ソマール株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ソマール株式会社(E02673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 11,479,243 10,511,206 23,048,092
売上高
（千円） 594,427 49,106 941,720
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） 526,727 △ 42,623 795,741
四半期純損失（△）
（千円） 437,610 △ 79,774 508,606
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,426,427 12,317,256 12,497,179
純資産額
（千円） 20,523,913 19,642,116 20,549,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 271.37 △ 21.97 410.00
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.5 62.7 60.8
自己資本比率
（千円） 23,419 430,962 222,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 611,942 △ 405,164 △ 478,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 96,989 △ 148,329 △ 98,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,923,469 4,163,427 4,240,259
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
115.84
（円） △ 21.14
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、また、第73期第２四半期
連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始した Somar Europe B.V. 及び SOMAR VIETNAM
CORPORATION Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しているものの、中国経済の構造変化
や米中貿易摩擦などによる経済情勢の不透明感から企業業績の減速が顕在化しました。今後の経済状況につきまし
ても、米中間の貿易摩擦を中心とした対立は、長期化すると予測され、中国人民元安等の為替動向や、国内におけ
る消費税率引き上げによる個人消費の落ち込み、更には中東・東アジアにおける地政学リスクなどにより、先行き
の見通しが極めて難しい状況となっております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断
を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努めるととも
に、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の変調は
グローバルな受注環境に広範な影響を及ぼし始め、主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績
が低迷することとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が105億1千1百万円（前年同四半期比8.4％減）、営
業利益が6千3百万円（前年同四半期比88.6％減）、経常利益が4千9百万円（前年同四半期比91.7％減）となり、親
会社株主に帰属する四半期純損失が4千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億2千6百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、当第２四半期連結累計期間における既存主要顧
客への受注活動が、前年度下期の落ち込み以上に低迷したため、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製
品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が大幅に減少しました。また、自動車部品業界向け
製商品の販売では、関連市場の減速化の兆しがあり、国内外の販売動向が若干減少することになりました。その結
果、当事業全体の売上高は75億2千3百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益は1億6千2百万円（前年同四半
期比74.8％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォン向けコーティング製品の販売は、新機種端末の販売動向が低調に推移
し、当該機種向け電子部品製造用の製品や光学機器向け遮光部材製造用途の製品の販
コーティング製品
売が大きく減少しました。また、同様の理由により、フィルム表面加工製品の販売も
振るわなかったことで、35.1％の大幅な減収となりました。
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の
販売は、米中貿易摩擦等の影響により、厳しい市場環境でありましたが、一部製品
高機能樹脂製品
は、グローバルな受注活動を伸長させたことから、前年同四半期並の0.4％の減収と
なりました。
電子機器向け回路基板材料の販売は、自動車や産業機器向け用途は堅調に推移したも
電子材料
のの、スマートフォン向けの需要が大きく減少し、14.1％の減収となりました。
自動車向けなどの熱可塑性樹脂や樹脂用添加剤や、回路基板材料用の熱硬化性樹脂の
機能性樹脂
販売は、関連市場の需要が低下しつつあり、5.1％の減収となりました。
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［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途
が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用
途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。競合他社との厳しい競争が続く中、自社製品の販売では、とり
わけ品質機能を向上させた製紙用ケミカルズ製品の販売が増加しました。また、仕入商品の販売では、製紙関連ケ
ミカルズ商品が、既存商品の拡販や新規商品 である『Y-CUBE』 の販売などにより増加しましたが、紙塗工用バイン
ダーが、原材料価格の下落に伴う販売価格の引き下げなどで減少し、前年同四半期を若干下回りました。その結
果、当事業全体の売上高は22億4千3百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は1千3百万円（前年同四半期比
43.0％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤の販売は減少しましたが、製紙用ケミカ
ファインケミカルズ ルズ製品の販売では、品質機能を向上させた製品の投入により、新規採用の実績化に
繋がり、9.2％の増収となりました。
製紙関連ケミカルズ商品は、拡販や新規商材の導入で増加したものの、原材料ナフサ
製紙用化学品 の価格低下により、紙塗工用バインダーの販売価格が値下がりしたため、3.0％の減
収となりました。
［ 食品材料事業 ］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策の下
に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関
わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材
の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間では、天然の増粘安定
剤や乾燥野菜の販売は、既存用途の深耕を図るとともに、新たな用途の需要開拓を積極的に推進したことで取扱数
量の増加に繋がりました。その結果、当事業全体の売上高は7億1千8百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利
益は5千4百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
天然の増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、既存用途の販売拡充と新たな用途展開を推進
食品素材等
したことで、売上は順調に推移し全体では13.9％の増収となりました。
［その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たな
ビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討
を行っております。当第２四半期における「その他の事業」の売上高は2千5百万円（前年同四半期比16.2％増）、
営業利益が0百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して、7千6百万円減少し、41億6千3百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億3千万円の資金増加（前年同四半期は2千3百万円の資金増加）となり
ました。これは主に、減価償却費1億5千8百万円、売上債権の減少額8億2千5百万円、たな卸資産の減少額2億3百万
円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額7億2千6百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5百万円の資金減少（前年同四半期は6億1千1百万円の資金減少）と
なりました。これは主に、定期預金の預入による支出7億4千4百万円、有形固定資産の取得による支出1億8千1百万
円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入5億3千3百万円等の資金増加要因を上回ったことによるもので
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4千8百万円の資金減少（前年同四半期は9千6百万円の資金減少）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億円、配当金の支払額9千5百万円等の資金減少要因が、
長期借入れによる収入34億5千万円の資金増加要因を上回ったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6千9百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当してお
ります。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34
億5千万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（市場第二部）
100株
1,958,734 1,958,734 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 1,958,734 － 5,115,224 － 4,473,939
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
638 32.9
株式会社ナガツタコーポレーション 東京都中央区銀座四丁目11番2号
237 12.3
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目11番2号
89 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
57 2.9
有限会社龍和 東京都中央区銀座四丁目11番2号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
51 2.7
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
銀行株式会社）
46 2.4
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ソマール従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目11番2号 31 1.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
25 1.3
東京都中央区晴海一丁目8番11号
（信託口）
23 1.2
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ ＤＢＳ
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． ７００１５２ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＴＯＷＥＲ ＯＮＥ
23 1.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８８０９
(東京都港区港南二丁目15番1号)
－ 1,225 63.1
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,300 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,922,300 19,223
普通株式 同上
18,134 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
1,958,734 － －
発行済株式総数
－ 19,223 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
18,300 － 18,300 0.9
ソマール株式会社
四丁目11番２号
－ 18,300 － 18,300 0.9
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,739,528 4,861,320
現金及び預金
5,272,329 4,910,604
受取手形及び売掛金
1,894,393 1,416,207
電子記録債権
※ 2,649,314 ※ 2,441,667
たな卸資産
260,794 226,979
その他
△ 45,598 △ 44,418
貸倒引当金
14,770,762 13,812,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,479,232 1,477,663
機械装置及び運搬具（純額） 597,391 757,849
380,439 385,751
土地
105,497 42,652
建設仮勘定
95,594 91,175
その他（純額）
有形固定資産合計 2,658,156 2,755,093
無形固定資産 88,457 83,959
投資その他の資産
1,733,084 1,643,413
投資有価証券
159,744 177,918
退職給付に係る資産
1,620,713 1,651,265
その他
△ 481,914 △ 481,894
貸倒引当金
3,031,627 2,990,703
投資その他の資産合計
5,778,241 5,829,756
固定資産合計
20,549,004 19,642,116
資産合計
負債の部
流動負債
3,564,531 2,826,415
支払手形及び買掛金
3,500,000 －
1年内返済予定の長期借入金
48,385 52,107
未払法人税等
128,464 137,636
賞与引当金
671,647 673,231
その他
7,913,028 3,689,391
流動負債合計
固定負債
－ 3,450,000
長期借入金
61,920 61,993
資産除去債務
76,875 123,475
その他
138,796 3,635,469
固定負債合計
8,051,824 7,324,860
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
1,768,633 1,626,380
利益剰余金
△ 55,985 △ 56,504
自己株式
11,301,812 11,159,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
441,829 424,799
その他有価証券評価差額金
△ 2,234 △ 617
繰延ヘッジ損益
903,959 875,417
為替換算調整勘定
△ 148,187 △ 141,383
退職給付に係る調整累計額
1,195,367 1,158,216
その他の包括利益累計額合計
12,497,179 12,317,256
純資産合計
20,549,004 19,642,116
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,479,243 10,511,206
9,413,488 8,868,589
売上原価
2,065,754 1,642,617
売上総利益
※ 1,514,895 ※ 1,579,607
販売費及び一般管理費
550,858 63,010
営業利益
営業外収益
4,097 8,432
受取利息
23,113 25,396
受取配当金
28,846 －
為替差益
10,345 14,532
その他
66,402 48,361
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15,762 15,832
1,508 1,474
債権売却損
－ 27,946
為替差損
5,562 17,012
その他
22,833 62,265
営業外費用合計
594,427 49,106
経常利益
594,427 49,106
税金等調整前四半期純利益
73,888 24,229
法人税、住民税及び事業税
△ 6,188 67,500
法人税等調整額
67,700 91,729
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 526,727 △ 42,623
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
526,727 △ 42,623
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 526,727 △ 42,623
その他の包括利益
26,074 △ 17,030
その他有価証券評価差額金
6,199 1,617
繰延ヘッジ損益
△ 130,039 △ 28,541
為替換算調整勘定
8,648 6,803
退職給付に係る調整額
△ 89,117 △ 37,151
その他の包括利益合計
437,610 △ 79,774
四半期包括利益
（内訳）
437,610 △ 79,774
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
594,427 49,106
税金等調整前四半期純利益
158,952 158,574
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,299 △ 1,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,538 9,329
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,161 △ 8,368
△ 27,210 △ 33,828
受取利息及び受取配当金
15,762 15,832
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 172,484 825,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 240,364 203,846
仕入債務の増減額（△は減少） △ 168,365 △ 726,946
△ 39,812 △ 29,964
その他
108,505 461,843
小計
利息及び配当金の受取額 27,349 36,268
△ 15,675 △ 16,004
利息の支払額
△ 96,759 △ 54,207
法人税等の支払額
－ 3,062
法人税等の還付額
23,419 430,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 519,136 △ 744,030
定期預金の預入による支出
－ 533,435
定期預金の払戻による収入
△ 91,535 △ 181,539
有形固定資産の取得による支出
383 283
有形固定資産の売却による収入
－ △ 1,030
無形固定資産の取得による支出
△ 2,000 △ 2,030
投資有価証券の取得による支出
2,540 634
差入保証金の回収による収入
△ 2,193 △ 10,887
その他
△ 611,942 △ 405,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,450,000
長期借入れによる収入
－ △ 3,500,000
長期借入金の返済による支出
△ 1,130 △ 526
自己株式の取得による支出
△ 95,858 △ 95,811
配当金の支払額
－ △ 1,992
その他
△ 96,989 △ 148,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,501 △ 17,870
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 718,014 △ 140,402
現金及び現金同等物の期首残高 4,641,484 4,240,259
－ 63,571
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,923,469 ※ 4,163,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始した Somar Europe B.V. 及び SOMAR VIETNAM CORPORATION
Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 1,849,068 千円 1,714,927 千円
149,231 151,218
仕掛品
651,014 575,521
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与及び手当 304,697 千円 326,724 千円
賞与引当金繰入額 54,832 54,144
退職給付費用 15,264 20,781
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,431,321千円 4,861,320千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △507,851 △697,892
現金及び現金同等物 3,923,469 4,163,427
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 97,059 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,031 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
8,570,792 2,255,895 630,570 11,457,258 21,984 11,479,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,570,792 2,255,895 630,570 11,457,258 21,984 11,479,243
計
セグメント利益又は損失（△） 644,229 9,297 46,101 699,628 △ 780 698,847
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 699,628
「その他」の区分の損失（△） △780
全社費用（注） △147,989
四半期連結損益計算書の営業利益 550,858
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
7,523,822 2,243,519 718,316 10,485,659 25,547 10,511,206
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,523,822 2,243,519 718,316 10,485,659 25,547 10,511,206
計
162,199 13,296 54,830 230,326 278 230,605
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 230,326
「その他」の区分の利益 278
全社費用（注） △167,595
四半期連結損益計算書の営業利益 63,010
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
271円37銭 △21円97銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
526,727 △42,623
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
526,727 △42,623
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,940 1,940
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計
期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が、別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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