況が続くなか、各種金融政策等に支えられ緩やかな経済成長のなかで推移いたしま
した。
雇用情勢においては、2019年６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.61倍と高水準を維持し、また失業率は
2.3%と低水準で推移いたしました。完全雇用に近い雇用情勢のなか、人材関連各社には構造的な人手不足を背景
に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいて
も、主力事業である人材派遣における顧客需要が堅調に推移したことや、人材紹介における営業体制強化が奏功
し、業績は堅調に推移いたしました。また、海外事業においても、アジア・パシフィック地域における旺盛な人
材需要を背景に、東南アジア地域を中心に売上高は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、多様化する個人の働き方や、高度化する企業の人材に関する課
題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。
派遣・BPOセグメントにおいては、引き続き派遣スタッフの雇用安定化を目指し、労働者派遣法をはじめとし
た各種法改正への対応を積極的に進めてまいります。また、基幹システムGENESISを最大限活用し、更なる生産
性向上とマッチング強化によるサービスの向上を図るため、2019年４月に「久留米ジョブコーディネートセン
ター」を新設いたしました。今後は西日本エリアのマッチング業務を新設した「久留米ジョブコーディネートセ
ンター」へ集約し、更なる生産性の向上とサービス向上に取り組んでまいります。
リクルーティングセグメントにおいては、2019年８月にアルバイト求人情報サービス「an」事業を2019年11
月をもって終了することを決定いたしました。アルバイト・パート領域の「an」事業においては、紙からWEB
サービスへの転換が遅れ、この数年間、競争力の低下が続いておりました。こうした事業環境を受け、アルバイ
ト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分に応えていくことは難しいと判断し、
急拡大を続けている中途採用支援・転職支援領域（転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事
業）に経営資源を集中していくことといたしました。今回、掲載課金型のアルバイト求人広告サービスとしては
一度役割を終えますが、アルバイト・パート領域の採用・就業の課題を解決する新たな事業創造に繋げてまいり
ます。
また、2019年４月に新規事業やテクノロジー投資を加速させるため、パーソルイノベーション株式会社にお
いて事業を開始いたしました。2019年３月からサービスを開始した短期間・短時間の仕事を希望する求職者向け
のマッチングプラットフォーム「シェアフル」のような新規事業の育成や、既存事業のサービスを高度化するテ
クノロジーへの投資を積極化してまいります。
一方、海外における事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいては、特に東南アジアを中心とした好調な市場
環境のなか、積極的な営業体制拡充が奏功し、売上高は伸長いたしましたが、豪州地域における各国共通の業務
システムの導入が計画通りに進まず、顧客対応等で混乱が発生し業務の生産性が低下いたしました。業務生産性
の改善に向け、実行中のリカバリー策を継続してまいります。PROGRAMMEDセグメントにおいては、2019年６月に
Managing Directorの退任に伴い、新たなManaging Directorを選任し、2019年10月から新体制のもとで事業運営
を開始いたします。足元での豪州経済の減速感により、スタッフィング事業で取り組んでいる成長領域（成長産
業）における新規顧客開拓や営業活動強化が計画通り進んでいない一方で、メンテナンス事業においては同国の
インフラ投資需要を背景に大型案件の獲得が進んでおります。アジア・パシフィック地域における中長期的なビ
ジネス拡大とプレゼンス向上に向け、引き続き競争力強化を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 235,218百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は
10,057百万円（同12.8％減）、経常利益は10,368百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
5,466百万円（同17.6％減）となりました。
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セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
① 派遣・BPOセグメント
当第１四半期連結累計期間 における当該セグメントの業績は、売上高 131,429百万円 (前年同期比 5.2％増 )、
営業利益 6,311百万円 （同 8.5％減 ）となりました。
前連結会計年度に続き、企業収益が安定的に推移したこと、また構造的な人手不足を背景に需要は堅調に推
移し、売上高 131,429百万円 となりました。利益面では、５月の年号変更に伴う長期休暇により稼働日が減少
した結果、営業利益は 6,311百万円 となりました。
② リクルーティングセグメント
当第１四半期連結累計期間 における当該セグメントの業績は、売上高 23,549百万円 （同 13.6％増 ）、営業利
益 4,703百万円 （同 11.4％増 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、引き続き旺盛な人材ニーズと転職に対する意識の変化を背景に、人材紹介に
おいて成約数が増加した結果、売上高23,549百万円となりました。利益面では、旺盛な需要に対応すべく人員
増強等に伴うコストが発生した一方で、人材紹介や正社員求人広告事業の売上高の伸長による増収効果の結
果、営業利益は 4,703百万円 となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高 46,444百万円 （前年同期比 9.8％
減 ）、営業利益 73百万円 （同 68.8％減 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、豪州経済の景況感が鈍化したことに伴い、スタッフィング事業における成長
領域への移行が遅れ、売上高は減少いたしました。一方、メンテナンス事業においては、長期の大型施設メン
テナンス案件の寄与により売上高は増収となりましたが、スタッフィング事業の減収を吸収できず、売上高は
46,444百万円 となりました。 なお、売上高の前年同期比9.8%減のうち7.8%は為替影響によるものです。利益面
においては、スタッフィング事業の減収により、 営業利益は 73百万円 となりました。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第１四半期連結累計期間 における当該セグメントの業績は、売上高 20,568百万円 （前年同期比 19.2％
増 ）、営業損失 230百万円 （前年同期は営業損失 76百万円 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、引き続き活発な東南アジアの市場に対し積極的な人員強化等の営業体制拡充
を行った結果、売上高は 20,568百万円 となりました。 利益面では、派遣事業を中心としたサービスが伸長した
一方で、豪州地域における各国共通の業務システムの導入が計画通りに進まず、業務の生産性が低下した結
果、営業損失は 230百万円 となりました。
⑤ ITOセグメント
当第１四半期連結累計期間 における当該セグメントの業績は、売上高 8,986百万円 （前年同期比 25.1％
増 ） 、営業損失 345百万円 （前年同期は営業損失 65百万円 ） となりました。
当第１四半期連結累計期間は企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対して技術者の採用を進めた結
果、売上高は8,986百万円となりました。利益面においては、技術者の待遇改善や積極的な採用に伴う人件費
等の増加により、営業損失 345百万円 となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第１四半期連結累計期間 における当該セグメントの業績は、売上高 6,373百万円 （前年同期比 1.0％減 ）、
営業利益 11百万円 （同 92.5％減 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、主に電機領域における主要顧客からの受注が減少した結果、売上高は6,373
百万円となりました 。 利益面においては、技術者の採用に伴う人件費等の増加により、営業利益 11百万円 とな
りました。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ5,122百万円の減少となりました。流動資産は8,772百万円減少し、固定資産
は3,650百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が8,407百万円減少したこと等であり
ます。固定資産の主な増加要因は、使用権資産（純額）が5,066百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ8,404百万円の減少となりました。流動負債は2,125百万円減少し、固定負債は
6,279百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が10,020百万円増加
した一方、未払法人税等が7,451百万円、賞与引当金が5,237百万円減少したこと等であります。固定負債の主な
減少要因は、リース債務が3,552百万円増加した一方、長期借入金が10,020百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当3,510百万円の支
払、親会社株主に帰属する四半期純利益5,466百万円の計上等により、利益剰余金が1,956百万円増加したこと等
によるものであります。
第12期
第11期
第１四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) 1.6％ 6.8％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) 3.5％ 16.2％
4.3％ 4.8％
売上高営業利益率
売上高経常利益率 4.4％ 4.8％
140.8％ 144.8％
流動比率
103.8％ 103.5％
固定比率
43.4％ 42.0％
自己資本比率
365,717 370,839
総資産 百万円 百万円
158,682 155,593
自己資本 百万円 百万円
60,571 68,969
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 百万円
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業 上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
720,000,000
普通株式
720,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
（市場第一部）
100株
236,704,861 236,704,861 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減額
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 236,704,861 － 17,479 － 15,979
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,679,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 233,999,400 2,339,994 －
普通株式
26,461 － －
単元未満株式 普通株式
236,704,861 － －
発行済株式総数
－ 2,339,994 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式 365,400株（議決権
3,654個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式211,700株（議決権2,117個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
2,679,000 － 2,679,000 1.13
ングス㈱
二丁目１番１号
－ 2,679,000 － 2,679,000 1.13
計
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
69,029 60,621
現金及び預金
122,908 120,247
受取手形及び売掛金
7,342 8,276
仕掛品
11,251 12,620
その他
△ 686 △ 693
貸倒引当金
209,845 201,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,397 3,666
工具、器具及び備品（純額） 1,303 1,386
使用権資産（純額） － 5,066
799 799
土地
2,156 2,265
その他（純額）
有形固定資産合計 7,657 13,185
無形固定資産
10,069 10,041
商標権
91,763 89,925
のれん
20,539 20,875
その他
122,372 120,842
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,894 12,801
投資有価証券
5,770 4,426
繰延税金資産
13,317 13,428
その他
△ 17 △ 39
貸倒引当金
30,964 30,616
投資その他の資産合計
160,994 164,644
固定資産合計
370,839 365,717
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
741 784
買掛金
5,044 4,590
短期借入金
10,001 20,021
1年内返済予定の長期借入金
68,307 68,344
未払金
11,384 3,933
未払法人税等
14,159 13,752
未払消費税等
11,730 6,492
賞与引当金
14 19
役員賞与引当金
745 722
その他の引当金
22,789 24,134
その他
144,919 142,793
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
長期借入金 25,748 15,728
106 3,659
リース債務
5,042 5,309
繰延税金負債
905 877
退職給付に係る負債
261 290
株式給付引当金
291 343
役員株式給付引当金
217 63
その他の引当金
2,421 2,444
その他
54,995 48,716
固定負債合計
199,914 191,509
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
20,396 20,396
資本剰余金
125,677 127,633
利益剰余金
△ 4,387 △ 4,379
自己株式
159,165 161,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,346 2,870
その他有価証券評価差額金
△ 5,919 △ 5,318
為替換算調整勘定
△ 3,572 △ 2,447
その他の包括利益累計額合計
15,331 15,525
非支配株主持分
170,925 174,207
純資産合計
負債純資産合計 370,839 365,717
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 225,929 235,218
175,325 181,391
売上原価
50,604 53,826
売上総利益
※１ 39,073 ※１ 43,769
販売費及び一般管理費
11,530 10,057
営業利益
営業外収益
13 16
受取利息
98 110
受取配当金
60 195
助成金収入
129 124
持分法による投資利益
23 11
その他
325 458
営業外収益合計
営業外費用
244 116
支払利息
194 22
為替差損
102 －
社債発行費
95 8
その他
637 147
営業外費用合計
11,219 10,368
経常利益
特別利益
9 29
固定資産売却益
－ 7
投資有価証券売却益
－ 33
事業譲渡益
56 －
退職給付制度改定益
65 69
特別利益合計
特別損失
※２ 495
－
事業再編損
3 －
関係会社株式売却損
14 －
投資有価証券評価損
18 495
特別損失合計
11,267 9,942
税金等調整前四半期純利益
2,877 2,846
法人税、住民税及び事業税
1,427 1,370
法人税等調整額
4,305 4,217
法人税等合計
6,961 5,725
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 329 259
6,631 5,466
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,961 5,725
四半期純利益
その他の包括利益
△ 320 523
その他有価証券評価差額金
△ 5,348 655
為替換算調整勘定
△ 0 －
退職給付に係る調整額
△ 168 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,838 1,190
その他の包括利益合計
1,123 6,915
四半期包括利益
（内訳）
1,086 6,591
親会社株主に係る四半期包括利益
37 324
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。 IFRS第16号の適用により、
借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、使用権資産（純額）5,066百万円、流動負債のその他1,736百
万円及び固定負債のリース債務3,570百万円が増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主とし
て定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・
パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取
得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきているこ
と、また、2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直し
た結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映す
るものと判断いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
１．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付す
る制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度
の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象と
する制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
643百万円、298,182株、当第１四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。
２． 当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付
与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グルー
プ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導
入いたしました。
（１）制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
（２）信託が保有する自己株式
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信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
144 百万円、67,310株、ESOP信託が456百万円、211,743株、当第１四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が
144百万円、67,310株、ESOP信託が448百万円、208,110株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給料手当及び賞与 15,821 百万円 17,461 百万円
賞与引当金繰入額 2,487 3,182
役員賞与引当金繰入額 7 18
株式給付引当金繰入額 36 39
役員株式給付引当金繰入額 36 51
退職給付費用 346 338
賃借料 2,619 2,785
貸倒引当金繰入額 ▶ 17
※２ 事業再編損
連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、固定資産に
かかる減損損失426百万円、その他68百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,714 百万円 2,224 百万円
のれんの償却額 2,156 2,134
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日
2,338 10
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議予定に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
3,510 15
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議予定に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
派遣・ リクルー PROGRAM PERSOL エンジニ （注）１ （注）２
ITO 計
ティング アリング （注）３
BPO MED KELLY
売上高
外部顧客への
124,245 20,478 51,495 17,253 5,501 6,437 225,412 514 225,927 1 225,929
売上高
セグメント間
の内部売上高
694 259 － 1 1,680 1 2,637 903 3,541 △ 3,541 －
又は振替高
計
124,940 20,738 51,495 17,254 7,181 6,439 228,049 1,418 229,468 △ 3,539 225,929
セグメント利益
6,897 4,222 234 △ 76 △ 65 146 11,359 84 11,443 87 11,530
又は損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
派遣・ （注）１ （注）２ 計上額
リクルー PROGRAM PERSOL エンジニ
ITO 計
（注）３
BPO ティング MED KELLY アリング
売上高
外部顧客への
130,614 23,268 46,444 20,562 6,851 6,371 234,113 1,097 235,210 7 235,218
売上高
セグメント間
の内部売上高
815 280 － 6 2,134 1 3,238 1,389 4,627 △ 4,627 －
又は振替高
計
131,429 23,549 46,444 20,568 8,986 6,373 237,351 2,486 239,837 △ 4,619 235,218
セグメント利益
6,311 4,703 73 △ 230 △ 345 11 10,522 △ 196 10,326 △ 268 10,057
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
△78 △66
セグメント間取引消去
全社収益※１ 2,299 2,397
全社費用※２ △2,133 △2,599
87 △268
合計
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
該当事項は ありません 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
該当事項は ありません 。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における
「an」サービスの終了を決議いたしました。
当該事象により、リクルーティングセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 28円43銭 23円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,631 5,466
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,631 5,466
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 233,275 233,450
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 26 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末585,237株、当第１四半期連結
会計期間末573,602株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間587,993株、当第１
四半期連結累計期間574,424株であります。
２．当第１四半期連結連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当社の連結子会社の事業の一部終了）
2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における「an」サー
ビスの終了を決議いたしました。
１．終了する事業の内容及び規模
事業の内容 パーソルキャリア株式会社のアルバイト・パート領域の「an」事業
事業の規模 2019年３月期売上高 13,440百万円
２．事業終了する理由
「an」は、1967年に「日刊アルバイトニュース」として創刊し、今年で52年目を迎えます。日本で最も歴史
のあるアルバイト求人情報サービスとして市場を開拓し、多くの人と組織の最適なマッチングを提供してまいり
ましたが、紙からWEBサービスへの転換が遅れ、近年は競争力の低下が続いておりました。
こうした事業環境を受け、アルバイト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十
分に応えていくことは難しいと判断し、「an」事業の終了を決定し、急拡大を続けている中途採用支援・転職支
援領域（転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事業）へ経営資源を集中していくことといた
しました。
３．事業終了の時期
2019年９月27日に営業活動を終え、2019年11月25日をもって事業を終了する予定です。
４．事業終了が営業活動等に及ぼす重要な影響
本事業終了に係る損失として、当連結会計年度において主に代理店が「doda」へ販売移行するための移行運
営支援金及び固定資産にかかる減損損失等の事業再編損を約3,500百万円見込んでおります。なお、当第１四半
期連結累計期間においては、このうち495百万円を特別損失として計上しております。
（自己株式の取得）
2019年８月１日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、自己株式の取得を行います。
２．自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.50％）
（３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（４）取得期間 2019年８月２日～2019年12月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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