株式会社エラン 四半期報告書 第26期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エラン
【英訳名】 ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 英治
【本店の所在の場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263-29-2680 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 大樹
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263-29-2680 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 大樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 8,995,104 10,340,061 18,585,306
売上高
（千円） 668,830 780,667 1,282,455
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 434,450 521,198 865,411
期）純利益
（千円） 434,450 520,518 851,471
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,821,666 4,592,880 4,262,675
純資産額
（千円） 6,987,972 8,070,659 7,824,440
総資産額
（円） 14.52 17.20 28.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.35 17.19 28.56
（当期）純利益
（％） 54.7 56.4 54.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 619,827 181,238 1,191,027
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 43,893 △ 35,831 △ 176,349
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 109,811 △ 211,651 △ 103,919
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,588,471 2,966,862 3,033,107
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 6.91 7.57
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景とする設備投
資や個人消費などの内需が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、国内の人口減少や米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の悪化等、景気の下振れリスクは多数存在しており、
依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2019年７月１日現在、65歳以上人口が3,581万人、総人
口の28.4％（総務省統計局 人口推計－2019年７月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グルー
プに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セッ
ト」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国18ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院
及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第２四半期連結
累計期間の新規契約の施設数は 120施設、解約施設数は24 施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット
導入施設 数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より96施設増加し1,236施設となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,340,061千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は775,047
千円（同16.1％増）、経常利益は780,667千円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は521,198千円
（同20.0％増）となりました。
当社グループは、2019年７月１日より、北海道函館市において、株式会社エルタスク 弘前支店 函館営業所の営
業を開始し、2019年８月１日より、静岡県静岡市において、当社 静岡支店の営業を開始いたしました。
これまで、静岡県全域については当社の相模原支店（神奈川県相模原市中央区）及び名古屋支店（愛知県名古屋
市中区）から営業活動を行い、道南エリアについては 株式会社エルタスク 弘前支店 （青森県弘前市）から営業活
動を行っておりましたが、それぞれの地域において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供すること
を目的として新たに開設したものであります。今後は、静岡支店が静岡県全域における「ＣＳ（ケア・サポート）
セット」導入施設の開拓を、函館営業所が道南エリアにおける「ＬＴセット」導入施設の開拓をさらに進めてまい
ります。
今後、当社グループは、 静岡支店及び函館営業所 を含めた当社15営業拠点及び株式会社エルタスク５営業拠点の
全国20営業拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に
努めてまいります。
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(2）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,070,659千円と前連結会計年度末と比べて246,219千円の増加とな
りました。このうち、流動資産は7,225,853千円と前連結会計年度末と比べて232,936千円の増加となりました。こ
れは主に、現金及び預金が66,242千円減少、貸倒引当金が65,618千円増加（流動資産全体に対しては減少）したも
のの、売掛金が164,871千円、未収入金が250,180千円増加したためで あります。
固定資産は、844,806千円と前連結会計年度末と比べて13,283千円の増加となりました。これは主に、無形固定
資産が20,327千円減少したものの、有形固定資産が7,663千円、投資その他の資産が25,947千円増加したためであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、3,477,779千円と前連結会計年度末と比べて83,985千円の減少とな
りました。このうち、流動負債は3,472,875千円と前連結会計年度末と比べて88,888千円の減少となりました。こ
れは主に、買掛金が51,554千円、その他（流動負債）が24,726千円減少したためであります。
固定負債は、4,903千円と前連結会計年度末と比べて4,903千円の増加となりました。これは、その他（固定負
債）が4,903千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,592,880千円と前連結会計年度末に比べて330,204千円の増加と
なり、自己資本比率は56.4％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主
に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が309,187
千円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比べ66,244千円減少し、2,966,862千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は181,238千円（前年同期比438,589千円の収入
減少）となりました。法人税等の支払いで310,185千円の資金が減少したものの、当第２四半期連結累計期間を通
じた営業活動により、491,402千円の資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は35,831千円（前年同期比8,062千円の支出減
少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,954千円、有形固定資産の取得による支出
12,409千円、敷金の差入による支出8,586千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は211,651千円（前年同期比101,840千円の支出
増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払211,438千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 ２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
普通株式 30,300,000 30,300,000
市場第一部 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
計 30,300,000 30,300,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－
30,300,000 － 573,496 － 543,496
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
8,160,000 26.93
櫻井 英治 長野県東筑摩郡山形村
6,440,000 21.25
中島 信弘 長野県松本市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,156,400 10.42
株式会社（信託口）
1,520,000 5.02
佐藤 幸夫 長野県東筑摩郡山形村
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 778,100 2.57
株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリ
734,600 2.42
（証券投資信託口） トンスクエアタワーZ
日本マスタートラスト信託銀行株式
527,400 1.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 393,800 1.30
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支 378,100 1.25
店）
（東京中央区日本橋3丁目11-1）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J．P． MORGAN BANK
CENTER 6, ROUTE DE TREVES,
LUXEMBOURG S．A． 1300000
L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 295,300 0.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
－ 22,383,700 73.88
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口９）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）、及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ
3,156,400株、778,100株、734,600株、527,400株、及び393,800株であります。
２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目８番２
株式 2,716,400
8.97
One株式会社 号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 － －
普通株式 30,295,700
完全議決権株式（その他） 302,957 －
単元未満株式 普通株式 3,900 － －
発行済株式総数 30,300,000 － －
総株主の議決権 － 302,957 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
長野県松本市出川町
株式会社エラン 400 － 400 0.00
15-12
計 － 400 － 400 0.00
（注）当社は、単元未満自己株式40株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,057,392 2,991,150
現金及び預金
2,477,293 2,642,164
売掛金
592,548 525,751
商品
2,171 12,013
貯蔵品
1,180,556 1,430,737
未収入金
40,754 47,455
その他
△ 357,801 △ 423,420
貸倒引当金
6,992,917 7,225,853
流動資産合計
固定資産
302,150 309,814
有形固定資産
無形固定資産
127,026 107,483
のれん
111,964 111,179
その他
無形固定資産合計 238,990 218,663
290,381 316,329
投資その他の資産
831,523 844,806
固定資産合計
7,824,440 8,070,659
資産合計
負債の部
流動負債
2,745,825 2,694,271
買掛金
310,117 299,008
未払法人税等
7,998 6,500
賞与引当金
497,822 473,095
その他
3,561,764 3,472,875
流動負債合計
固定負債
－ 4,903
その他
－ 4,903
固定負債合計
3,561,764 3,477,779
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
543,496 543,496
資本剰余金
3,141,654 3,450,842
利益剰余金
△ 238 △ 238
自己株式
4,258,408 4,567,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13,940 △ 14,620
その他有価証券評価差額金
△ 13,940 △ 14,620
その他の包括利益累計額合計
18,207 39,904
新株予約権
4,262,675 4,592,880
純資産合計
7,824,440 8,070,659
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,995,104 10,340,061
6,618,527 7,646,358
売上原価
2,376,577 2,693,703
売上総利益
※ 1,708,969 ※ 1,918,655
販売費及び一般管理費
667,608 775,047
営業利益
営業外収益
0 854
固定資産売却益
－ 2,180
助成金収入
1,222 3,871
その他
1,222 6,905
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,275
固定資産除却損
－ 10
その他
－ 1,286
営業外費用合計
668,830 780,667
経常利益
668,830 780,667
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 258,335 281,020
△ 23,955 △ 21,552
法人税等調整額
234,380 259,468
法人税等合計
434,450 521,198
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
434,450 521,198
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
434,450 521,198
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 680
その他有価証券評価差額金
－ △ 680
その他の包括利益合計
434,450 520,518
四半期包括利益
（内訳）
434,450 520,518
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
668,830 780,667
税金等調整前四半期純利益
26,733 32,828
減価償却費
19,542 19,542
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,169 △ 1,498
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37,836 65,618
△ 15 △ 19
受取利息及び受取配当金
－ 21,697
株式報酬費用
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 854
－ 1,275
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,219 △ 415,051
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,065 56,954
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,535 △ 6,700
仕入債務の増減額（△は減少） 306 △ 51,554
未払金の増減額（△は減少） 27,335 23,393
その他の流動負債の増減額（△は減少） 30,203 △ 32,000
4,216 △ 2,895
その他
806,469 491,402
小計
17 21
利息及び配当金の受取額
△ 186,658 △ 310,185
法人税等の支払額
619,827 181,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,285 △ 24,287
定期預金の預入による支出
24,283 24,285
定期預金の払戻による収入
△ 8,076 △ 12,409
有形固定資産の取得による支出
0 1,300
有形固定資産の売却による収入
△ 34,996 △ 16,954
無形固定資産の取得による支出
△ 486 △ 8,586
敷金の差入による支出
△ 331 820
その他
△ 43,893 △ 35,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,880 －
株式の発行による収入
△ 92 －
自己株式の取得による支出
△ 119,598 △ 211,438
配当金の支払額
－ △ 213
リース債務の返済による支出
△ 109,811 △ 211,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 466,122 △ 66,244
2,122,349 3,033,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,588,471 ※ 2,966,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 637,873 千円 726,413 千円
68,557 82,141
貸倒引当金繰入額
7,998 186
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,612,757千円 2,991,150千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △24,285 △24,287
現金及び現金同等物 2,588,471 2,966,826
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月23日
普通株式 119,598 8 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月22日
普通株式 212,096 14 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14.52円 17.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
434,450 521,198
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
434,450 521,198
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,928,976 30,299,560
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14.35円 17.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 356,146 25,567
（うち新株予約権（株）） （356,146） （25,567）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を計算しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株 式 会 社 エ ラ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ランの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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