築地魚市場株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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築地魚市場株式会社(E02571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 築地魚市場株式会社
【英訳名】 TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 猛
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 大竹 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 大竹 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 19,234 17,060 76,808
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 7 △ 113 △ 40
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 2 △ 114 △ 64
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 7 △ 121 △ 132
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,045 5,716 5,905
純資産
（百万円） 17,130 17,223 17,479
総資産
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 1.15 △ 51.15 △ 28.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 35.3 33.2 33.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在
しないため、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度は１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間 の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が続いているものの、個人消費には引き続
き力強さが見られず、また米中貿易摩擦の長期化、中東や近隣諸国の動向などが、わが国の経済に影響を及ぼす可
能性もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小によ
る価格競争の激化等の構造的な問題、世界的な水産物消費拡大による取引価格の上昇や海洋資源保護の動き、さら
に家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、冷凍水産物の取扱数量が前年同期と比べ減少したことによ
り、17,060百万円（前年同期売上高19,234百万円）と減収となり、販売コストの削減等に努めましたが、営業損失
は143百万円（前年同期営業損失50百万円）、前期と比べ営業外収益が減少したことから経常損失は113百万円（前
年同期経常利益７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半
期純利益２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は16,747百万円（前年同期は19,087百万円）、セグメント損失239百万円（前年同期は
77百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は329百万円（前年同期は111百万円）、セグメ
ント利益71百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は40百万円
（前年同期は39百万円）、セグメント利益は24百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしま
した。流動資産は7,611百万円となり、333百万円減少いたしました。これは主に 短期貸付金及び売掛金の回収 によ
るものです。固定資産は9,494百万円となり、84百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金の増加 によるも
のです 。当第１四半期連結会計期間末の負債は11,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたし
ました。流動負債は4,949百万円となり、39百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるもので
す。固定負債は6,557百万円となり、106百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ、189百万円減少いたしまし
た。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から33.2％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,247,520 2,247,520
普通株式
市場第二部 100株
2,247,520 2,247,520 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
- 2,247,520 - 2,037 - 977
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 3,400 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,236,300 22,363 -
普通株式
7,820 - -
単元未満株式 普通株式
2,247,520 - -
発行済株式総数
- 22,363 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲
築地魚市場㈱ 3,400 - 3,400 0.15
6-6-2
- 3,400 - 3,400 0.15
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
722 598
現金及び預金
3,582 3,417
受取手形及び売掛金
3,041 3,216
商品及び製品
16 19
原材料及び貯蔵品
662 440
その他
△ 81 △ 80
貸倒引当金
7,945 7,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,845 4,811
2,354 2,338
その他（純額）
7,199 7,150
有形固定資産合計
無形固定資産 128 124
投資その他の資産
1,658 1,703
投資有価証券
532 650
その他
△ 108 △ 133
貸倒引当金
2,081 2,220
投資その他の資産合計
9,409 9,494
固定資産合計
繰延資産
124 117
開業費
124 117
繰延資産合計
17,479 17,223
資産合計
負債の部
流動負債
3,590 2,726
支払手形及び買掛金
672 1,553
短期借入金
17 8
未払法人税等
66 99
賞与引当金
561 561
その他
4,909 4,949
流動負債合計
固定負債
5,217 5,107
長期借入金
168 171
繰延税金負債
退職給付に係る負債 491 495
280 281
資産除去債務
505 501
その他
6,663 6,557
固定負債合計
11,573 11,506
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,037 2,037
資本金
983 983
資本剰余金
2,640 2,458
利益剰余金
△ 5 △ 5
自己株式
5,655 5,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 223
その他有価証券評価差額金
19 19
土地再評価差額金
250 243
その他の包括利益累計額合計
5,905 5,716
純資産合計
17,479 17,223
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,234 17,060
18,319 16,164
売上原価
915 895
売上総利益
965 1,039
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50 △ 143
営業外収益
0 0
受取利息
35 34
受取配当金
77 -
移転延期補償
2 3
その他
115 38
営業外収益合計
営業外費用
1 7
支払利息
54 -
移転延期損失
1 1
その他
58 8
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7 △ 113
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7 △ 113
純損失（△）
▶ 1
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2 △ 114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2 △ 114
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2 △ 114
その他の包括利益
5 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
5 △ 6
その他の包括利益合計
7 △ 121
四半期包括利益
（内訳）
7 △ 121
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
銀行借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
銀行借入保証
東市築地水産貿易（上海）有限公司 24百万円 23百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 23百万円 83百万円
移転延期損失 54百万円 -百万円
※移転延期損失は、豊洲市場にある固定資産の価値減耗相当額（非資金損益項目）です。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 78 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 67 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸業
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 合 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
19,087 107 39 19,234 - 19,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 3 - 3 △ 3 -
振替高
19,087 111 39 19,237 △ 3 19,234
計
セグメント利益又は損失（△） △ 77 ▶ 22 △ 50 - △ 50
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸業
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 合 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
16,747 272 40 17,060 - 17,060
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 57 - 57 △ 57 -
振替高
16,747 329 40 17,117 △ 57 17,060
計
セグメント利益又は損失（△） △ 239 71 24 △ 143 - △ 143
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純 損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
1円15銭 △51円15銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） 2 △114
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2 △114
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,244 2,244
（注） １． 前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、 当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１３日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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