日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 30,812 29,405 123,372
経常利益 (百万円) 2,358 2,351 7,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,675 1,237 5,360
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 421 540 1,639
純資産額 (百万円) 106,084 107,185 107,186
総資産額 (百万円) 177,877 171,406 171,717
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 201.33 148.69 644.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.1 59.8 59.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販
売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同期との比較、分析を行って
おります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等の影響によ
り世界経済の不確実性が高まり、輸出等の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持
ち直すとともに、民間設備投資や公共投資などの内需に下支えされ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、金属部門の
減収により、売上高は294億５百万円（前年同期比4.6％減）と前年同期なみにとどまりました。
損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたものの、探鉱費の増加等により、営業利益は20億４千万円
（前年同期比1.2％減）、経常利益は23億５千１百万円（前年同期比0.3％減）とそれぞれ前年同期なみにとどま
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損
失計上等により、12億３千７百万円（前年同期比26.1％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は138億２千４百万円
と前年同期に比べ１億９百万円（0.8％）減少し、営業利益は17億８千７百万円と前年同期に比べ１億２千２百
万円（6.4％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は115億８千４百万円と前年同期に比べ
12億３千４百万円（9.6％）減少いたしました。
一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により１億９千万円（前年同期は営業損失２百万円）と前年同期に比
べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が振わず、売上高は27億５千８百万円と前年同期に比
べ９千７百万円（3.4％）減少しましたものの、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調でありました
ことから、営業利益は１億９千５百万円と前年同期に比べ９百万円（5.4％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は７億１百万円
と前年同期に比べ２千１百万円（3.2％）増加し、営業利益は修繕費の減少により４億４百万円と前年同期に比
べ１億３百万円（34.2％）増加いたしました。
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[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことか
ら、売上高は５億３千６百万円と前年同期に比べ１千２百万円（2.4％）増加し、営業利益は減価償却費の減少
等により１億６千９百万円と前年同期に比べ３千９百万円（30.4％）増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円（0.2％）
減少し、1,714億６百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会
計年度末に比べ１億５千７百万円（0.2％）増加し、788億１千３百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ
４億６千９百万円（0.5％）減少し、925億９千２百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千万円（0.5％）減少
し、642億２千万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億１千３百万円（2.6％）増加
し、405億３千５百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億２千４百万円（5.3％）減
少し、236億８千５百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証
券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１百万円（0.0％）減少し、1,071億８千５百万円となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億７千７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年６月30日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
ける標準となる株式
32,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,899 同上
8,289,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,319
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,899 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
32,100 ― 32,100 0.38
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 32,100 ― 32,100 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,139 31,071
※2 28,490 ※2 27,262
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,726 4,212
仕掛品 2,846 6,635
原材料及び貯蔵品 2,059 3,535
その他 6,873 6,589
△ 480 △ 493
貸倒引当金
流動資産合計 78,655 78,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,856 22,753
一般用地 16,627 16,624
18,886 19,446
その他（純額）
有形固定資産合計 58,369 58,825
無形固定資産
3,588 3,584
その他
無形固定資産合計 3,588 3,584
投資その他の資産
投資有価証券 26,074 24,938
その他 5,423 5,638
貸倒引当金 △ 377 △ 378
△ 15 △ 16
投資損失引当金
投資その他の資産合計 31,104 30,182
固定資産合計 93,062 92,592
資産合計 171,717 171,406
負債の部
流動負債
※2 8,946 ※2 11,665
支払手形及び買掛金
短期借入金 15,355 15,798
未払法人税等 2,043 769
引当金 1,064 334
12,112 11,967
その他
流動負債合計 39,521 40,535
固定負債
長期借入金 5,012 4,387
引当金 311 342
退職給付に係る負債 4,616 4,649
資産除去債務 4,423 4,428
その他 10,645 9,876
固定負債合計 25,009 23,685
負債合計 64,531 64,220
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,958 4,941
利益剰余金 85,091 85,787
△ 160 △ 161
自己株式
株主資本合計 94,065 94,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,028 9,141
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 73
為替換算調整勘定 502 501
△ 1,900 △ 1,733
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,590 7,836
非支配株主持分 4,530 4,604
純資産合計 107,186 107,185
負債純資産合計 171,717 171,406
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 30,812 29,405
23,856 22,039
売上原価
売上総利益 6,956 7,365
販売費及び一般管理費 4,890 5,325
営業利益 2,065 2,040
営業外収益
受取利息 25 21
受取配当金 460 451
持分法による投資利益 76 112
為替差益 61 ―
41 31
その他
営業外収益合計 665 617
営業外費用
支払利息 84 59
為替差損 ― 111
休廃山管理費 154 64
貸与資産減価償却費等 92 45
41 24
その他
営業外費用合計 373 306
経常利益 2,358 2,351
特別利益
固定資産売却益 1 6
受取保険金 ― 50
0 ▶
その他
特別利益合計 1 61
特別損失
固定資産除売却損 20 21
減損損失 6 ―
特別調査費用 ― 308
― 0
その他
特別損失合計 26 330
税金等調整前四半期純利益 2,333 2,081
法人税、住民税及び事業税
1,094 1,130
△ 469 △ 344
法人税等調整額
法人税等合計 624 785
四半期純利益 1,708 1,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,675 1,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 1,708 1,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 643 △ 886
繰延ヘッジ損益 △ 136 △ 33
為替換算調整勘定 △ 570 △ 1
退職給付に係る調整額 61 166
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,286 △ 755
四半期包括利益 421 540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 525 482
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 103 57
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数
に基づいて減価償却を行っておりますが、所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な
設備の耐用年数を延長し、当第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令
が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延
長し、当第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費等が 34 百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」のうち連結会社に対す
るものは、出向者の増加等に伴い金額的重要性が増したため、前第２四半期連結会計期間より「販売費及び一般管
理費」に表示する方法に変更しております。
また、上記の変更により、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました
「営業外費用」の「出向者関係費」のうち連結会社以外に対するものは、金額的重要性が乏しくなったため、当第
１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売
費及び一般管理費」 4,722 百万円、「営業外費用」の「出向者関係費」 188 百万円、「その他」 21 百万円は、「販売
費及び一般管理費」 4,890 百万円、「営業外費用」の「その他」 41 百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 22,538 (4,570)百万円 日比共同製錬㈱ 21,613 (4,383)百万円
いわき共同タンカル㈱ 167 (31) いわき共同タンカル㈱ 170 (32)
函館生コンクリート 函館生コンクリート
10 (0) ― (―)
協同組合 協同組合
計 22,715 (4,603) 21,783 (4,415)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 455百万円 387百万円
支払手形 51 54
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 1,352百万円 1,274百万円
のれんの償却額 37 ―
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 416 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 540 65 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,933 12,818 2,855 680 524 30,812 ― 30,812
セグメント間の内部
101 0 307 2 ― 412 △ 412 ―
売上高又は振替高
計 14,035 12,819 3,163 682 524 31,225 △ 412 30,812
セグメント利益
1,909 △ 2 185 301 129 2,524 △ 458 2,065
又はセグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△458百万円には、内部取引の相殺消去額26百万円、貸倒引当金
の調整額０百万円、未実現損益の消去額△57百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△427百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であり
ます。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,824 11,584 2,758 701 536 29,405 ― 29,405
セグメント間の内部
157 0 116 2 ― 276 △ 276 ―
売上高又は振替高
計 13,982 11,584 2,874 703 536 29,681 △ 276 29,405
セグメント利益 1,787 190 195 404 169 2,747 △ 707 2,040
(注)１ セグメント利益の調整額△707百万円には、内部取引の相殺消去額23百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額15百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報（表示方法の変更）に記載のとおり、前第２四半期連結会計期間より「出向者関係費」のうち連結会社
に対するものは「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前第１四半期連結累計期間のセグ
メント利益又はセグメント損失は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成31年４月３日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による83百万円の出資を行
ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
16百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益 201円33銭 148円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,675 1,237
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,675 1,237
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,320 8,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月１４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成３１年４月１
日から令和元年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の令和元年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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